塩尻市議会 2022-12-09 12月09日－03号
家庭教育、軍備増強、ジェンダーバッシング、ＬＧＢＴＱ否定など、自民党の改憲案と統一協会の方針とが酷似しているという指摘も報じられています。憲法第20条に規定されている信教の自由はあくまでも尊重されなければなりませんが、政治への介入は20条の政教分離の原則に大きく違反します。
家庭教育、軍備増強、ジェンダーバッシング、ＬＧＢＴＱ否定など、自民党の改憲案と統一協会の方針とが酷似しているという指摘も報じられています。憲法第20条に規定されている信教の自由はあくまでも尊重されなければなりませんが、政治への介入は20条の政教分離の原則に大きく違反します。
過去の戦争の過ちを繰り返してはならないと定めた平和憲法を改憲する動きが強まるのと同時に、ロシアが核保有大国であることを誇示して、攻撃されれば核兵器で応えると公言をしていることは大きな不安を感じています。非核平和都市宣言を持つ小諸市長として、憲法尊重擁護義務を負う立場から、この平和問題に対する市長の見解をお伺いいたします。
さて、今、自民党や公明党では憲法の改正を進めており、さきの総選挙では、改憲発議に必要な３分の２の議席を獲得しています。憲法９条に自衛隊を書き込むことや緊急事態条項を創設することなど、改憲４項目案をベースにして憲法審査会での改憲案づくりを急ごうとしています。 こうした動きがある中ですけれども、市長の今の憲法に対するお気持ちとかお考えを伺いたいと思います。市長、よろしくお願いします。
さて、安倍首相は菅新政権に対し、改憲と共に、敵基地攻撃能力保持、これを新しい内閣では決めろというようなことを委ねました。『 』残しました。 敵基地攻撃能力保持ということは、裏を返せば、日本の自衛隊基地、アメリカ軍基地だけで32あります。自衛隊の駐屯地あるいは分屯地、演習地含めれば、230か所ぐらいあるわけです。
①コロナ危機に乗じた改憲策動についての市長の考えはどうか。 今年の５月３日は憲法施行73周年に当たる憲法記念日でした。改定新型インフルエンザ特措法を改定し、緊急事態が発せられ、新型コロナウイルス感染拡大が国民の命と健康を脅かすとともに、あらゆる社会、経済活動を大きく抑制する厳しい状況の中での憲法記念日となりました。
アピールにあるように、９条改憲が草の根での攻防に入った今、平和を守るために市民の先頭に立つべきではないか。改めて伺いたいと思います。 要旨１、「全国首長９条の会」への市長の対応について。 ①首長が「憲法を守る」ことを趣旨とする団体（「首長９条の会」）に参加することは、市民のためにならないということか。
野党共闘が真っ先に掲げた政策は、安倍政権が進めようとしている憲法改正、とりわけ第９条改正に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすことでした。 こういうことで戦った結果ですね、安倍政権のもとでの改憲に有権者の皆さんはノーの審判を下して、改憲勢力３分の２の確保を許すことはしませんでした。これが参議院選挙の結果であります。
安倍首相と日本会議が改憲に執念を燃やす中、全国首長九条の会は草の根の運動と連携し、憲法９条擁護の運動、世論づくりを進めるとしています。 元宮城県白石市長であった東北６県市町村長九条の会連合共同代表の川井貞一氏は、その挨拶の中で、市民の安全・安心を守るのが市長の使命というのが私の政治哲学。しかし、憲法改悪の動きが出てきた。
選挙の全体の結果は、自民、公明、維新などの改憲勢力が３分の２を割り込み、参議院では単独過半数を大きく割り込みました。わけても、長野県においては、自民党の参議院議員はゼロになりました。こうした結果は、消費税増税、憲法改憲などを強引に進める安倍自公政権に対する市民と野党の共闘の前進が発展し、この強行政治を止めようとする明確な審判ではなかったかと思います。
今回の参議院選挙の結果で私が一番重要だと思うのは、自民、公明、維新などの憲法を改正しようという勢力が改憲発議に必要な議席の３分の２を割ったということであります。安倍首相は、この結果を受けてもなお任期中に改憲を実現するとしていますが、参院選で下された３分の２割れという審判は、期限ありきの性急な改憲の動きには賛成できないという主権者である国民の民意であることは明らかではないでしょうか。
安倍晋三首相は、改憲を議論する党か、しない党か、と初めて改憲を前面に訴えたにも関わらず、自民、公明、維新の改憲勢力は３分の２の議席を割り込みました。また、自民党は改選より９議席減らし、１人区の野党共闘は10議席当選しました。 共同通信社の全国緊急電話世論調査によると、安倍首相のもとでの改憲、憲法改正に反対は56.0パーセント、賛成は32.2パーセントでした。
２年前に安倍首相が提案した改正案を踏まえまして、自由民主党では改憲に向けて議論を進めております。 私はこれまで積み上げられてきた議論を踏まえる中で、将来の日本を見通し、安全保障に支障がないよう、議論は進めるべきと考えております。
総理は、本年１月４日、伊勢神宮参拝後の年頭記者会見で、2019年は改憲に向けてどのように取り組まれるかと問われ、具体的な改正案を示して、国民的な議論や理解を深める努力を重ねていくことが国会議員の責務と答えています。 安倍総理は、一昨年の憲法記念日に改正案を示しています。９条１項、２項を現行のまま残し、自衛隊の保持を明記する項目を新設するというものです。
しかもこの発言は昨年の12月に開かれた極右改憲団体の集会で配られたビラの内容そのものであったことがわかりました。自衛隊員募集にかこつけて、憲法９条改憲を唱える今回の首相発言は絶対に許されるものではありません。 以上を述べまして、質問に入らせていただきます。 大きい１番のＪＲ東日本のダイヤ改正についてです。
憲法９条改憲についてです。 安倍政権は、前のめりになって、改憲を今、進めようとしていますけれども、国民の側から憲法を変えてほしいというふうに求めてはいません。憲法尊重、擁護義務、こういった憲法９条ですけれども、これが、ある首相から言い出すというのは、むしろ憲法違反ではないかと思います。この12月６日、衆議院の憲法審査会は開催されませんでしたが、安倍首相は決してこの改憲を諦めたわけではありません。
１つ目は、安倍首相が執念を燃やす憲法改正、９条改憲についてです。 安倍首相が主導して作られた自民党改憲案は、自衛隊を憲法に書き込む加憲案です。戦争放棄を定める憲法第９条第１項、戦力不保持、交戦権の否認を定める第２項はそのままにして第９条の２を新設し、自衛隊の存在を書き込むという案です。
安倍首相はみっともない憲法だと言い、現行憲法を改憲しようとしています。現行の憲法はみっともない憲法なのでしょうか。 ここに「知ってはいけない 隠された日本支配の構造」という本があります。皆さんは読まれたでしょうか。それで、私は以前から買ってあった本をきょう本屋やるわけではないですが、持ってきました。憲法問題では、「赤ペンチェック」という高山村での議員研修のときに来た伊藤 真さんの本です。
さらに、９月の自民党総裁選挙で、憲法９条第１項と第２項を維持しつつ自衛隊の存在を明記する改憲を訴え、支持を広げる意向を示したとも報道されました。次の国会とは、秋の臨時国会での発議が予想されます。 このような憲法改正の動きをどのように受けとめているのか、市長の見解をお聞きいたします。 ○議長（佐藤正夫） それでは、答弁を求めます。 足立市長。
安倍氏に代表される改憲派は、現行憲法をアメリカから押しつけられたもので、新憲法を自主制定するのだとあたかもナショナリストのような言説を繰り返していますが、集団的自衛権の行使容認とともに、改憲の内容から考えると、アメリカに従属することになります。国際社会から次第に孤立し始めてているアメリカに追随することは、日本が自滅への道を選ぼうとしているように思えてなりません。