須坂市議会 1992-06-24 06月24日－04号
このように、憲法の解釈がそのときどきにおいて拡大解釈され、実体的に解釈改憲されることに大きな不安を感ずるものであります。ＰＫＯ協力法は自衛隊の海外派兵を主目的とし、その道を開くことを急ぐ余り、指揮権や武器使用問題を初め矛盾、欠陥が強く指摘されているものであり、日本国憲法第９条に違反していることは明らかであります。
このように、憲法の解釈がそのときどきにおいて拡大解釈され、実体的に解釈改憲されることに大きな不安を感ずるものであります。ＰＫＯ協力法は自衛隊の海外派兵を主目的とし、その道を開くことを急ぐ余り、指揮権や武器使用問題を初め矛盾、欠陥が強く指摘されているものであり、日本国憲法第９条に違反していることは明らかであります。
ただいま、イラクによるクウェート攻撃をめぐって、政府が自衛隊の海外派遣や改憲論の発議がなされております。非常に危険な事態であります。私たちは、この憲法の趣旨、それから、今から６年前に本市における平和都市宣言の決議の精神にのっとり、ここに強く要請するために、地方自治法第99条２項の規定により、意見書を提出したいと思いますので、満場の御賛同をお願いしたいと思います。 以上です。
４番目に、中東問題に便乗した政府の改憲派兵発言についてであります。イラクの問題を中心として、この問題を国連の解決に委ねるのではなくて、多国籍の派兵というふうな形でもって、日本の国内では政府要人や自民党の幹部諸公がいずれも、憲法を改正しなければならないとか、法をつくらなければならないとか、この際自衛隊だけでも派兵できるようにしようではないかということが次々と発言されております。
まさに天皇に関しては解釈改憲が進行していると言わなければなりません。既に自衛隊について解釈改憲が行われ、歯どめを外して果てしない軍備拡張に突っ走っているわけであります。これに限らず憲法の原理原則を侵そうとする一連の動きは強まっており、警戒せざるを得ないわけであります。