安曇野市議会 2022-06-22 06月22日－05号
平成27年に安曇野市議会がさらに市民に開かれた議会、市民参加を推進する民主的な議会となるよう、各委員会の生中継（放送）を実施されることを求める陳情が提出されたものの、審査未了となったことがありました。
平成27年に安曇野市議会がさらに市民に開かれた議会、市民参加を推進する民主的な議会となるよう、各委員会の生中継（放送）を実施されることを求める陳情が提出されたものの、審査未了となったことがありました。
また、平成18年の「三位一体改革」の議論の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持されたものの、国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられ、地方財政を圧迫する状況が続いています。独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることが懸念される事態となっています。
平成２９年からは、水田はあぜや横に水路があることなどが条件となり、条件を満たさないと交付金は支給されなくなった。さらに、今年度より、今後５年間のうちに水が張れない場所は水田ではないとみなし、交付金の対象から外すことが明確化されたとの答弁がありました。 執行機関側の答弁の後、委員から、採択あるいは不採択の立場で発言がありました。
当町におきましては、平成２９年度に約１億８，３００万円の黒字であったものの、平成３０年度にはマイナスに転じ、令和２年度までマイナスが続いておりましたが、令和３年度におきましては、現在精査をしておりますが、約１億２，０００万円の黒字となる見込みでございます。
テニスコートの管理棟は、平成４年度にテニスコートの利用者の休憩や着替え、また利用後の汗を流すシャワーなど包括的な施設として整備がされております。
また、がん検診受診率の目標値といたしましては、計画策定時の目標設定の際に基とした国が示す受診率の算出方法が平成30年度より変更になったため、現時点での受診率と比較することはできませんが、次期健康づくり計画においては、現状の受診率に基づいた目標値に設定をいたします。 以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員） 柏木今朝男議員。
千曲市ＩＣＴビジョンの推進体制についての１点目、千曲市情報政策推進本部の開催と活動状況についてでありますが、千曲市情報政策推進本部につきましては、千曲市の全庁的な情報化施策の計画的な推進と、情報セキュリティー対策の向上を図る目的で平成２７年度に設置されました。
本市においては、平成23年度から不妊治療の助成を開始し、平成29年度より、男性不妊治療への助成も加えまして事業を実施してまいりました。昨年度の事業実績といたしましては、60件の申請に対し、約530万円を助成しております。
平成２５年１１月に長福寺踏切から長野市境の北山隧道前までの区間において無償譲渡を受けた長野電鉄旧屋代線跡地につきましては、平成２４年１２月に策定しました長野電鉄屋代線跡地活用基本計画で検討いたしました自転車・歩行者専用道路として整備を進めております。
なお、その一例といたしまして、ニホンジカにつきましては、県が実施しております生息密度調査によりますと、１平方キロメートル当たりの生息頭数、生息密度と言いますが、これは高ボッチが平成27年の19.85頭に対して、令和元年が54.84頭。片丘は平成27年が43.16頭で、令和元年は12.17頭。
平成３０年１１月、幅の広いルート帯案についての説明会が始まりました。その後、令和４年３月２１日まで地域への理解を求めるべく、大町建設事務所が主体となった説明会は計３２回、延べ８０６名の方が参加されてきました。４月以降の現在でも、地区別での説明会は重ねられております。大町市建設課もその都度、説明会では県と並び、多くの方の意見に耳を傾け、また、広報その他を通じて理解を求めてもきました。
正規職員の保育士の採用者数でございますが、まず新規卒業者枠、平成29年度８人、平成30年度４人、令和元年度４人、令和２年度２人、令和３年度２人でございます。また、経験者枠でございますが、平成29年度３人、平成30年度２人、令和元年度ゼロ、令和２年度２人、令和３年度２人でございます。 それから、会計年度任用職員の保育士の採用者数であります。
この料金体系は、平成7年に遊園地を現在の場所に移転して以来、27年間値上げをしておりませんで、ずっと据置きでおります。 年齢につきましては、動物園と違いまして遊具は安全上の部分がございますので、3歳未満無料でございますが、3歳からは有料ということでございます。
〔企画政策部長 栗原 力君 登壇〕 ◎企画政策部長（栗原力君） 次に、令和２年国勢調査の結果はの平成２７年の調査との比較はについてでございますが、当市の総人口は、前回調査時である平成２７年の６万２９８人から５万８，８５２人となり、１，４４６人、率にして２．４％の減少となっております。
平成23年度に応急給水拠点を郷原配水池に完成させ、地震などの自然災害や水質事故等の非常事態においても、生命や生活のための水の確保につなげました。平成24年５月24日には塩尻市水道事業協同組合と合同で応急給水活動の訓練を実施しました。その後、塩尻市議会議員も現地視察させていただきました。
御質問のございました三郷地域における畜産悪臭問題につきましては、平成24年から三郷地域畜産悪臭対策協議会において、悪臭解消に向けまして協議が継続されている経過につきましては承知しております。私自身もその施設の近隣の店舗に出入りしたときに臭いを感じたことはございます。
◎総務部長（青木正典君） この3,986人の根拠ということにつきましては、県が平成27年の３月に公表しました第３次長野県地震被害想定調査というものがございます。それから、塩尻市が平成28年度に実施をいたしました塩尻市防災アセスメント調査というものを行っておりまして、こちらの結果を反映しているということ。
この令和１７年度末の公共下水道の計画処理人口の算出根拠でございますが、下諏訪町公共下水道全体計画においては、下水道の計画処理人口は現況の宅地全域を下水道計画区域としているため、行政人口を計画処理人口とする基本的な考え方の下に、平成２２年人口を基準とした国立社会保障・人口問題研究所の推計値を採用しており、算出に当たっては、行政人口推計値と同数となる、令和１７年度末の公共下水道の計画処理人口が１万４，８００
こんな中、須砂渡トンネルは、平成７年度、県による仮設計が行われ、平成15年度、公共事業の見直しで一時休止等がありましたが、平成26年３月に須砂渡トンネル建設促進協議会を設立、毎年県へ全整備区間約620メートル、トンネルの早期整備、完成をお願いしてきました。この結果、令和２年度補正予算で防災安全交付金事業として新規事業化になりました。
◎建設部長（米山博樹君） 施設の現状につきましては、平成２３年度から平成２５年度にかけて行われました改修工事によって建て替えられました宿舎もありますけれども、そのままの施設もありまして、老朽化によって不具合が発生していることを指定管理者と共に承知しております。