安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
次に、３項目めの保健所の増設については、確かに平成９年より保健所の数は減っておりますが、この年、地域保健法により保健所はより専門的な機関としての役割を持ち、そのほかは保健センターなどで事業展開をしていくとされております。保健所、保健センターの合計値で見ないと、一概に少ないとは言えないと考えます。単に保健所の増設を望むことはいかがなものかと考えます。
次に、３項目めの保健所の増設については、確かに平成９年より保健所の数は減っておりますが、この年、地域保健法により保健所はより専門的な機関としての役割を持ち、そのほかは保健センターなどで事業展開をしていくとされております。保健所、保健センターの合計値で見ないと、一概に少ないとは言えないと考えます。単に保健所の増設を望むことはいかがなものかと考えます。
条例施行が平成23年４月、そして太陽光発電の推進は同年３月の東日本大震災の原発事故が契機でした。つまり、条例施行時には太陽光発電は想定されておらず、現在の規定は改正で後づけされたものです。太陽光発電を促進するにしても、あるいは規制するにしても、現条例で十分対応できるのでしょうか。この点、お願いします。 ○議長（平林明） 太田市長。
この結婚新生活支援事業費補助金については、平成29年６月定例会におきまして、当時の平林徳子議員が宮澤宗弘市長に対し、その前年に政府で創設された当時の当事業について質問をされております。それから５年以上がたちました。社会情勢も国による要件も変わりました。 そこで、改めて太田市長に伺います。
平成27年度から国の制度が変わり、本市は平成29年度に変更しましたが、市町村独自の裁量が拡大し、市独自の支援充実を図り、介護給付者の増加を抑制していくことが重要になると質問しました。 そこで、平成27年度当時、２％を上限に認めるとしていた基準と同じレベルで比較すると、本年度は何％になっているでしょうか。福祉部長に伺います。 ○議長（平林明） 鳥羽福祉部長。
私は、平成31年、令和元年になるわけですけれども、３月定例会の一般質問におきまして、やはり中小企業支援について質問をしております。このときの答弁において、市は、支援センター設立の方針を示し、その業務として、中小企業支援とともにテレワーク事業の運営も行うと明言されていました。
召田義人議員は、平成21年10月の当選以来、議員として御尽力をされてきましたことは御承知のとおりでございます。 中でも、令和元年10月から２年間、議長の重責を務められ、さらなる御活躍を誰もが望んでいたところであり、誠に残念であります。 事務組合を構成する近隣市町村関係者の皆様も、大変驚愕されておりました。 「17番、召田義人です。」この議場に響き渡る大きな声。
また、平成18年「三位一体改革」の議論の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持されたものの、費用の負担割合については２分の１から３分の１に引き下げられ、地方財政を圧迫する状況が続いています。今のままでは、財政規模の小さな県では十分な教育条件整備ができず、教育の地方格差の拡大が懸念される事態になっています。
病院の本業である医業収益は、平成23年の病院改築以降、経営改善に取り組み、改善に向かっておりましたが、しかし、新型コロナウイルス感染症が拡大した令和２年度以降は赤字が膨らんでしまった状況でございます。 次に、問２についてです。 今回、支援に至った経過、それから、支援を決定した市の根拠についてお答えいたします。 コロナ禍により、外来、入院患者が減少し、新規入院受入れができない期間もございました。
安曇野赤十字病院では、今まで患者サービスの向上と経営改善を目指し、適正な人員配置やコスト意識の徹底、患者受入れなど、経営改善計画に基づき、内部で院長を先頭に努力していることを、私は平成30年から運営協議会に行っておりますけれども、日々感じておるところであります。
平成27年に策定された新市立博物館構想では、15年から20年後に新しい博物館を整備することになっています。令和12年から17年がその時期になりますが、具体的な検討について進捗を伺います。 ここで、参考までに会派視察について御紹介します。 先日、会派政和クラブで新潟県十日町市に行き、2020年にオープンした博物館を視察しました。十日町市は、本市と同じ平成17年に５市町村が対等合併して誕生しました。
主要地方道安曇野インター堀金線、田多井から田尻地区の歩道については平成20年から、堀金小学校より西約120メートルは平成23年に完成、平成24年より、そこの交差点より西に約440メートル、国の交付事業である交通安全施設等整備事業で整備に入りました。
「安曇野市平和都市宣言」は平成24年12月19日に制定され、今年は10周年を迎えます。この節目の年に、広島を拠点に「被爆ピアノ」で演奏会を行っている調律師矢川光則様をお迎えし、平和をテーマとしたイベントを実施いたします。期間は、９月24日から28日までの５日間で、初日は、穂高交流学習センター「みらい」で、矢川さんをモデルにした映画「おかあさんの被爆ピアノ」を上映いたします。
平成27年に安曇野市議会がさらに市民に開かれた議会、市民参加を推進する民主的な議会となるよう、各委員会の生中継（放送）を実施されることを求める陳情が提出されたものの、審査未了となったことがありました。
正規職員の保育士の採用者数でございますが、まず新規卒業者枠、平成29年度８人、平成30年度４人、令和元年度４人、令和２年度２人、令和３年度２人でございます。また、経験者枠でございますが、平成29年度３人、平成30年度２人、令和元年度ゼロ、令和２年度２人、令和３年度２人でございます。 それから、会計年度任用職員の保育士の採用者数であります。
御質問のございました三郷地域における畜産悪臭問題につきましては、平成24年から三郷地域畜産悪臭対策協議会において、悪臭解消に向けまして協議が継続されている経過につきましては承知しております。私自身もその施設の近隣の店舗に出入りしたときに臭いを感じたことはございます。
こんな中、須砂渡トンネルは、平成７年度、県による仮設計が行われ、平成15年度、公共事業の見直しで一時休止等がありましたが、平成26年３月に須砂渡トンネル建設促進協議会を設立、毎年県へ全整備区間約620メートル、トンネルの早期整備、完成をお願いしてきました。この結果、令和２年度補正予算で防災安全交付金事業として新規事業化になりました。
次に、都市整備関係では、明科駅周辺地区で平成30年度から令和４年度の５年間の計画期間で進めております「都市再生整備計画事業」につきまして、令和４年度は事業最終年度となります。これまでに駅前広場整備や周辺道路整備等に着手しております。駅前広場につきましては、コインパーキングとトイレ棟を供用開始しております。
平成30年に本庁舎、保健センター、図書館等市内14施設に、香料等自粛のお願いのリーフレット、ポスターを配付し、化学物質過敏症についての解説を入れながら周知させていただいた。 ・市民生活部。 平成24年から25年頃、全国の消費生活センターに柔軟剤の匂いに関する相談が増加し、関係省庁が国民に配慮を求めるポスターを作成したと聞いている。
安曇野市には平和都市宣言、平成24年12月15日に制定をされて、この解釈で可能な部分があると認識しますが、本条例の改正の本旨はどうなのか、ここに安曇野市平和都市宣言、途中は略させていただきますけれども、健康で幸せな生活のためにみんなで支え合い、差別のない社会を私たちは願っています。これは平和であるためには心が豊かでなければなりません。
◎市民生活部長（山田真一） 安曇野市区長会では、区の土台は支え合い、助け合いとし、平成29年にコミュニティ・マニュアル、平成30年にコミュニティ・マニュアル手順書を作成し、家庭の在り方、さらに隣近所、隣組、区など、コミュニティーの在り方を示しております。