千曲市議会 2007-12-12 12月12日－03号
〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕 ◎教育長（安西嗣宜君） 本市小・中学校生徒１人当たりの教育費についてでありますが、平成１９年度予算では、学校改築などの投資的な経費及び総合教育センターの管理運営にかかる経費を除くと、小学校費で３億７５３万３，０００円、中学校費で１億７，４６６万円、事務局費に計上した不登校等児童生徒支援事業費、特色ある学校づくり事業費、３０人規模学級拡大事業費等で６，２８５万２，０００
〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕 ◎教育長（安西嗣宜君） 本市小・中学校生徒１人当たりの教育費についてでありますが、平成１９年度予算では、学校改築などの投資的な経費及び総合教育センターの管理運営にかかる経費を除くと、小学校費で３億７５３万３，０００円、中学校費で１億７，４６６万円、事務局費に計上した不登校等児童生徒支援事業費、特色ある学校づくり事業費、３０人規模学級拡大事業費等で６，２８５万２，０００
しかし、テレビや新聞報道で全国的な状況を見聞きしますところによりますと、犯罪の低年齢化や、親の子育ての問題、朝食をとらないで登校する子供たちの増加、生まれながらにして障害を持つ子供たちの出現や、いじめ、不登校児童・生徒の増加など、かつてなかったと思えるような教育上の諸問題が生じていて、学校現場の先生の対応もますます複雑多岐にわたり、指導の御苦労もかなりの状況と伺っております。
（２）に、不登校、心の相談等の充実について伺います。 不登校児童や心の相談、そして特別な支援が必要な子供たちに学校で専門にかかわれる先生がいてくれるということは、クラスの先生はしっかりと担任するクラスの対応ができるということで、大変ありがたいことだということです。
この３課の重要項目を述べさせていただきますと、新年度に向けまして学校教育では、いじめや不登校、生涯を持つ子どもたちへの支援体制の充実。学習企画課では、両角光子議員の御質問にもお答えいたしました、家庭、地域での教育啓発指針となる「しおり」の発行。スポーツ健康課では、茅野市体育協会への事務事業の委託など、子ども、親、地域の教育力を高めるための事業施策を予定しております。
例えば君を守り隊とかね、「隊」の方ですけれども、そういう中でいじめや不登校、暴力行為などの問題の未然防止として、そういったいじめをさせないという子どもが集まってやるとかね、そしてオレンジリボンを付けて私たちはいじめをしないよというバッジを付けるとか、そういったことを他のところでやっているんですけれど、箕輪町としてね、いい方向にあるんだけれども、そういう対策は必要だというふうに思うんですが、いかがですか
そして、中には、そのことが原因でいじめや不登校につながったケースも全国では報告をされております。 文部科学省では、こういった全国の具体的事例の報告やこの症状に対しまして、厚生労働省が具体的に保険が適用できないかということの研究費の予算もつけたことを重く見まして、ことしの５月31日に事務連絡としてこの脳脊髄液減少症について、学校現場で適切に対応するようにという通知を出しております。
それから、あとですね、３項目目の原小中での小中一貫教育に関しましてですね、私が調べた範囲ですと、長野県の中では、１点は天竜村ですか、これが地域と一体化したプロジェクト教育推進特区ということ、平成１６年ですか、これはＮＰＯ法人がその建物とか土地がなくてもですね、村から場所を借りて、法人格を持って学校運営ということで、非常に高齢者の生きがいづくりとか、それから都会からその不登校の児童、生徒が来てですね、
次に、いじめによって不登校になった子供の救済、そういうものをどうされているか。現実にいじめに遭って学校に行けなくなった子も、この町にもいるわけですけれども、今後、どういうふうに考えられているか。先日、長期振興計画の中にも中間教室の実施ということも20年度からはということで載っておりましたので、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（袖山卓也君） 答弁願います。
さらに、核家族化、家庭や地域における教育力の低下などによる最近のたび重なる青少年犯罪やいじめ、不登校など、青少年をめぐるさまざまな問題は憂慮すべき状況であり、このような社会的課題に向けても学習していく必要があります。
│・ベルファインの状況について │ │ │ │ │ │ │・立町の人口減と老齢化について │ │ │ ├──┼─┼───────────┼────────────────────┼──┼───┤ │ ９ │１│子どもをとりまく環境に│・３０人規模学級の拡大 │ ４ │金井 │ │ │ │ついて │・いじめ、不登校
また、９年間の義務教育期間を通して小・中学校が教育課題を共有し、その課題解決に向けて連携して学力の向上に向けた授業改善や、不登校、いじめ、人権教育、基本的生活習慣の確立など、さまざまな課題に取り組んでまいりたいと考えております。
市教育委員会といたしましては、報告された件数がすべてと考えず、いじめはどこでも起こり得ると認識して、日ごろから学校現場に運んでいるスクールメンタルアドバイザーを中心に、各中学校単位で不登校・いじめ等対策連絡会を昨年度より設置しまして、毎月開催しております。
また、不登校児童・生徒など学級に適応することが困難な児童・生徒等の増加により、学級内の触れ合いだけでは十分でない現状もあって、学校においては個々の特徴に配慮しながら一人一人の児童・生徒に対しても適切な指導を行わなければならない状況であります。
セロトニンの低下状況、いわゆる低セロトニン症候群は、体調不良、いらいら、怒る、キレるなどを招き、当然運動不足や集中力の低下、学力の低下、さらには不登校にも関連してまいります。 これらは、経済最優先、効率本位の社会、生活様式の多様化、深夜営業のコンビニエンスストアやスーパーなど社会の24時間化という社会背景をつくった我々大人たちの責任でもあります。
いじめや不登校問題については、早期発見と早期対応が大切であり、学校と家庭、関係機関が連携して取り組んでいく必要があります。特に、小学校のふれあいルームや中学校の中間教室、心の相談員、スクールカウンセラー等の役割は重要であり、教育相談センターを含めて相談体制の充実を図ってまいります。
いじめや不登校、就学援助を受けざるを得ない様々な悩みを抱える児童・生徒が増えています。一人一人の子供たちに学力初め学校生活のすべてにおいて温かく丁寧な指導、援助は欠かせません。取り分け中学生の第一歩は、中一ギャップと言われるほど心身共に悩みを抱えるときであります。
不登校児童・生徒についての取組についてお尋ねいたします。 いじめや不登校など子供を取り巻く環境が厳しさを増しています。文部科学省が十一月十五日に発表した問題行動調査では、二〇〇六年度に学校現場で把握されたいじめは十二万四千八百九十八件に上り、前年の約二万件から六倍以上に増えました。また、いじめが原因の可能性のある自殺者も六人いました。今、社会が総がかりで教育再生に取り組むことが求められています。
次に、議員小林秀子さんから提出の議会第二十七号いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書（案）を議題といたします。 提出者小林秀子さんの説明を求めます。 三十四番小林秀子さん （三十四番 小林秀子君 登壇） ◆三十四番（小林秀子君） 三十四番小林秀子でございます。 私から、議会第二十七号いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書（案）の提案説明をいたします。
10款教育費では、不登校児童生徒の状況といじめの実態について。委員長報告資料No.14を参照してください。 いじめについては、昨年の秋、全国的な大きな問題となり、文部科学省の定義が変わったことにより件数が大幅にふえている。不登校についても、全国、長野県より岡谷市の在籍率が高い中、統計に反映のされない、教室で学ぶことができない等の不登校傾向にある児童生徒もふえてきている。
この文部科学省の再定義がなされたことに基づきまして、現在、不登校あるいはいじめ等についての調査をしているわけでございますが、不登校につきましては、病気やけが以外で30日以上欠席の場合を統計処理ということになっておりますので、御承知おきいただきたいと思います。