飯田市議会 2008-03-12 03月12日－02号
私は不登校、いじめ、ニート、フリーターといったことがその大きな要因であると考えております。最近、表舞台から隠れてしまっているように感じられるわけですが、ニート、フリーターについては大人になってからでは正常に戻すことが大変なことだと考えます。義務教育の中で何とかならないだろうかと常々願っているところです。そんな意味からも、セカンドスクール構想については大変期待をしておるところであります。
私は不登校、いじめ、ニート、フリーターといったことがその大きな要因であると考えております。最近、表舞台から隠れてしまっているように感じられるわけですが、ニート、フリーターについては大人になってからでは正常に戻すことが大変なことだと考えます。義務教育の中で何とかならないだろうかと常々願っているところです。そんな意味からも、セカンドスクール構想については大変期待をしておるところであります。
育児・発育・しつけ・非行・いじめ・不登校・虐待・家庭内暴力など、ゼロ歳から１８歳の子供とその家庭に関するあらゆる悩みごと、心配ごとの相談を受け付けます。センターでは役場内の関係課や関係機関を連携をしながら、総合的に対応し、問題解決のために具体的な援助を行います。 次に、本日上程いたします議案は２２件でありますが、概要を若干説明申し上げます。
次に不登校について。昨年の９月議会での質問に対して、いじめの状況は小学校13件、中学校８件、いじめと連動しているかは否定できないが、小学生の不登校が14名、中学校14人で、中学校では減少傾向にあるというようなお話を伺っております。その後の飯山市の現状を伺いたいと思います。
これに直接お答えになるかどうかわかりませんけれども、小学校においては、この相談を始めてからずっと、いわゆる不登校の傾向の子が減ってきているというようなこと、これはある意味では解決の方へ向かってきたのかなと、こういうように私どもは認識しているところでございます。 ○議長 中山議員。
今回の学習指導要領の改正案に関する新聞報道その他を見てみますと、学力が低下したからゆとりをやめて学習時間をふやすというのだとか、いじめ、不登校あるいは犯罪の低年齢化が進んでいるから道徳教育を強化するだとか、いろいろなことが断片的に言われておるわけですが、前回2002年の改正で総合学習の時間を新設し、詰め込みから生きる力をはぐくむゆとり教育に改正したわけですが、わずか６年ほどでまた改正ということは、やはりこれは
１つ目は、中一ギャップの現状ですが、４月新学期を迎えるにあたり、子供たちは胸膨らませて進級を心待ちにしている反面、新生活に馴染めない中学生、中一ギャップが全国的にも県内にも顕著に現れていることが報道され、中一だけでなく、学年が上がるにつれて不登校の生徒が増えるということに心を痛めます。いかにスタートラインが大切かがわかります。
それぞれの主な事業につきましては、まず教育・文化の関係になりますが、平成18年度から引き続き行っております学校教育、社会教育の今後のあり方等についての教育振興等調査委託500万円、ナショナルトレーニングセンターの指定を踏まえ、風越公園の施設全体の位置づけやスポーツ振興のあり方についての調査委託300万円、新規事業として、不登校児童、生徒のための中間教室を開設し、その経費として160万円を計上いたしました
学校教育は、すべての小学校で３０人規模学級を導入し、不登校や引きこもりなど迅速に対応できる新たな仕組みをつくります、こう言っておられますが、どんな仕組みですか、御説明ください。 「スポーツ健康交流都市づくりをつくります」とは、具体的にどんなことを指すのですか、お答えください。 次に、人命を守る安心・安全なまちづくりについてであります。 地域医療の重要性の認識についてであります。
３点目は、不登校または在宅児童への取り組みについて。 県内の不登校児童は、国の水準を上回るということが最近発表されました。平成19年12月時点で、不登校の児童数はどのくらいになったか、お示しください。 次に、健康で生きがいを持って暮らせるまちづくりについて、３点お伺いします。 １点目は、病院問題です。 まず、産婦人科の安定運営について。
次に、不登校支援員について申し上げます。 まず、須坂市の不登校の実態について申し上げますと、平成16年度の不登校児童・生徒数は、小学校11名、中学校76名で計87名、特に中学校の不登校児童・生徒在籍率は4.66％と高い数値を示していましたが、17年度は小学校11名、中学校55名、計66名で、中学校においては11名減少し、不登校生徒在籍率は3.47％に下がりました。
４私立幼稚園教育振興経費1,260万円、５スクールサポーター経費44万1,000円、６の中間教室経費160万円、これにつきましては、今年度より不登校児童生徒を対象に、旧保健センターに開設するものでございます。 次のページをお願いいたします。 ７義務教育管理振興基金経費177万9,000円は、利子分の積み立てでございます。
いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待、高校中退といったそれぞれの課題の対応があると思います。今月で4か月を経過するところですが、利用状況を含め、感想はどうでしょうか。また、小諸市教育支援センターが目指す課題をお伺いいたします。 件名4、放課後子どもプランの推進について伺います。 平成18年、公明党の草川議員の提案で実現した平成19年度より国の事業で放課後子どもプランがスタートしました。
なお、いじめ、不登校の問題につきましては、教育長より答弁いたすことといたしますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（長谷川正昭議員） 教育長。 〔教育長 小山紀夫君 登壇〕 ◎教育長（小山紀夫君） 5番、山浦武喜議員のご質問にお答えさせていただきます。 件名2のいじめ、不登校について。
③いじめ・不登校対策は早期発見、早期解決と昨年と全く同様の方針ですが、学校復帰を前提とした対策と思われます。とりわけ不登校については、この間、私たち市民21が提案しているフリースクールなどの推進についてどう考えておられるのかお聞きをします。 次に、定住・環境のまちづくり関係について。 ①可燃ごみの削減は、市環境行動計画の平成22年度目標値１万トンは実現できるのか。
また障害を持つ児童、生徒などの学校生活を支援する特別教育支援員の増員や、不登校対策を担う生徒指導支援員の設置、県の合併補助金を活用した学校図書購入費の増額など、学校教育の充実に配慮をしたところでございます。 ５項教育費では旧小笠原書院の屋根の改修や、人形劇フェスタ１０周年を記念した世界人形劇フェスティバルの開催の負担金などを計上したところでございます。
教育費では、引き続き飯山らしい教育推進事業に嘱託教育指導主事雇用及び米作り食育学習経費として280万円余、保護者負担軽減事業に820万円を計上したほか、不登校の子どもたちに中間教室を提供する子どもサポートホーム運営事業に230万円余、ティームティーチング教員加配事業に980万円余、外国人英語指導助手招致事業として８月から２名の増員により1,170万円余、中学校国際交流事業に40万円余、心の教育相談員設置事業
あるいは、不登校児になってしまう。一時間でも行かなければ授業が分からなくなってしまう。中間教室を見てみれば、片やボール遊び、片や自習。また、不登校児の家を相談員が回っている。果たしてこれが教育かと思います。 さらに部活動でございますが、正月の三が日を除いて毎日朝早く、夜は七時ぐらいまで練習、練習といって勉強そっちのけ。どこでも高校は皆同じ。
また、増加傾向にある児童・生徒の不登校の解消に向けて、相談・支援体制の充実や関係機関による連携体制の構築などに努めてまいります。なお、三十五人学級編制事業については、教員人件費の一部を市町村が負担する任意協力金方式の見直しが図られ、経過措置を設けた上で廃止されることとなりました。
そのほか、不登校の児童・生徒に対する対策や対応では、学年会議、職員会などで話し合われ、家庭との連携の下に解決に取り組み、特に担任の先生は何度も家庭を訪れるなど苦労が多いと聞いております。また、研究授業や部活動への取組、学級崩壊への対応をしなければならない学校、それから生徒指導に力を入れなければならない学校など、先生の時間外労働は増える一方です。
対応が遅れたことによりいじめや不登校などを引き起こしている事例も多いとのこと、そうなってからでは対応が難しいのが現状で、早期発見と支援体制の整備が重要です。