軽井沢町議会 2002-12-10 12月10日－02号
例えば、私が考えるのは、軽井沢でしたらたくさんあると思うんですけれども、少子化対策推進特区とか、バリアフリーが行き届いた障害者施策推進特区とか、そういったような何か構想も打ち出していいのではないかと思います。
例えば、私が考えるのは、軽井沢でしたらたくさんあると思うんですけれども、少子化対策推進特区とか、バリアフリーが行き届いた障害者施策推進特区とか、そういったような何か構想も打ち出していいのではないかと思います。
における生命、財産の安全性を確保する防災機能、また都市としての快適性を形成する都市空間としての機能も果たすことから、主要幹線道路としての国・県道を初め当該市町村が都市計画決定した都市計画道路、つまり幹線道路の整備に当たりましては、これらの機能を十分生かすべく、道路構造令に従って、市の上位計画である須坂市総合計画の基本理念、基本方針に基づいて、だれもが安心して通行できる道路環境の創出を主眼としたバリアフリー
次に、高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性・安全性の向上を図るため、塩尻駅にエレベーターを設置するバリアフリー化工事が完了し、今月１５日に竣工式を迎えることとなりました。
既設の市道改良を含め、バリアフリー化の今日までの取組状況と今後の取組計画についてお尋ねいたします。 国では、平成六年にハートビル法、県では平成七年に福祉のまちづくり条例、市では平成八年に福祉環境整備指導要綱が改正施行され、本年四月長野市歩車道段差解消要領が施行されました。
二〇〇〇年五月には、交通バリアフリー法が成立いたしました。福祉のまちづくりということで、市町村が基本構想を作成することを求めております。市町村はその地区の声を聴いて行政に生かしていかなければなりません。
国は高齢者、障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、交通バリアフリー法を制定しましたが、更に整備を必要とする施設が多くあります。障害の内容や程度によって異なる移動ニーズを十分把握しながら、きめ細かな対応ができるよう各交通機関に働き掛けるとともに、移動支援策の充実を図りますとして、このようなことを交通事業者へ要望していく、交通事業者も協力していくとも述べています。
また、「市民が主役、行政はわき役」、さらには全市バリアフリー化構想も打ち出されました。どの公約にも木内市長の心が感じ取れ、その実現については市民が期待しているわけであります。 私は、市民の目線に立って応援してまいりたいと思いますが、聞こえのよい言葉だけにならないためにも、目指す方向性をきちんと一致させておかなければいけないと思いますので、その本意を伺っておきたいと存じます。
人口対策に積極的な施策が必要だというふうに思いますが、全市バリアフリー化への理念の具体的なお考えと、その実施についてのお考えをお伺いしたいと思います。 次に、商工観光の関係でございますが、市長は公約の中で、21世紀の産業振興は旅産業であると言われております。
学校は、児童生徒、教職員のほか、障害を持った子供たち、また地域に開放する拠点施設の役割もあり、学校のバリアフリー化は課題であります。施設改善計画をお聞かせください。 次に、正しい排せつ観に対する教育について伺います。学校で大便ができないという子供の多い理由の中で、トイレに行くことが恥ずかしい、冷やかされるなどが圧倒的であります。
また、多くの身障者に利用してもらい、健常者との心のバリアフリー化を目指すためにもよいことであり、採択との意見の一方、身障協等の団体としての考えを把握した上で判断することが適当であり、継続審査との意見があり、採決の結果、継続審査と決定いたしました。 以上で報告を終ります。 ○議長（西尾喜好君） ただいまの報告につきまして、ご発言はございませんか。
福祉施策では、お年寄りや障害者の快適で安心な暮らしを可能にする「全市バリアフリー化」を推進し、在宅介護の支援やグループホームの充実を図るとともに、何といっても「とうど」の精神をより一層醸成し、互いに助け、支え合う地域福祉システムの構築が基本であると考えます。また、少子化の時代にあっては子育て支援策の充実を図ることも不可欠であります。
また、道路のバリアフリー化を図るため、やさしい歩道づくり事業計画を作成されるなど、市民生活に目線を置いた事業の推進は評価ができるものであります。そのほか、憩いの場、安らぎの場として高梨跡公園の整備が完成し、さらに、文化公園、街区公園などの整備にも取り組まれております。
障害者問題をめぐっては、1992年の障害者基本法の成立、2000年の交通バリアフリー法の成立、そして2001年の障害を理由に国家資格を拒否してきた欠格条項の見直しと、貴重な前進が始まりつつありますが、障害者自身の切実な要求や実態から見れば、なお大きく立ちおくれていると言わざるを得ません。
特に、西小学校の建設、塩尻東保育園、みどりの郷建設事業、柿沢環境学習センター、平出博物館バリアフリー事業、堰西えびの子線の街路事業、中山間地域整備事業など市民要望の強い社会資本整備にも積極的に取り組んだほか、市役所ＩＳＯ１４００１の認証取得事業、男女共同参画啓発事業、生涯学習推進プラン・後期推進計画の策定、子育て相談、高齢者いきいき長寿推進事業、障害者に優しいまちづくり事業などソフト事業にも積極的に
超高齢社会を控え、高齢者や障害を持つ方などが安心して生活するためには、居宅はもちろんですが、公共施設や生活道路などのバリアフリー化が欠かせません。７月５日に高齢者や障害者に配慮したバリアフリー化を義務づける改正ハートビル法、改正高齢者・身体障害者円滑利用建築物法が衆院本会議で可決成立し、来年夏までに施行されることとなりました。
渡り廊下もすべてバリアフリー化となり、外出もスロープ状となりました。学校現場でこれだけ進んだ身障者対応型の学校は町内にはなく、今後身障者を迎える環境は日増しに整備されてきております。 そこで、教育委員会にお伺いいたします。不幸にしてこのような施設が必要に児童生徒は何人ほどかお伺いいたします。
施設整備の目的は改めて言うまでもありませんが、高齢者、障害者の就労や、社会参加を促進し、テレワーク施設を核として心のバリアフリー化を目指すものであります。三野町では、駅前の商工会館にパソコン教室の会場が設けられ、郊外に今年２月オープンしたテレワークセンターでは、この施設の設置目的に沿った障害者のグループ組織化ができていました。
(1)市長４選時の公約である未就学児医療費無料化はいつ実行するのか (2)窓口の撤廃について ３ 男女共同参画社会について (1)今回女性の課長任命はあるのか１９１～２００６３個人質問 丸山賢二１ 第４期腰原市政について (1)県知事との対話はできるのか (2)高規格道路実現に変化は (3)人口増の施策は (4)ヘンリー・ミラー美術館 ２ ユニバーサルデザイン計画から （バリアフリー
軽井沢町では、平成10年度に策定した軽井沢町住宅マスタープランに従って、ソーシャルミックス、バリアフリーの精神をもとに、異世代間の交流が図れる住宅を基本精神に、平成12年度は鳥井原団地、平成13年度は新軽井沢団地の建設に、国の補助金を受けながら取り組んでまいりました。本年度は住宅改善事業として浅間台団地全58戸の下水道接続工事が始まっております。
今回の条例改正は、保養センター渋の湯ながた荘の増改築事業により、客室等の形態がトイレ付き、冷暖房完備、一部ベット対応、バリアフリー化など、部屋の広さが変わることと、体の不自由などで介護が必要な方や、家族が一緒に入りたいなど、大浴場を利用できない方に温泉を楽しんでいただく家族風呂を設置することなどに伴い、リニューアル後の利用料金の体系を改定すること、また風呂の湯に渋を利用しなくなったことによりまして、