軽井沢町議会 2020-03-02 03月02日－02号
まだ県の福祉のまちづくり条例などもできない前だったかと思いますけれども、いろんなバリアフリー化などということがにわかにこう出始めた頃ですけれども、町内のいろんな公共、公衆トイレとかいろんなところを身障協の皆さん方、車椅子で行ったりとか、実際に調査をいたしました。
まだ県の福祉のまちづくり条例などもできない前だったかと思いますけれども、いろんなバリアフリー化などということがにわかにこう出始めた頃ですけれども、町内のいろんな公共、公衆トイレとかいろんなところを身障協の皆さん方、車椅子で行ったりとか、実際に調査をいたしました。
今後の取り組みでございますけれども、歩行者、自転車の安全確保のため、歩道拡幅の検討やバリアフリー的なフラットな歩道整備を推進してまいりたいと思います。 あと、また、進まない理由でございますけれども、どうしても事業を進める中で、用地の取得をしないとなかなか歩道の拡幅はできないということで、一番は用地取得が課題だというふうに認識しております。 以上でございます。
経過といたしましては、平成15年に軽井沢駅周辺及び中軽井沢の都市景観整備、バリアフリー対策の観点から面的に整備するよう、まず県の管理する道路につきましては旧軽井沢軽井沢停車場線、国道18号線の中軽井沢、そして新軽井沢、それから国道146号線について要望を上げているところでございます。
〔１２番 佐藤敏明君登壇〕 ◆１２番（佐藤敏明君） その程度の答弁だろうとは思っておりましたが、私がそれなりに調べたところ、以前からも出ておりますけれども、工事費約７億5,000万円から10億円、それに駅舎をつくったり、駐車場等々を考えると、相当の金額がいくということでありますが、そのバリアフリーという面からいってもエレベーターもつけなければいけないとか、いろいろなことが質問をするたびに追加追加で出
（２）附則第10条の３第12項の新設は、平成30年４月１日から平成32年３月31日までの間に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に規定するバリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂に関する固定資産税の減額措置の申告についての規定を整備するものです。
現在、軽井沢の公共施設におけるバリアフリー化は、前回お聞きした内容から進んでいるのかどうか教えていただければと思います。 ○議長（市村守君） 答弁願います。 土屋地域整備課長。 〔地域整備課長 土屋 貢君登壇〕 ◎地域整備課長（土屋貢君） お答えします。
それと、募集する中で、毎年、年に１回、協会のほうで各施設のほうにどのようなものを掲載するかという、Ｗｉ－Ｆｉの機能にしてもそうですし、バリアフリーの形でもそうですし、アンケートをとってございます。そのときに掲載ができれば可能というふうな形です。
施設内のバリアフリー化ということでございますけれども、最近の新しい建物については対応ができているということでございます。 以上でございます。 ○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 ４番、利根川泰三議員。
次に、２点目でございますが、高齢者、障がい者に配慮したバリアフリー化について、特に町の文化施設のバリアフリー化がおくれており、慎重に計画を進めるとのお話がございました。災害時には避難施設となる、また、本日のお話にもございましたが、地域の通いの場になる一つの施設かとも考えますが、この地域の公民館にも目を向けてほしいと思います。
私は、共生社会の実現へ向け、心のバリアフリーの取り組みについてということで質問をいたします。 障がい者が被害を受ける事件や事故が相次ぐ中、障がい者に対する社会の理解不足や偏見といったバリア、障壁を取り除く心のバリアフリーの重要性が今、指摘されております。心のバリアフリーとは、障がい者と健常者が互いに相手の気持ちを理解し合う社会をつくることであります。
あと、今後、高齢者とか障がいをお持ちの方のためのバリアフリーを施した町営住宅の建設予定は、どのようになっていらっしゃるでしょうか。 ○議長（内堀次雄君） 答弁願います。 上原住民課長。 〔住民課長 上原まち子君登壇〕 ◎住民課長（上原まち子君） 現在、町営住宅の維持管理につきましては、住宅の長寿命化を図るため、屋根・外壁改修工事を年次計画により、建物の劣化状況を判断して実施しております。
加盟117軒のうち20軒から回答がありまして、スロープのある施設は４軒、エレベーターが設置されている施設は３軒、バリアフリー対応の浴室がある施設が２軒、多機能トイレがある施設は３軒、オストメイトがある施設はゼロ軒と、宿泊施設のバリアフリー対応は進んでいないことがわかりました。
高齢者、障がい者へ配慮した都市政策ですが、特に町文化施設のバリアフリー化がおくれています。大半の施設が古く、その仕様でつくられていません。旧三笠ホテルでは文化庁と協議して検討していますが、耐震化対策が先となりますので、少し時間がかかりますし、外観等にも影響を与えますので、慎重に進めなければなりません。 ２として、産業政策です。
長野オリンピック後のパラリンピックが、私は大きな一つのエポックといいますか、障がい者が世に出た、光が当たった元年だと私は解釈をしていて、それ以降、急速にバリアフリーとかユニバーサルデザインという形で進んできております。
ちょうど2008年９月17日に、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法施行を機に、デイジー教科書が作成できるようになりまして、著作権法の改正によりまして、学校の図書館などでも、障がいを持った児童・生徒、また先生、保護者も閲覧可能になったということでございました。この文部科学省の調査でも、デイジー教科書は明らかに効果を上げております。
ここで、平成18年に施行されましたバリアフリー法というものがありまして、これに基づきまして、国土交通省が示している鉄軌道及び鉄軌道車両におけるバリアフリー化の推進の中で、鉄道駅等の新設、大規模改良については、１日当たり3,000人以上の駅と同様に厳しい基準が設けられておりまして、平原駅のようなイメージで駅を新設することはできなくなっておりますことをご理解いただきたいと思います。
さらに同法第22条では、国・地方公共団体に対して情報の利用におけるバリアフリー化を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもたちが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが求められている。
１つ目が子ども子育て支援新制度スタートについてともう一つが聴覚障がい者のバリアフリー対策についてでございます。 まず、子ども子育て支援新制度スタートについてでございますけれども、昨日佐藤敏明議員の質問にご答弁されておられるところは重複しないよう質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
平成20年９月17日に「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」、いわゆる教科書バリアフリー法施行を機に、通常の教科書の内容をパソコンなどを活用し、音声や文字で同時再生を可能にしたデイジー教科書が作成できるようになりました。
バリアフリー対応としては、洗い場等各所の段差の解消、快適性の向上としては、今までは和便器がほとんどでしたが、一部を除き、洗浄便座つきの洋風便座に交換をいたしました。 また、採暖室及び更衣室の寒さ対策につきましては、暖房設備の強化を図り、更衣室への出入り口へドアを設置いたしました。