安曇野市議会 2022-12-14
12月14日－05号
令和 ４年 １２月 定例会 令和４年
安曇野市議会１２月
定例会議事日程（第５号） 令和４年１２月１４日（水曜日）午前１０時開議第１ 市政一般に対する質問
内川集雄議員 中村芳朗議員 増田望三郎議員 臼井泰彦議員 増井裕壽議員第２ 議案第９９号
安曇野市個人情報保護法施行条例 議案第１００号
安曇野市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１０１号 職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例
安曇野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正
安曇野市職員の再任用に関する条例の廃止
安曇野市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正
安曇野市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正
安曇野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正
安曇野市職員の育児休業等に関する条例の一部改正
安曇野市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正
安曇野市職員の旅費に関する条例の一部改正
安曇野市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正 議案第１０２号
安曇野市職員の降給に関する条例 議案第１０３号
安曇野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第１０４号
安曇野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１０５号
安曇野市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１０６号
安曇野市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例 議案第１０７号
安曇野市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例 議案第１０８号
安曇野市児童クラブ利用者負担金条例の一部を改正する条例 議案第１０９号 安曇野市の議会の議員及び長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例 議案第１１１号 令和４年度
安曇野市一般会計補正予算（第６号） 議案第１１２号 令和４年度
安曇野市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第１１３号 令和４年度
安曇野市介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第１１４号 令和４年度
安曇野市水道事業会計補正予算（第２号） 議案第１１５号 令和４年度
安曇野市下水道事業会計補正予算（第２号） 議案第１１７号
安曇野市過疎地域持続的発展計画について 議案第１１８号
安曇野市土地利用基本計画の変更について 議案第１１９号 市道の認定について 議案第１２０号 公の施設の指定管理者の指定について（
安曇野市穂高地域福祉センター） 議案第１２１号 公の施設の指定管理者の指定について（
安曇野市豊科安曇野の里自然活用村） 議案第１２２号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について（
安曇野市有明荘） 議案第１２３号 公の施設の指定管理者の指定について（
安曇野市マウンテンバイクコース） 議案第１２４号 公の施設の指定管理者の指定について（
安曇野市立穂高中央児童館） 議案第１２５号 公の施設の指定管理者の指定について（
安曇野市立豊科中央児童館、
安曇野市立高家児童館及び
安曇野市立南穂高児童館） 議案第１２６号 公の施設の指定管理者の指定について（
安曇野市立穂高西部児童館及び
安曇野市立穂高北部児童館） 議案第１２７号 公の施設の指定管理者の指定について（
安曇野市立三郷児童館及び
安曇野市立堀金児童館） 議案第１２８号 公の施設の指定管理者の指定について（
安曇野市立明科児童館）第３ 請願第３号
介護保険制度の改善を求める
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 矢澤毅彦 ２番 中村芳朗 ３番 大竹啓正 ４番 増井裕壽 ５番 岡村典明 ６番 辻谷洋一 ７番 橋本裕二 ８番 臼井泰彦 ９番 小林陽子 １０番 松枝 功 １１番 竹内秀太郎 １２番 中村今朝子 １３番 林 孝彦 １４番 井出勝正 １５番 増田望三郎 １６番 猪狩久美子 １８番 内川集雄 １９番 宮下明博 ２０番 小林純子 ２１番 一志信一郎 ２２番 平林 明欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 太田 寛 副市長 中山栄樹 教育長 橋渡勝也 総務部長 平林洋一 市民生活 政策部長 渡辺 守 山田真一 部長 保健医療 福祉部長 鳥羽 登 吉田美千代 部長 商工観光 農林部長 赤澤哲也 スポーツ 野口武史 部長 都市建設 危機 今吉 聡 児林信治 部長 管理監 上下水道 堀内寅生 教育部長 矢口 泰 部長 政策経営 総務課長 丸山修一 黒岩一也
課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 沖 雅彦 庶務係長 大蔵邦之 議事係長
細田ユカリ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（平林明） 令和４年12月14日水曜日、
安曇野市議会12
月定例会一般質問３日目、議案質疑、委員会付託を行います。 ただいまの出席議員数は21名で定足数に達しております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第５号により進めてまいります。 （午前１０時００分）
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△市政一般に対する質問
○議長（平林明） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。 本日の発言通告者は、18番、
内川集雄議員、２番、
中村芳朗議員、15番、
増田望三郎議員、８番、
臼井泰彦議員、４番、
増井裕壽議員の、以上５名でございます。 御報告申し上げた順序により発言を許します。
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△内川集雄
○議長（平林明） 最初に、18番、
内川集雄議員。持ち時間は20分以内といたします。 内川議員。 （１８番 内川集雄 登壇）
◆１８番（内川集雄） 改めて、おはようございます。18番、内川集雄です。 通告に従い、一般質問を行います。 まず、異
業種農業法人参入で安曇野の農地を守るを題して入ってまいります。 今回の質問にある異
業種農業法人とは、様々な業種の
有名企業本体のグループ・子会社等の農業法人を示しております。 令和２年８月21日、ここには実名の地域名が書いてございますが、以下は、地域名ということでさせていただきます。 （地域名）活性化（開発）に関する陳情が議会に提出をされました。陳情10号です。 陳情書では、私たちは（地域名）において稲作を中心に営農をしてきましたが、昨今の米価下落、資材・農業機械の高騰、後継者不足により営農経営に対する魅力が薄れ、将来に大きな不安を抱いています。以下、省略をさせていただきます。 私としては、当該地域名の稲作を継続し、圃場整備された優良農地、田園環境の存続を願い、また、安曇野の豊かな自然と田園風景を守るために、流通業界を代表する某
大手有名企業の
農業法人参入を試みており、令和２年12月18日本会議における陳情10号の採決には加わらず、１人、この議場を退席いたしました。 令和５年、来年ですが、田沢地域の水田２町歩、約２ヘクタールに異
業種農業法人が稲作を請け負うことになり、同様に、南穂高地域の稲作を令和７年から請け負う検討に入りました。2020年農林水産省の調べでは、農業法人が全国に国内３万社を超え、10年間で１万社ほどが増えました。2019年には、農業に無縁だった20代、30代の若者１万2,000人が農業法人に入って農業を始めました。 農家に生まれ、代々続く農業を継ぐ人が年々減少をしている現状に、市として、担い手支援、
耕作放棄地防止等安曇野の農業を守る、あらゆる施策を実施しております。それに加え、そして並行して、安曇野の農地を守るためにも異
業種農業法人の参入を積極的に推進することを提起いたします。太田市長のお考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（平林明） 太田市長。 （市長 太田 寛 登壇）
◎市長（太田寛） お答え申し上げます。 農地の担い手の受入れにつきましては、農業経営者の不足によりまして外部からの新規参入を必要とする地域もありますし、経営面積の拡大を望む地元の個人農業者に農地を任せることが可能な地域もあります。どのような担い手が想定されるかは、地域に将来の担い手となり得る農業者がいるかいないか、また、地域のその他の実情により異なるものと認識しております。 異業種から農業に参入する法人の受入れについては、こういった地域ごとの実情に合わせた、地域の合意形成の下でなされるものと考えております。農業経営者の減少が進む現状において、地域と企業の双方にメリットとなる新規参入に結びつくことができれば、それは大変に望ましいことであります。企業参入の相談がありましたらば、市の農政課等に情報提供をお願いしたいと存じます。 以上でございます。
○議長（平林明） 内川議員。
◆１８番（内川集雄） ありがとうございました。 現在、安曇野市の異
業種農業法人受入れ、参入ですね、参入の受入れの現状、また、参入に対しての受入れ態勢、どのように安曇野市はなっているのかお伺いいたします。農林部長にお伺いいたします。
○議長（平林明）
赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） お答えをいたします。 先ほど市長答弁にもございましたように、農業従事者の高齢化などから農家数は年々減少しており、農業の活性化、農地の保全対策として、地域の実情に応じ、企業による農業参入も１つの手法であると考えております。 安曇野市内で異業種から参入をした法人として把握をしております経営体数は現在５経営体で、その中には、遊休農地を活用し、ソバや
ジュース用トマトを栽培している企業や施設野菜を生産している企業などがあります。 農業への参入を希望する企業支援といたしましては、農業への参入の方法、農地の紹介、
農業法人設立などの相談や規模拡大に伴う補助事業のあっせんなどを実施しております。また、法人、個人を問わず就農希望者の受入れに際しましては、県や農協と連携をいたしまして、就農希望者と面接を行い、本人の希望と地域の農業を取り巻く状況をすり合わせた上で、農地の準備、就農へと導く
サポート体制をしいております。 今後も、新規就農者と受入れ地域、双方の実情に応じた細やかで柔軟な支援に努めてまいります。
○議長（平林明） 内川議員。
◆１８番（内川集雄） ありがとうございました。 私はやっぱり、高齢化して担い手がない中であるならば、やっぱり、農業を志したいという若者たちを安曇野へ呼びたい。それには大手の企業が安曇野に入っていただきたい。そういう強い気持ちを持っております。様々な業種の有名企業がそれぞれの形で農業に参入している。少子・高齢化の問題から生じた農業問題をチャンスに変えよう。社会全体が農業に対して大きな期待を寄せている現れではないでしょうか。農業を始めたい、若者の就職先として、安曇野にですね、仮に大きな農業法人がいたとしたらの話です。若者の就職先として、安曇野にある有名企業で農業をする、そういう選択肢が増えるかもしれません。福利厚生、ワーク・ライフ・バランス等の農業の働き方改革が場合によっては進むかもしれません。
有名企業農業法人に就職する就農希望者は、移住・定住、空き家対策に通ずる可能性も、私はあると思っております。異
業種有名法人のグループ・子会社等の
有名企業本体の本業を生かす
サプライチェーンとともに、圃場から食卓へを消費者に遡及する
バリューチェーンとの統合を図るメリットを見いだすことが重要だろうと考えております。 そして、安曇野での生産販売、安曇野のＰＲ、安曇野市と大手企業のウィン・ウィンの関係を築かなければならないのだろうと私は思っております。 この安曇野には、どこにも負けない土・水・空気・気候・人情・歴史があります。北九州の志賀島から海女族、安曇族が７世紀頃ここの地へ来たとされ、稲作文化の伝播をした歴史の中で、ここだけ、このときだけの農産物、安曇野を生かす、安曇野の農業を生かす、このときだけの農産物があります。安曇野に並んでまで、遠くから来て並んでまで
安曇野ならではの逸品づくりのヒント、逸品は優れたほうの、１つの品ではなくて優れたほうの逸品ですが、逸品づくりのヒントを得るために、そこで市長に相談なんですが、私も前回定例会でちょっと使わせていただきましたけれども、
ラコリーナ近江八幡のように「たねや」グループのＣＥＯ・山本昌仁様を安曇野にお招きして講演していただきたいと提案しますが、市長いかがでしょうか。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） 前回もお答えしたと思いますけれども、近江八幡にあります「たねや」につきましては、
日牟禮八幡宮の店と、それからラコリーナの店、私個人的に遊びに行ったことありますけれども、大変すばらしいコンセプトの店だと思っております。社長の山本さんという方については存じませんけれども、どういう趣旨でやるかというのがもう少し詰められば、来ていただいてもよろしいかと思っております。
○議長（平林明） 内川議員。
◆１８番（内川集雄） ありがとうございました。 ぜひ私としてもこちらのほうへお出でいただいて講演して、安曇野の農家の皆さん、そして、関わる農業、ものづくりに関わる人たちがそこでヒントを得ていただければ安曇野にもメリットがあるんだろうと思っております。 農業の効率化に関して、大型機械が入らない極小の小さな田んぼ、あっちにあり、こっちにありというような状況から何とか集約をできないんだろうか。そして、農道整備の考えについて伺います。ここで言う農道整備というのは、私は、立派な拡幅をして立派な道路、舗装をした農道というそういうのは頭に毛頭ございません。きれいな立派な農道を造ると、やっぱり交通の通り抜けになるんだろうと。そんなのは本来の農道ではないと私は認識しています。その辺のところ、農林部長にお伺いいたします。
○議長（平林明）
赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） お答えをいたします。 狭く小さい田んぼの集約と農道整備につきましては
圃場整備事業を導入することにより、圃場の区画拡大と用排水路や農道の整備を行うことができます。これにより、所有地の集約と担い手への農地集約も期待でき、
大型農業機械による営農効率の向上も図れます。 この
圃場整備事業を進める上では、関係地権者の同意や整備に必要となる経費を定められた割合により負担していただく必要があり、地域での事業に対する理解度の醸成が重要と考えております。 また、未舗装の農道の拡幅については既存の
農道整備事業では行っておりません。これは、道路幅員の拡幅だけでは
大型農業機械導入による営農効率の向上が期待できないためであり、圃場区画の拡大等を含め同時に整備を図る必要があると捉えております。 以上です。
○議長（平林明） 内川議員。
◆１８番（内川集雄） ありがとうございました。 なかなか難しいんだろうなとちょっと私は思いました。 私として、安曇野の農道というのはそんな立派な農道でなくて、やっぱり大型機械が十分通れて、すれ違いができればそれでいいんだろうと思っております。 昔、古い話です。私は、この農道の在り方についてずっと思っているのは、私、以前富山県入善町に勤務していたときに、井上陽水の少年時代という映画のロケがございました。このとき、あのきれいな田んぼの中の道路の舗装を全部剥がして、砂利道にしてロケをしてまた舗装をし直す。本来私はそういうことをしない、のどかな田んぼにはのどかな農道がいいんだろうなって思っています。これは古い私の考えであって、これは今の時代になじまないかもしれません。 そこで、営農に必要不可欠なインフラ、農業施設、頭首工、水門、水路等の経年劣化による
機能低下対応、また、河床低下による
農業用水取水困難対策、豪雨災害による取水困難も含めて農林部長にお伺いいたします。
○議長（平林明）
赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） お答えをいたします。 農業施設等の
経年劣化対応につきましては、令和２年度に策定いたしました
長寿命化計画である
農業水利施設個別施設計画に基づき、水路の更新や補修を優先し整備を行っております。 犀川の河床低下による農業用水の取水困難等で、課題解消に向け、国や県、関係する土地改良区等の団体で構成する犀川・
梓川河床低下防止対策協議会において課題を協議しております。協議会では、国土交通省、
千曲川河川事務所に対し
河床低下対策に関する要望を行っているほか、
河床低下防止に効果が期待できる巨石の投入工事等を実施し対策を図っております。 豪雨等の災害により
農業用水取水施設が破損した場合においては、被災規模の大小により、国の
災害復旧補助事業や土地改良区、水利組合が事業主体となる市単補助事業を使い分け、速やかな施設の復旧に取り組むこととしております。 以上です。
○議長（平林明） 内川議員。
◆１８番（内川集雄） ありがとうございます。 やはり営農する上では水が一番大切です。仮に大手の企業が入って、ここで、安曇野で農業をする。取水がなかなか難しいような状況に陥ると大変なことになりますのでね。確かに、保険に入っているから大丈夫だという考えもあろうかと思いますが、やはりその辺はしっかり今後とも対応していただければありがたいと思っております。 環境、
食品リサイクル、農業体験、食育、ＣＳＲ・コーポレートソーシャルレスポンシビリティー、この略ですが、企業の持つ社会的責任、企業の持つ知恵、
マネジメントシステムなど持つ
大手民間企業、
民間大手有名企業とＪＡあづみ・
農業協同組合員並びに安曇野市と三者連携で相互のメリットを追求していくことを構築することを、私は願うものであります。三者が知恵を出し合えば、必ずや安曇野の農業はすばらしいものになるんだろうと思います。安曇野のすばらしい田園風景の主役は田んぼであります。安易な農地の開発をやめ、
有名企業農業法人参入で安曇野の農地を守り、安曇野の農業と生物多様性の保全、誇れる安曇野の豊かな自然を後世に引き継ぎたいと願っております。 次の質問に入ります。 心の病「統合失調症」当事者と家族に関して伺ってまいります。 現在、統合失調症と診断されている当事者は全国で80万人と言われております。100人に１人が罹患すると言われております。珍しくない病気なのに余り知られていないのが現実であります。 当事者の自立が課題であり、それをサポートする家族のケアが必要である。当事者の社会復帰、自立が現状では難しく、長期にわたり家族がケアしていくことになります。問題はその後です。親亡き後です。心の病とくくられ、統合失調症としての啓蒙、周知活動が少なく、周囲の理解も得られず、医療にたどり着くまでに長期・長時間を要する。早期に気づき、早期改善（治療）が必要となります。 そこでお伺いいたします。 安曇野市における統合失調症の現状はどのように把握しているのか。あわせて、同じ障がいのある方を支え合う
ピアサポート体制構築とピアサポーターの活用の考えはどうなのか、福祉部長にお伺いいたします。
○議長（平林明）
鳥羽福祉部長。
◎福祉部長（鳥羽登） 福祉制度といたしまして、
自立支援医療の給付数で、統合失調症を含みます精神疾患を持つ人の数、また、
精神障害者保健福祉手帳、この交付の数で障がいの程度による精神障がい者の状況を把握しております。いずれも、統合失調症に限らず精神疾患や障がいの程度に応じて給付・交付しておりますので、市内の精神障がい者の現状の把握となっております。
ピアサポート体制といたしましては、精神障がい者家族の
自主活動団体が市内に２か所、２団体ありまして、事業内容として
ピアサポート活動が含まれており、障がい者とその家族が互いの悩みを共有し、交流会活動を通して支え合う活動をしております。 市では、この団体の活動に対し補助金交付、依頼に応じて広報等の活動支援をしており、今後も団体支援を通して
ピアサポート活動を推進してまいりたいと考えております。 また、このほかの団体で、自発的な福祉団体で事業内容が適当であると判断されれば、その活動に対しても支援をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 内川議員。
◆１８番（内川集雄） ありがとうございます。 市の対応に心から感謝を申し上げますし、さらなる支援、お願いをするところであります。 早期発見が最大のポイントとされる統合失調症。心の病とくくられる中、
義務教育課程の中で統合失調症の予兆の認識、あわせて、道徳的な差別・偏見をなくし早期治療につなげる精神疾患の
義務教育課程での啓発はどうなのか、教育部長にお伺いいたします。
○議長（平林明）
矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰）
市内小・中学校におきまして、予兆を含む心身の不調が疑われる場合はスクールソーシャルワーカーや
スクールカウンセラーと連携し、専門医への
受診等外部機関への接続を図りながら相談支援を行っているところでございます。 小学校の体育や中学校の保健体育、あるいは学級活動や道徳などの学習活動を通して、誰もが心身の不調を起こすことがあり、他者の理解と支えが必要なこと、困ったときには相談できる人の存在が大切であることなども人権教育の観点から学ぶ機会がございます。 以上でございます。
○議長（平林明） 内川議員。
◆１８番（内川集雄） 次であります。 統合失調症の当事者の自立支援と親亡き後を心配する家族、
ケア支援体制、これはどうなっているか一番切実な問題であります。障がい者を持った親として本当に切実な問題です。その辺は、市はどのようにお考えになって、体制はどうなのか福祉部長にお伺いいたします。
○議長（平林明）
鳥羽福祉部長。
◎福祉部長（鳥羽登） 統合失調症に限らず精神障がい者で支援を必要とする人は、障がいの程度に応じて、介護、
訓練サービス等各種福祉サービスを受給することができます。 また、費用面では
自立支援医療の給付のほか、要件を満たせば障害年金の受給も可能となってまいります。 親亡き後を見据えて福祉制度を活用して自立した生活ができるよう家族からの相談にも対応し、必要な支援につなげる体制に今後も努めてまいります。 以上でございます。
○議長（平林明） 内川議員。
◆１８番（内川集雄） 答弁をいただきました。 私として、この統合失調症の特性を理解し特化した施設、「べてるの家」これが北海道にあります。今後、安曇野市内、小・中学校統廃合などの問題がこれから出てまいりますが、学校施設などの空きスペース活用等をする際には、ぜひこのような施設の併設を検討する必要があると感じ、要望を加えて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△中村芳朗
○議長（平林明） 次に、２番、
中村芳朗議員。持ち時間は20分以内といたします。 中村議員。 （２番 中村芳朗 登壇）
◆２番（中村芳朗） ２番、中村芳朗です。 通告書に基づき、３問の一般質問をいたします。 １問目は農業政策についてであります。 市長は、今年の３月に策定した、今後５年間を計画とする第３次安曇野市農業・農村振興基本計画で、先人たちが築いてきた「安曇野の田園風景」のバトンを次世代へと題し、「安曇野」を創る農業と農村の保全は、自然・田園風景を守り、力強い産業の確立を目指す本市の根幹ですとして、第１次計画から引き継いできた３つの施策の柱、１、稼ぐ、２、守る、３、農と生きるを継承し、様々な関係者と協働で実施する具体的な行動の方向を示しています。 また、安曇野市農業のボトルネックを解消する重点プロジェクトを新たに設定し、目指すべき姿を実現していくことで、農業者が夢を持ってこの地に生き、多くの皆さんが安曇野に暮らし続けたいと感じるよう、また、今後もふるさとの安曇野が農業と農村の振興における先進地となるよう計画を推進してまいりますとしています。 農業に力を入れていただいている今年の市長の行動の中には、東京都中央卸売市場大田市場での、「サンふじ」ほか農産物のトップセールスや、安曇野市産食材を使ったフルコースメニューの取組、あずさマルシェでの、安曇野の味を特急あずさで新宿駅まで運び、取りたての安曇野産農産物を新宿駅構内で市長自ら、ＪＡあづみ地区に、組合長と共に販売を行うなどＰＲ活動に御尽力いただいていることに感謝申し上げます。このあずさマルシェには、私を含む議会政和クラブの議員も参加させていただき一緒にＰＲをさせていただきました。この新宿駅での取組で、安曇野市の農産物の人気の高さ、採れたて新鮮な農産物の評価はすばらしいものがあると感じました。しかし、まだまだ安曇野の知名度が低いということも伺いました。 そこで、12月定例会の市長の冒頭の挨拶にも触れられていますが、第３次安曇野市農業・農村振興基本計画ができて８か月が経過し、今年の主要な農産物の収穫がほぼ終わりました。現時点での計画の進み具合、評価、また、市長となって１年が経過した中で、現在の農業状況、情勢について、安曇野市の農業に対するお考えや思いを市長にお伺いいたします。
○議長（平林明） 太田市長。 （市長 太田 寛 登壇）
◎市長（太田寛） お答え申し上げます。 第３次安曇野市農業・農村振興基本計画の進捗状況ということでございます。 ３つの施策の柱のうち「稼ぐ」のマーケティング部門で、御質問にもございましたように、ＪＡあづみ、あるいは長野県の銀座ＮＡＧＡＮＯ、こういったところとの連携を強化しておりまして、中村議員にも御協力をいただきました、ＪＲ東日本との協働によりまして行うことができましたあずさマルシェ、ここでのトップセールス、あるいは、安曇野食材を使いましたフルコース事業、これは和食とフランス料理これが２回できております。こういった形で、様々な形での農産物のＰＲ、安曇野農産物の発信、これを図っておりまして、そのほか、地産地消の推進などおおむね順調に進捗しているものと考えております。 農業者の皆様との意見交換というのも私何度もやっておりまして、近々またあづみ農協の女性部、それから青壮年部の皆様方の懇談も用意されております。そういった形におきまして、常に現場の皆様の意見も聞きながら、そして、大局観的に外へのＰＲ、これを図りながら、安曇野農産物の活性化、生産から販売まで、こういったものの振興を図りたいと考えております。 それから、現在の農業情勢でございます。 これはもう近年ずっと言われておりました高齢化の問題による担い手農家の不足、あるいは後継者の不足、さらには異常気象、こういった問題がございますし、加えて、昨今は、ウクライナ危機でございますとか円安によります、そういった肥料・飼料・燃料の高騰、こういった社会経済情勢の影響を受けておりまして、農業を取り巻く環境、非常に厳しい状況に置かれているものと認識しております。 現在策定しております総合計画後期基本計画では、自然、文化、産業が織りなす共生の街安曇野としております。ここの意味するところは、まず、自然と文化、これを守る、その１つの要素でございます農業・農村、この活性化というのは、自然の食料の受給の推進もございますし、あるいは自然や景観の保全、こういったところで非常に大切な役割があると考えております。安曇野の田園風景というのは、農業者と市民、共通の価値であると考えております。市民の皆様の農業・農村への関わりを増やし次世代に継承する必要を考えておりまして施策の推進を図っているところでございます。 以上です。
○議長（平林明）
中村芳朗議員。
◆２番（中村芳朗） 今、市長より、状況、また、市長の農業に対する熱い思いをお伺いしました。今後とも市民のために、農家のために、農業の振興・活性化に御尽力をよろしくお願いいたします。 次に、今、農業に対する市長の思いをお伺いした中で２問目の質問に入ります。 肥料・燃料の高騰に対する市の補助について質問します。 国は、肥料価格高騰対策として、肥料価格の高騰による農業経営の影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の皆様の肥料費を支援しますとして、農作物の販売を行う販売農業者を対象に、令和４年６月から令和５年５月に購入する農業者自身で使用する肥料、令和４年秋肥、令和５年春肥に対し化学肥料低減計画書を提出し、土壌診断による施肥設計、堆肥の利用、有機質肥料の使用、低成分肥料の利用など15項目の取組メニューを示し、そのうち２項目以上に取り組む農家に、前年度から増加した肥料費の７割を支援金として交付する対策事業が行われています。 なお、この申請には販売農家５戸以上の農業者グループを構成しての申請としています。 長野県におきましても肥料価格高騰対策事業への加算として、慣行栽培から化学肥料を２割削減に取り組むのに国の支援に１割加算する有機栽培環境にやさしい農業への誘導として、信州の環境にやさしい農産物認証・認定農業者には国の支援に２割を加算する、また、有機栽培実践者には３割加算する内容で支援金として交付する対策が行われています。 農水省は10月６日に、秋について補填の算定に必要な価格上昇率は1.4倍にすると発表しています。すなわち、肥料価格は４割高騰しているとしています。しかし、実際には２倍近く値上がりしている肥料や成分調整などをしているものもあります。肥料費高騰対策支援の補填額の計算式で計算すると、肥料を仮に100万円購入したとして計算して、７割補助ですと約14万4,000円の支援金となります。農家負担分は約６万2,000円の増となります。 長野県の市町村では、10月の時点で、補助残のうち何らかの補助をする自治体は77市町村のうち20市町村になっています。近隣では松本市が、松本市肥料価格高騰緊急対策事業補助金交付要綱をいち早く定め申請を受け付けています。 また、農業では、肥料のほかに農業機械に対するガソリンや軽油、施設園芸、キノコ栽培などの冷暖房に使用する重油や灯油など燃料が多く使われています。肥料と同様に燃料価格の高騰で農業経営を圧迫しています。県下77市町村の状況を見ますと、燃料に対しても何らかの補助を行っている市町村が22あります。また、県下のＪＡでも、各ＪＡの主要作物に対し支援を行っているところも数多くあります。 畜産等飼料に対しては家畜飼育頭数に応じて補助を行うようになりましたが、肥料、燃料費について補助がありません。農業を基幹産業の１つとしている安曇野市です。価格の高騰分に対し補助金の交付を行うお考えはないでしょうか、農林部長にお伺いいたします。
○議長（平林明）
赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） お答えをいたします。 肥料価格につきましては令和３年当初から上昇が続き、ウクライナ危機や円安など昨今の世界情勢からもその価格が下がることはないと思われます。 農家におかれては、最低限の施肥とするなど努力をされていると伺っておりますが、来年度の春肥価格については、原料の不足や農業資材の高騰も併せて影響は避けられない状況と認識しております。 このような情勢でありますが、将来にわたり農業を持続していくためにも、肥料コストの低減を前向きに考える農業者が取組実施者となり、価格上昇分の８割を補助する国・県の補助事業にまず申請をしていただきたいと思います。肥料価格高騰に対する安曇野市の支援につきましては、対象と想定する肥料の購入者や購入先が様々であり慎重な対応が必要と捉えており、今すぐに実施できる状況にございません。 また、燃料高騰対策に対する補助ということでございますが、これから冬場を迎え、特に暖房設備を有する施設園芸は大きく影響が予想されることは承知しております。原油価格につきましても肥料と同様、昨今の世界情勢からも今後の見通しが立たない状況と認識をしております。燃油高騰に対しても肥料の高騰と同じく、国・県の対応状況に注視するとともに、県内市町村の状況も様々でありますので状況に応じた対応が必要と考えております。 以上です。
○議長（平林明）
中村芳朗議員。
◆２番（中村芳朗） 御回答いただきました。 今後支援を、肥料に対しては近隣市町村及び農家の皆さんの状況を見ながらということであります。 また、燃料に対しては、まだ国・県の補助がない中でありますので、これからの冬の場、これを見ながら状況を検討していただけるということでありました。 今後も、肥料価格、燃料価格の高騰が続くことが予想されます。農業は安曇野市の重要な産業であります。また、食をメインとした観光のもとでもあります。農家が農業を行う意欲がなくなる、耕作放棄地が増え景観が失われないよう、支援・対策など今後もぜひお願いをしたいと思いましてこの質問を終わります。 次に、３問目の質問、化学肥料の低減に向けた取組について質問いたします。 国は、昨年度策定した「みどりの食糧システム戦略」の中で、2050年までに輸入原料や化学燃料を原料とした化学肥料の使用料30％削減を目指すとしています。そして、2040年までに、主要な品目について、農業者の多くが取り組むことができるよう、次世代有機農業に関する技術を確立する。また、2050年までにオーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％、約100万ヘクタールに拡大することを目指すとしています。この基本的な取組については政和クラブの代表質問でお答えをいただいている中であります。別の視点で化学肥料の低減についた取組について質問させていただきます。 安曇野市でも本年３月に策定した第３次安曇野市農業・農村振興基本計画において、持続可能な循環型社会の転換の推進において有機農業の推進を掲げています。 そんな中で、三郷堆肥センターが、施設の老朽化に伴い令和６年度の廃止が決まっています。老朽化に伴う廃止でやむを得ないと思いますが、廃止となれば、現在多くの農家、市民の皆さんが利用している堆肥の生産拠点が市内になくなります。今後、市として、堆肥を含めた有機質資材、肥料の活用推進に向けた取組に支障を来すことが懸念されます。三郷堆肥センターの廃止までに、堆肥を含め有機質資材の生産を主として推進していく、または、これらの有機質肥料等の供給する事業、例えば、他の自治体やＪＡ、有機質肥料等を生産する企業と提携して、市内に供給するシステム、拠点を整備するなど考えられないでしょうか。これにより、農家の皆さんが有機農業を安定的、また、継続して行っていけると思いますがいかがでしょうか、農林部長にお伺いいたします。
○議長（平林明）
赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） お答えをいたします。 現状の農業体系を維持するには化学肥料を使用する現行の栽培手法はやむを得ませんが、環境負荷の低減など環境保全意識の高まりに対しては、その使用について農業者と共に考えていく必要があると捉えております。 また、国が策定いたしましたみどりの食糧システム戦略においても、環境負荷の低減や有機農業の拡大などの取組が盛り込まれており、安曇野市といたしましてもこの戦略に注目し、施策に活用できる事業には積極的に取り組んでまいります。 有機堆肥の供給元である三郷堆肥センターは、老朽化の進行に伴い閉鎖することとしておりますが、堆肥原料の搬入農家に対し家畜ふん尿の自家処理への変更を促しており、堆肥舎等の建設に際しては補助事業による支援を行っております。 今後は、堆肥を製造している畜産農家における堆肥供給量の把握を行いながら、堆肥を希望する耕作農家とのマッチングなどの研究を進めてまいります。 以上です。
○議長（平林明）
中村芳朗議員。
◆２番（中村芳朗） 今お答えをいただきました。 現在の畜産農家に対する堆肥、これに対しては補助をして、堆肥を少しでも市民に供給できる体制を整っていただけるということであります。 しかし、有機肥料等の供給するそういうシステム、こういうものには、拠点を整備する高額な費用はあまりかからないと思いますので、ぜひ、先ほども言いましたように、ほかの自治体で行っていたりＪＡで行っていたり企業で行っている、そういうところと提携して、市民に、これからも有機農業を進めていっていただける、こんなことをぜひお願いしたいので、再度、農林部長、お願いいたします。
○議長（平林明）
赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） 他の自治体やＪＡと連携した拠点の整備ということでございますが、現在の堆肥センター、大変老朽化しておりまして、補修して使用していくには大変課題があるということの中から閉鎖という方向性を選択させていただきました。 また、御質問にあります拠点の整備ということですが、発想をもともと持っておりませんでした。御意見をいただいた中で研究をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（平林明）
中村芳朗議員。
◆２番（中村芳朗） 大変前向きな御回答ありがとうございました。 安曇野市で有機農業を推進するためにも、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（平林明） ここで、暫時休憩いたします。 再開時間は午前11時ちょうどからといたします。 （午前１０時５０分）
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○議長（平林明） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午前１１時００分）
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△増田望三郎
○議長（平林明） 続いて、15番、
増田望三郎議員。持ち時間は20分以内といたします。 増田議員。 （１５番 増田望三郎 登壇）
◆１５番（増田望三郎） 15番、増田望三郎です。 通告に従い、一般質問いたします。 今回は２問。 まず、太陽光発電推進の落とし穴を塞ぐ／安曇野市に太陽光パネル設置の「促進区域」はあるのかというテーマで質問いたします。 2050年に温室効果ガスの排出量と吸収量の収支をゼロにするカーボンニュートラルの取組が進んでいます。国は、改正温暖化対策推進法で脱炭素化を促進する事業を行う区域、これを「促進区域」といいますが、この設定を市町村の努力義務としました。これに基づき長野県は、今年５月にまず太陽光発電に関して促進区域を設定する際の基準を作成しています。また、本市では国の交付金を活用し民間事業者による公共施設の屋根を利用した太陽光発電事業を始めます。我々市議会でも先頃のエネルギーの地産地消の推進についてという提言を行っています。 このように、取組が加速する一方、太陽光発電施設の開発は自然景観や生活環境を損なう可能性があること、また、虚偽申請や計画が行政に受理される前に着工するなど、不正な事業者が地域を侵食する事例も見られます。太陽光発電の推進の影には落とし穴があり、これを未然に塞ぐ必要があると考え、質問いたします。 本市では、太陽光発電施設開発の法的根拠は土地利用条例に定めています。この条例は、前文で「豊かな自然環境や景観、歴史・文化を守り、暮らしやすさと産業発展のバランスが取れた田園産業都市づくり」をうたい、エリア区分ごとに開発事業を限定しています。 条例施行が平成23年４月、そして太陽光発電の推進は同年３月の東日本大震災の原発事故が契機でした。つまり、条例施行時には太陽光発電は想定されておらず、現在の規定は改正で後づけされたものです。太陽光発電を促進するにしても、あるいは規制するにしても、現条例で十分対応できるのでしょうか。この点、お願いします。
○議長（平林明） 太田市長。 （市長 太田 寛 登壇）
◎市長（太田寛） お答え申し上げます。 まず、現行の土地利用条例でございますけれども、平成23年度から施行されておりますけれども、太陽光発電の開発増加に対応するため、平成28年度に立地基準、面積要件などを追加しております。太陽光発電に関する内容としては、災害発生の危険性の高い場所での設置防止、あるいは、立入り防止対策の実施、さらには、一応、環境や景観への配慮を求めておりますが、必ずしも開発を促進する内容とはなっておりません。太陽光発電施設の開発が増加傾向の中で、土地利用制度の手続において開発地の近隣市民からの開発に反対する意見書が多く提出され、市民の関心も高まっております。 たまたま先週でございますけれども、県内の事例としまして、太陽光発電施設開発に関わるトラブルが、別々の案件でございますが、２日間にわたりまして大きく報道されました。太陽光発電、この問題につきましては、その代替エネルギーの促進はもちろん基本的な考えでございますけれども、住民の安全や安心、それから自然環境や景観に配慮したルール、あるいは条例、こういったものが必要だと思っておりますのが私の率直な意見でございます。
○議長（平林明） 増田議員。
◆１５番（増田望三郎） 私もほぼ同じようなところを考えているんですが、温暖化対策推進法の改正に基づいて、県が「促進区域の設定に関する基準」というのを定めているんですね。これについて県の担当者にもお聞きしたんですけれども、促進区域と言いながらも、この基準は「パネル設置に適切でない区域」とか「配慮すべき区域」というふうに、抑制要素を示したものであるようです。この県の基準と、今のその市の既存の条例は整合しているのか、この点についてお願いいたします。
○議長（平林明） 誰に指名されますか。
◆１５番（増田望三郎） 都市建設部長。
○議長（平林明） 今吉都市建設部長。
◎都市建設部長（今吉聡） 基本的な考え方としまして、県が定めた促進区域の設定に関する基準は、県内自治体が太陽光発電施設の設置を促進する区域を設定する上での留意事項が定められています。そのため、太陽光発電施設の設置を認める要件を定めた土地利用条例とは基準の趣旨が異なるため、整合性の比較は難しいと考えます。 しかしながら、大筋で捉えますと、県の基準における促進区域に設定することが適当でない区域として、条例で設置を禁止している区域、また、地滑り防止区域や急傾斜地崩壊危険区域などの災害発生の危険性の高い区域としている点については整合しています。また、県の基準における促進区域に設定することが適当でない区域として定めている農地法に基づく第１種農地など、多くの点において土地利用条例に位置づけられておらず、整合していないと考えております。 以上です。
○議長（平林明） 増田議員。
◆１５番（増田望三郎） 県の基準と条例の趣旨が違うということで、整合していないところもあるという話でした。ただ、そういった県の基準が市の開発手続の中で運用されていくのかということについて確認します。 例を挙げます。 県の基準には、今おっしゃったように、防災や景観維持などの観点から太陽光発電を設置するのには配慮が必要な区域というのを示しています。その中に、「公園及びその周辺」という文言があるんですね。公園の周辺には太陽光発電の開発は配慮が必要。すなわち、やめておいたほうがいいよと言っているわけです。 現在、本市には、三郷小倉の黒沢洞合自然公園隣地の林を開発して太陽光パネルを造る申請が出ています。地域住民をはじめ、市民が頑張って建設を反対していますが、その労力たるやいかほどか。このような基準がもっと早く示されていればと思うわけです。しかし、これは県の基準で、市の条例には規定がない。こういった県の基準が、今後の市における太陽光の開発申請に対して考慮されていくのか、その点についてお聞きします。
○議長（平林明） 増田議員、答弁は誰に求めますか。
◆１５番（増田望三郎） 都市建設部長。
○議長（平林明） 今吉都市建設部長。
◎都市建設部長（今吉聡） 安曇野市の土地利用制度では、条例や施行規則、土地利用基本計画などに示す基準に基づき太陽光発電施設の開発可否の判断を行っています。 また、先ほどお答えしましたとおり、県が定めた促進区域の設定に関する基準と安曇野市の土地利用制度では基準の趣旨が異なることから、整合していない点が多くあります。そのため、土地利用条例の手続の中で県の基準との整合を図りながら開発の可否を判断することはできないと考えています。 以上です。
○議長（平林明） 増田議員。
◆１５番（増田望三郎） 考慮はされないということで、では、県がしっかりと示した基準もあるわけで、そういったものが既存の条例に県の基準内容を足し込んでいくのか、それとも太陽光発電に関しては、この開発に関しては今後新たな条例を考えていくのか、この点について、都市建設部長と市民生活部長にお願いします。
○議長（平林明） 今吉都市建設部長。
◎都市建設部長（今吉聡） 基準を足し込むのかということについての回答になります。 県が定めたものは太陽光発電施設に限定した促進区域の設定に関する基準であり、安曇野市の土地利用条例の基準は防災や環境、景観保全などの観点から太陽光発電施設の開発をコントロールするためのものです。基準の趣旨の違いもあるため、開発可否の判断の参考とはなりますが、土地利用条例の中に県の基準を足し込むことは考えておりません。 以上です。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） まず、促進区域、促進していく区域ということで申し上げますが、長野県の促進区域の設定に関する基準では、廃校、廃止された学校など、工場跡地、最終処分場跡地などが促進事業が想定される区域として例示されているところであります。 長野県内で促進区域を設けた自治体は１自治体のみと、そのように聞いているところであります。安曇野市におきましては、このような状況から、あえて促進区域の設定に関する新たな基準は設けることは考えていないところでございます。一方で、自然環境、生活環境保護のため、何かしらのルール、これは必要だというふうには考えているところでございます。 以上です。
○議長（平林明） 増田議員。
◆１５番（増田望三郎） 再質問します。 何らかのルールが必要だということなんですけれども、その開発、都市建設のほうで持っている開発の条例に関してでは収まらない何か新たな枠組みが必要だということでしょうか。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） 部長からの答弁では、そういった踏み込んだ問題に対してお答えできませんので、私からお答えいたします。 私が今考えていることを申し上げます。 まず、基本的にはカーボンニュートラルを実現するに当たり、太陽光発電の普及促進は不可欠だと、これは大前提だと思います。しかしながら、今まで議論されてきたように、幾つかの大きな問題もございます。 特に私が問題視するのは、いわゆる野立てでございまして、これは今のルール上、農地の一時転用のみで可能となりまして、住民説明会も、あるいは周辺住民の合意も必要としない状況になっております。これにつきましては、防災上及び自然環境等に及ぼす影響が大きく、全国的にも、あるいは県内でも様々なところで事業者と地域住民との間にトラブルが生じております。安曇野の自然環境や水田地帯の景観を保全し、市民の生命を、あるいは財産を保護していく上では、条例による、新たな条例制定による、そういったルールが必要であると考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（平林明） 増田議員。
◆１５番（増田望三郎） 市長、ありがとうございました。お考えはよく分かりました。 それで、市民生活部長に引き続きお聞きしたいんですけれども、法で定めた促進区域ということでは設定はしていないということで、一方で、今市長がおっしゃったように、カーボンニュートラルに向けてはやはりその太陽光発電もしっかりと進めていくということが必要だと思います。 本市ではどうこのことを推進していくのか、これは環境サイドで今取り組まれていることがあると思うので、それをお伝えください。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 策定中の次期地球温暖化対策実行計画、環境基本計画の中に盛り込むことになっておりますが、この中では、補助事業の充実及びＰＰＡ事業、ＰＰＡと言いますのは、施設所有者が提供する屋根などに太陽光発電設備の所有や管理を行う事業者が太陽光発電システムを設置し、そこで発電された電力をその施設の電力使用者に有償提供する仕組みですが、そのＰＰＡ事業の展開により、屋根置きの太陽光発電設備の設置を促進していくこととしております。 以上です。
○議長（平林明） 増田議員。
◆１５番（増田望三郎） ちょっとまとめの質問になりますが、私は、この安曇野では森林伐採や農地を潰しての太陽光発電は、やはりやるべきではないと思います。一方で、やはりそのゼロカーボンに向けた取組は進めないといけない、今部長もおっしゃったように、公共施設や一般家庭の屋根を使ってパネル設置を推進すべきだと考えます。 安曇野の自然や景観、市民の生活環境を守りながら、かつ太陽光発電の促進という難しいかじ取りを、これしなきゃいけないんですけれども、これについて再度ちょっと市長のお考えをお聞かせください。あわせて具体的にお聞きしますが、今、カーボンニュートラルに向けてこういった新しい事業も始まっていく中で、市の職員体制が十分なのかということ、それともう一つ、松本平のゼロカーボン・コンソーシアム、これが設立されていて本市も参画しています。今回のようなこういった規制か促進かというような議論、どちらかという話ではなくて、こういった点を松本市をはじめ近隣市でも同じ課題を持っていると思うんですね。コンソーシアムに行政部会の設置を提案して、より広い行政の知を集めて、こういったことも提案されたらいかがでしょうか。市長にお願いします。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） 先ほどの答弁で申し上げましたように、基本的には太陽光発電というのはカーボンニュートラルの実現のために必要であろうと、これはもう私の考えでございます。 先ほど、市民生活部長から答弁したとおり、安曇野市では特に屋根置きの太陽光発電設備の設置を促進したいと考えております。 先ほど来の議論にございましたけれども、幾つかの太陽光発電の設置に関する様々な問題を考えますと、新たな条例が必要ではないかと考えております。それから、人員体制につきましては、これは、今回、後期の総合計画もつくりますし、どこに重点を置くかという中でこの環境につける人員というのを考えてまいりたいと思っています。 それから、松本平ゼロカーボン・コンソーシアムにおける行政部会の設置でございますけれども、これにつきましては、提案は可能でございますけれども、まず参加している自治体の中の事前の合議が必要だと思いますので、その点は今後の調整で図りたいと思っています。 以上です。
○議長（平林明） 増田議員。
◆１５番（増田望三郎） 先頃、信毎の記事に、松本市が規制と導入促進を併記した太陽光発電条例を制定するというような記事も出ていました。本市でも、規制と推進それぞれの考え方と方策を明確にし、新たな枠組みを構築する必要がある、これは市長のお考えと同じなんですけれども、そのことを申し上げて次の質問にまいります。 ２問目ですが、「明科の未来は、安曇野の未来 前のめりのチャレンジを」ということで進めます。 明科地域は、本年４月に過疎法に基づく一部過疎地域の指定を受けました。財政支援を受けるために過疎対策事業として取り組む内容を過疎地域持続的発展計画－－以下、計画と申します－－にまとめ、今定例会に議案提出しています。 この計画について、まず２つのことを申し上げたい。 １つは、今回の明科地域の計画と実行は、やがて安曇野の他地域にも起こり得る過疎の状況をどう取り組み課題解決していくか、その試金石になるということです。すなわち、明科の未来は、明科地域だけのことではなく、安曇野の未来とも言える。それが、私が今回質問する理由です。 もう一つ。 計画には様々な事業が網羅されています。これはもちろん否定しませんが、現状を打開するためには、網羅的に施策を推し進めるだけでなく、幾つか尖った事業も進めていくこと、そして市民力と民間事業者の力を最大に発揮させる必要があります。そのためにも、行政にはもう一歩前に踏み出す、前のめりの姿勢を求めたいということです。今回、その「前のめり」というのがこの質問のキーワードなんですけれども。 では、質問です。 計画の中でも、ソフト事業はノウハウや機動力を持つ民間事業者や市民力が必要です。ソフト事業をどのように展開させていくのかをお聞きします。 １つ目は、市長の肝煎りであるアウトドアスポーツの拠点整備について。 まず、拠点整備は新規か、それとも既存拠点を活用するのか。そして、それをどのように運営していくのか、政策部長、お願いします。
○議長（平林明） 渡辺政策部長。
◎政策部長（渡辺守） アウトドアの拠点につきましては、明科地域を象徴するカヌーなどのウォーターアクティビティを中心として、東山でのトレッキングやスカイスポーツなどへの誘導にもつながる拠点にしていきたいというふうに考えております。 加えまして、明科地域へ人を呼び込む立ち寄りスポットとしてシンボル的な存在となる施設である必要もございます。まずは、この施設の規模や備えるべき機能などについて基本構想を策定していく予定でございます。 策定に当たっては、コンサルタント事業者にも入っていただきながら、地域資源の調査やその活用の可能性などを整理するほか、明科地域のカヌー振興に関心を寄せるシドニーオリンピック、カヌースラローム日本代表の安藤太郎さんにも助言をいただくとともに、地域の皆様の意見を聞くワークショップも開催しながら進めていきたいというふうに考えております。 拠点施設につきましては、様々な用途を兼ね備えた施設を新たに整備することを想定しております。施設整備後の運営はどうするのかといった点についても、基本構想を検討する中で様々な調査やデータ、検討会議等での意見を参考にして決定してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（平林明） 増田議員。
◆１５番（増田望三郎） 新たにというのは、既存施設を何かリノベーションして使うというような、そういう「新た」ですか、それとも新たに建てる……。
○議長（平林明） 渡辺政策部長。
◎政策部長（渡辺守） 基本構想をこれから定めるわけですけれども、今想定しておりますのは、全く新しいものをまずは想定したいというふうに考えております。
○議長（平林明） 増田議員。
◆１５番（増田望三郎） 次に、明科地域に移住定住を進めるための魅力を伝えるシティプロモーション、これはどのような素材をプロモーションし、どういった主体がこれを進めていくのか、これは市民生活部長にお願いします。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 首都圏在住の移住に関心がある若年層をターゲットに、安曇野市の自然や暮らしなどの情報発信を行ってきているところでございます。 シティプロモーションの素材についてですが、明科地域には長峰山をはじめたくさんの魅力があります。あづみの移住大使の篠原信一さんに出演いただいた長峰山山頂からの景色でスタートするプロモーション動画には、明科北認定こども園の野外活動の内容も盛り込んでいます。 主体についてですが、明科駅周辺まちづくり委員会と協働で明科の文化・歴史に触れながら空き家・空き店舗を巡る見学会を開催していますが、県外の参加者からも大変好評をいただいております。明科地域で活躍されている市民・団体等と連携・協働し、地域の魅力を広く発信していきたいと考えております。 以上です。
○議長（平林明） 増田議員。
◆１５番（増田望三郎） 次に行きます。 明科を訪れ、明科地域のファンになっていく関係人口の拡大、これについて。 私見を述べますと、まちづくりや市民活動の盛んな明科において、現状足りないものは、気軽に泊まれる短期滞在の宿泊拠点のゲストハウスやお試し移住など、中長期滞在の暮らしの拠点となるシェアハウスなど、これらは事業規模は小さくとも、地域内外の人の出会いや地域の魅力を有機的につなぎ合わせを感じてもらうことができます。 ゲストハウスを起点にした地域活性化の事例は全国各地にあるんですが、松本四賀地域で実績のある事業者が既に明科にゲストハウス整備を進めています。尖った１つのゲストハウス、１つのレストラン、１つの拠点、１人の人材が加われば人流が生まれ、地域は変わっていく可能性があるんです。 この計画の中にゲストハウスやシェアハウスというワードはないんですけれども、市としても、こういった拠点をファクターとして位置づけ、関係人口や人流を生み出すことはしていけないでしょうか。これは、政策部長ですかね。
○議長（平林明） 渡辺政策部長。
◎政策部長（渡辺守） 市内のシェアハウス経営者の皆さんと市長との懇談会、飛耳長目を開催させていただいております。その際に、ゲストハウスやシェアハウスの滞在者が移住に結びつくというお話も伺っているところでございます。 現在策定中の次期総合計画、後期基本計画では、ゲストハウスやシェアハウスの皆さんと移住定住の促進に係る取組について連携を図ることということで一応盛り込んでおります。また、魅力ある店舗がキーポイントとなりまして人が集まる例は幾つか見聞きしているところもございます。こういった拠点は、ゲストハウスに限らず、カフェでも雑貨店でも幾つあってもよいというふうに考えております。 市では、空き店舗など改修支援事業補助金が既にあるほか、来年度には国庫補助を活用して地域活性化に資する空き家の改修に対する補助金も新設し、法人による活用も可能とする予定としております。民間の皆様には、これら補助制度も活用していただきながら自由な発想で魅力的な拠点をぜひつくっていただきたいというふうに思っております。また、こういった魅力的な拠点が増えれば、地域のイベントの開催などに当たって、市ですとか観光協会、商工会等とも連携が可能になるのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（平林明） 増田議員。
◆１５番（増田望三郎） シティプロモーションと関係人口の創出は民間の力によるところが大きいんですけれども、既にある「龍門渕てらす」は、民間会社によるまちづくりの拠点として役割を発揮しています。 こういった事業者の登場に対し、では、行政はどうあったらいいのかという点をお聞きします。計画案へのパブコメで、「ゲストハウスやシェアハウスをまちづくりに位置づけて」という意見に対し、回答は、「民間事業者に期待している」とありました。その真意は、短い文章で分からないんですが、行政はただ黒子を演じ民間に任せっぱなしでは明科の奮起打開はおぼつかないんじゃないかなと思います。チャレンジする民間事業者や市民が行政に求めるのは、一緒に伴走してくれる前のめりの姿勢です。さきの代表質問で、ソフト面については、行政の出資した法人をつくってはどうかという提案もありました。これも前のめりの姿かなと。行政の本気さを感じるんじゃないでしょうか。 また、このような話もございます。 天王原でワインブドウを生産する方にお話を聞いたところ、明科にワインバーを造りたいと。故郷にＵターンし、荒廃地を開墾して始まったワイン事業が８年経って次なる展開を模索している。それを、「民間の事業だから」で終わらせずに、その夢の実現を一緒になって考えてくれる行政職員がいてほしいなと思うわけです。 市長の考えるこれからの官民連携、また、こういったチャレンジングな民意に対して行政はどうあるべきか、これは市長に、共に働く行政職員へのメッセージとしての御答弁、お願いします。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） 特に、明科には限らないことでございますけれども、特に明科については熱意のある民間の取組に市として後押しを考え支援したい、これはもう当然のことだと思っております。 明科に限らない問題でまず申し上げますと、市では官民連携を推し進めるため、来年度に長野県立大学の大学院、ソーシャル・イノベーション研究科へ職員を研修派遣、大学院生として派遣いたしまして、こういった官民連携のため、新たな起業のため、こういったものの人材育成に取り組む予定でございます。 市民に寄り添うという形では、現在、市役所の明科出身若手職員が、「あかしなコトづくり部」というグループを自主的に立ち上げまして、先ほど来、話のありました「龍門渕てらす」の皆さんとか、地域の皆様と一緒にイベントを開くなど、明科地域の活性化に積極的に取り組んでおります。 職員には、今年度初めの訓示で、「市民の福祉と生活の向上のために何ができるか考えてください」ということ、そして、「１年後に100％の施策を考えるより、80％でもよいから素早く対応することが大切である」ということを申し上げました。さらには、「前例に捉われない柔軟な発想で業務に取り組むように」とも話しております。 職員には、市民の声に真摯に耳を傾け、必要に応じた支援を届けるよう、各々の業務に熱意を持って取り組んでもらいたいと考えております。市としましても、こういった市の職員の意欲向上に向けて努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（平林明） 増田議員。
◆１５番（増田望三郎） 明科に様々な拠点ができる中で、これらが単体で存在するのではなく、互いに行き来して交流をする、有機的につながり相乗効果を上げるためには潤滑油的な役割が必要だなと思います。そしてその潤滑油は、既存の行政職員や地元でずっとやってきた人よりもしがらみのないよそ者がいい、そこで私は、行政の与信を持って、こういった様々な拠点と人をつなぐ人材として地域おこし協力隊の明科地域への配置を提案します。 ミッションのメインテーマを「明科地域の活性化」とし、それも１人ではなく、移住促進、空き家活用、里山などの地域活動、アウトドアツーリズムなど、多様な分野に関われるように複数人の配置がいいのではないかなと思うわけです。この点についてお願いします。
○議長（平林明） 渡辺政策部長。
◎政策部長（渡辺守） 地域の人と人とをつなぎます役割として、地域に入って市民と共に活動することをミッションとする地域おこし協力隊員の配置につきましては大変有益な御提案であるというふうに考えております。 市側の
サポート体制や地域との関わり方、任用期間終了後の去就等についても配慮が必要なことから、今後関係部局と調整しながら地域おこし協力隊員の導入について検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（平林明） 増田議員。
◆１５番（増田望三郎） ワールドカップ日本代表の森保監督のように、複数のカードをばしばしと切っていただきたいなと思います。 それでは、最後の質問。 安曇野市はこれまでも移住者に選ばれてきました。中でも子育て世代には安曇野の豊かな自然環境の中で子育てをしたいというニーズがあります。本市は自然保育に力を入れていますが、中でも明科北認定こども園はＮＰＯ法人くじら雲を委託業者とし、やまほいくの普及型に加え、特化型も行っている市内唯一の園です。今日の新聞にも出ていましたね。これは、市のチャレンジでもあり、明科地域の強みの１つです。 この、「くじら雲」自然保育においては全国でもトップランナーで、認可外園として行っていた時代はメディアの露出も頻繁にあり、この園で子供を育てたいという子育て世代の移住者も多かったです。ところが、市の委託業者になってからは、公立園の１つという位置づけ、平等性のためか、市のページを見ても様々な情報の中に埋もれている感じがします。以前より訴求力が弱い気がしますが、この「くじら雲」ブランドを生かし切れているでしょうか。これは、教育部長にお願いします。
○議長（平林明）
矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） 明科北認定こども園は、公設民営化の園といたしまして今年度から「響育の山里 くじら雲」に保育業務を委託しているところでございます。 明科北認定こども園は、信州型保育の中で県内では唯一、先ほど、市内とおっしゃいましたけれども、県内でございますが、特化型と普及型を持つ園として保育を行っております。特化型保育では、園庭を超えまして押野山、犀川沿い、廃線敷、小芹、園近くにある田んぼなど、こういったところに出かけまして自然の中での活動を行っているところでございます。 今年度は、園庭に木を植えて木陰を増やし、たき火スペースを設けることで火を囲みながら話を聞いたり食べ物を作ったり、園庭でも自然体験活動ができるように園庭改修の工事を行ってまいりました。引き続き、くじら雲が運営している明科北認定こども園の自然保育の様子を最大限、それこそ言っていいかどうかあれですが、前のめりに最大限生かしまして発信していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 増田議員。
◆１５番（増田望三郎） 何か共感してもらえてうれしいですね。 私も、その園庭を見てきたんです。公立園の中で、こういうふうに園庭が楽しくなっていくのかと思って、非常にその期待感を持ちました。あとは、お金もかけていただいているので、あとはそれをどう発信するかということだと思うので、お願いします。 明科北認定こども園と道路を挟んで真向いにある明北小学校を自然保育で培った育ちをさらに伸ばしていくカリキュラム、総合学習に重点を置き、幼小接続に継続性・一貫性を持たせてはどうでしょうか。総合学習に力を入れる参考事例として、伊那市立の伊那小学校に先日視察に行ってきました。総合学習を起点に教科学習へと分化していく学びのスタイルは、子供たちの主体性や自発性、自ら考え自ら決めていく力を培わせていて、これ、自然保育に通じるものがあり、自然保育から接続する小学校の在り方の１つを見たように思いました。 私は、仕事柄、移住相談をよく受けるんですが、子育て世代の親たちからも、「自然保育で育った子供たちの次のステージの小学校はどうなんですか」という質問に対して、なかなか明確にその特徴を答えられないんです。なかなか学校に行く機会も今減っているというのもあるんですけれども。 市内10校の小学校の中で、明北小は単級の小規模校、モデル的により特化した学校づくりにチャレンジできないでしょうか。教育課程特例校制度もあります。また、この制度を用いなくても、公立校でここまでやれるというのを伊那小は示してくれています。 伊那小視察時に聞いたところでは、昨年度は約30名近い子供が市外から伊那小の校区に転入してきたと。明北小でもそういったことができないかなと思うんですが、これは教育長、お願いします。
○議長（平林明） 橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） お答えいたします。 ４月から、こども園・幼稚園を小・中学校と共に私どもが一体的に所管できるようになりました。このことは、小中一貫教育をその前の段階から継続的、そして連続的に展開できるチャンスであると捉えております。 中でも、御指摘のように、明科北認定こども園での学びを明北小学校につなげていくことは極めて大切だと思っています。一方、明北小学校で学んだ児童は明南小学校で学んだ児童と共に明科中学校へ進学していきます。このことを踏まえて、明科３校では率先して小中一貫教育の研究に取り組んできております。現在、義務教育を終える段階でどういう姿を共通に目指そうとするのかというようなことを共有化して、そしてそれぞれの学校で取り組んでいる総合的な学習の時間等を「安曇野の時間」として見直して、そして編み直しをする作業を進めております。 議員御提案の教育課程特例校の導入等については、まずそれありきではなくて、３校の実践の積み重ねの先に考えていきたいというふうに思っております。 また、学校や園の在り方や活性化策については、地域の皆さんの考えや思いを大切に進めなければいけないと思っております。今年、地域学校協働活動連絡会というのをそれぞれの地域で発足しておりますが、明科地域では、明科北認定こども園長も加わって、学校、園と地域とが情報共有をするところから協働の取組が始まっております。私は、このことに大きな期待を持っております。このように、こども園、そして小学校・中学校の連携の中で、ここでしか学べない、ここだからこそ学べる、そういった特色の魅力ある学校づくりに努めて、そして、行きたい、学びたい、地域から必要とされる学校につなげるよう努力してまいります。 以上です。
○議長（平林明） 増田議員。
◆１５番（増田望三郎） 今回の明科の計画の中で、市長はアウトドア拠点をつくるチャレンジをしようとされています。私からは、地域おこし協力隊を複数入れて地域を駆け回ってもらおうという提案、また、こども園では委託事業者の強みをもっとアピールしていこう、小学校ではもっと特徴を出して明科地域に移住者を呼び込もうと、そういう提案をしました。いずれも今回のテーマの「前のめり」なチャレンジの中身です。それぐらいの前のめりさがないと、この明科地域の打開がされていかないんじゃないかなというのが、心配というかそういう思いがあるんですね。 最後、もう一度市長に、この前のめりなチャレンジということで、何か答弁をいただければと。フリーで結構ですので、お願いします。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛）
安曇野市過疎地域持続的発展計画、長い名前を過疎計画と申し上げますけれども、この計画の実行に当たっては、今までの私も行政の経験の中では相当ハードルの高い課題だというふうに認識をしております。これの計画は、明科地域の振興、そして先ほど議員もおっしゃいましたけれども、将来の安曇野市全体の発展の期待、そういった夢と希望を込めたものでございます。 この課題に対しまして、市の職員が考え、努力し、チャレンジしたことについては、結果がどうあれ、マイナスに評価をするつもりはさらさらございません。過疎対策に当たる職員というのは、失敗を恐れず前向きに取り組むよう期待をするところであります。そして、よりよい成果を出すためには、地元の皆様とか民間事業者の方との対話が欠かせないという認識でございます。この観点から、これまで飛耳長目などの機会を通じまして、直接地元の皆様の声をお聞きしてまいりました。これは、今後も継続してまいりたいと思います。そういった経験の中で申し上げますと、明科地域というのは、若い世代も含めて、明科の将来を真剣に考える方がたくさんいらっしゃると。これは、若い方と申し上げましたが、高齢の方の中にも随分いらっしゃいます。そういったことを考えますと、まず第一に、選挙のときに申し上げましたが、明科は東京から一番近い安曇野になります。あずさによる新宿－松本よりは20分以上早く長野経由で新幹線でまいれます。また、今建設が始まりました松本糸魚川連絡道路の安曇野道路、これの完成がされるときには、新たな安曇野北インターが明科と相当近いところにできます。そういう意味では、明科のポテンシャルというのは非常に向上することが見込まれています。そういう意味におきますと、これから明科というのをもっと夢のある地域にするために私も全力を尽くしますし、先ほど申し上げましたように、市の職員に対しましても全力を尽くすよう心からお願いしたいと思っております。加えて、必要とあれば、国や県等も訪問して協力を要望してまいりたいという具合に考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 増田議員。
◆１５番（増田望三郎） 質問の初めに、この明科での取組は試金石と申し上げました。前のめりのチャレンジは、明科だけでは終わらない、終わらせない、この明科での取組の手応えが安曇野の各地域のまちづくり、ひいては全体のまちづくりにもつながっていくと、そういうふうに思います。 今日は前のめり、前のめりと何回も言ったんですけれども、行政の方たちにそういうことを求めたいんだけれども、じゃ、議員はどうするんだと思っていますよね。副市長。我々ももちろん前のめりで我々の立場でやっていきたいと思っていますので、ぜひ、明科も安曇野を盛り上げていきたいなというふうに思います。 以上です。ありがとうございました。
○議長（平林明） ここで、昼食のため暫時休憩いたします。 再開時間は午後１時ちょうどからといたします。 （午前１１時４３分）
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○議長（平林明） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午後１時００分）
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△臼井泰彦
○議長（平林明） 続いて、８番、
臼井泰彦議員。持ち時間は20分以内といたします。 臼井議員。 （８番 臼井泰彦 登壇）
◆８番（臼井泰彦） ８番、臼井泰彦です。 本日は４つの質問をいたします。 まず、安曇野市の新型コロナウイルス感染症対策です。 安曇野市の新型コロナウイルスの感染状況については、９月議会の一般質問で第７波の６月から８月の感染者の年代別人数、入院者数、宿泊療養者数、自宅療養者数等を教えていただきました。同様に今後の９月・10月・11月の状況について伺います。保健医療部長と教育部長にお願いします。
○議長（平林明） 吉田保健医療部長。
◎保健医療部長（吉田美千代） ９月26日から全国一律で新型コロナウイルス感染者の全数把握の簡略化に伴い市町村別の感染者数の発表は終了となり、安曇野市における感染者数は把握ができない状況になっております。 ９月から11月までの長野県の感染状況については、感染者数13万6,278人、そのうち松本市を含む松本圏域内は３万1,262人で長野県全体の22.9％を占めております。 また、新聞等で報道がされておりますので御存じかと思いますが、長野県内では10月下旬から感染者数が急増しまして、11月23日には感染者が4,328人となり、これまでの１日当たり感染者数を更新いたしました。 長野県全体の入院等の状況でございますが、12月13日17時時点の数字でございます。入院中が697人、宿泊療養中が130人、自宅療養中は推計値ですが、１万5,931人となっております。 以上でございます。
○議長（平林明）
矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） ９月から10月までの市立認定こども園、幼稚園19園の感染状況につきましては、感染者数483人、うち職員75人、学年閉鎖１件、クラス閉鎖60件でございました。 市立小・中学校17校の感染状況につきましては、感染者数1,460人、うち教職員88人、学年閉鎖16件、学級閉鎖82件でございました。 以上でございます。
○議長（平林明） 臼井議員。
◆８番（臼井泰彦） 安曇野市の新規感染者数が公表されないということで分からないということですけれども、今答弁されました数字について、それはどう捉えていらっしゃるのか、７波と比べてでもよろしいですし、その特徴でもいいですので、それを教えてください。
○議長（平林明） 吉田保健医療部長。
◎保健医療部長（吉田美千代） 11月４日でございますけれども全県に医療特別警報、それから松本圏域に警戒レベル５という発令が出ました。安曇野市でも感染者が急増しているというふうに思ってはおります。これに対しまして、予防対策、それからワクチン接種について引き続き推進をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（平林明）
矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） 前回から比べますと、こども園におきましては約２倍、小・中学校におきましては約３倍の数字でございます。引き続き感染対策に努めてまいりたいと思います。
○議長（平林明） 臼井議員。
◆８番（臼井泰彦） 非常に第８波が大変な状況だということは数字からもうかがえます。 私は、安曇野市と生活圏が大きく重なる隣の松本市との相関から、安曇野市がどのぐらいの感染状況かということを計算してみました。オミクロン株が完全に置き換わったと思われる３月以降９月26日までの７か月間の安曇野市と松本市の新規感染者数の相関を見て、９月27日以降の予想をすることとしました。 ７か月間の合計で見ると、安曇野市は7,549人で松本市の32.42％でした。９月27日以降11月30日までの松本市の新規感染者数の合計が１万5,179人なので、この32.42％を安曇野市の新規感染者数と予想すると4,921人となります。同様に11月の新規感染者数は3,274人ということで、この数字は第７波のピークであって８月の月間新規感染者数2,657人を大きく上回り、過去最高でした。先ほどの数字とも符合するところがあるかと思います。 しかも、先ほども言われましたけれども、全数把握が省略された後、それから、軽症の人は自主検査で陽性となっても陽性者窓口に届け出ない人もいる、それから、積極的疫学調査の重点化によって濃厚接触者の特定や行動制限の要請をしないこととなり、捕捉できない陽性者がより広範になりました。実際の感染者数は、この数字の２倍以上になるのではないかという市内の医者もいます。 いずれにしても、第８波の現状は第７波を大きく上回る感染拡大と見られます。また、県内の病床使用率を見ても、第７波以上に高水準が続いているのはニュースで報道されているとおりです。県内で高齢者施設や医療機関の集団感染も、この１週間連日発生しています。 次の質問ですが、２つ目の質問、このような第８波の状況認識の下に今後の対策について伺います。 新規感染者数が減少傾向にあるとは言え、名古屋工業大学の平田晃正教授は、これから人の交流が増えてくるので上昇に転じる可能性は十分にあると言います。東京医科大、濱田篤郎特任教授は、ワールドカップで帰ってくる人たちの感染確認が相次いでいると、検査を促していますと。また、現在主流のオミクロン株のBA.５が減る一方、同じく濱田特任教授は、今後免疫をすり抜ける力が従来の変異ウイルスよりも強いBQ.1系統が増える傾向があり、それに伴い新規感染者数や重症者数が増えることは想定をしておく必要があると言っています。さらに、インフルエンザが同時流行の可能性も指摘されています。 こうした状況も受けて、今後これまで以上の感染抑止の対策を取っていくべきと考えます。これまで以上の対策であることが分かるように御答弁をいただきたいと思います。市民生活部長、福祉部長、商工観光スポーツ部長、危機管理監、教育部長に伺います。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 市民生活部では、各区の取組等について答弁をさせていただきます。 各区とも国・県等の基準、また、安曇野市区長会が作成したガイドラインに基づき感染対策を講じた上で、できる限り事業等を実施するよう努めているところでございます。 以上です。
○議長（平林明）
鳥羽福祉部長。
◎福祉部長（鳥羽登） 私のほうからは、介護保険事業所について御答弁させていただきます。 介護保険事業所について感染者が出た場合につきましては、松本保健所、また松本保健福祉事務所の指示に従い各事業所で検討をしていただいております。感染抑止対策といたしましては、利用者及び施設従事者に対し保健医療部と連携しながら５回目のワクチン接種を迅速に進めるとともに、県の抗原検査キットの配布事業について周知をいたしまして抗原検査の実施を行い、無症状陽性者等が従事することを防止していただいており、今後も継続してまいります。 また、次年度、県の地域医療介護総合確保基金事業補助金に新型コロナウイルス感染症感染拡大防止支援事業があるため、家族面談室、簡易装置設置の整備を希望する施設へ補助金等が交付できるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 野口商工観光スポーツ部長。
◎商工観光スポーツ部長（野口武史） 私どものほうからは、宿泊施設及び飲食店につきまして御答弁申し上げます。 宿泊施設及び飲食店等におきましては、引き続き市と商工会、観光協会が連携しまして、国のガイドラインに沿った基本的な感染対策を推進してまいりたいと考えております。加えまして、新型コロナ対策推進宣言の店への登録、これを促してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 児林危機管理監。
◎危機管理監（児林信治） 私からは、災害が起こった場合ということで答弁します。 安曇野市では、感染対策を講じた避難所運営マニュアルに基づき、これまでどおり避難所を設営いたします。避難所内の対策としましては、消毒用アルコールや飛沫防止のパーティション、プライベートテント、密閉式トイレなど備蓄しております。また、親戚、知人宅など避難所以外への分散避難なども呼びかけております。 いずれにいたしましても、災害時に最も優先すべきは人命であることから、新型コロナ感染防止対策についても、災害の規模や避難所の状況などを考慮して臨機応変な対応が必要になるかと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明）
矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） 安曇野
市内小・中学校では、新型コロナウイルス感染症に対応した学校運営ガイドライン安曇野市版に基づきまして、学びと健やかな成長を保障していくことを第一に、感染症対策を十分に講じながら学校教育活動を実施しているところでございます。このガイドラインを参考に、こども園・幼稚園でも引き続き手の触れるところの消毒や時間を決めての換気等、感染症対策を実施しております。 今後も学校における感染者の増大、季節性インフルエンザの同時流行が懸念される中、より一層の体調管理と引き続き感染症対策の徹底を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（平林明） 臼井議員。
◆８番（臼井泰彦） 今までの感染対策をさらにやっていくという、徹底していくというような答弁ですけれども、私の通告もしてありますように、これまで以上の対策というのがはっきりしないというところがあります。私は、これまで何度もこの一般質問で検査の重要性を訴えてきました。感染不安のある方が対象の県の無料検査、ＰＣＲ検査と抗原定性検査ですが、これ積極的に宣伝して、期限が12月31日になっていますけれども、これ延期をするように求めるべきではないかというように考えますが、どうでしょうか。 この１年間の全国のＰＣＲ検査の１日当たりの実施件数を見ると非常に多いんですけれども、検査能力が１日42万5,000件ですけれども、最大のときでも半分強と。日本は検査能力がもともと小さいままですが、それも生かし切っていないのが現状です。 また、ＰＣＲ検査より感度が低い抗原検査がありますが、ある程度ウイルス量があれば抗原検査でも陽性となります。今体温測定は各所で行っていますが、不十分です。 埼玉県ふじみの救急病院の鹿野院長も言っていますが、抗原検査を手軽に行えば、ウイルスが低い状態で検査陰性になったとしても人にうつす可能性は低く、ウイルス量が上がれば抗原検査でも陽性者を捉えることができ、保護すればコロナを封じ込めていくことができます。学校、病院や福祉施設、旅行や飲食店でも同じことをやっていけば、経済を回しながらコロナ封じ込めができますと言っています。 市独自でもこのような検査をやる、また、県や国にも働きかけるべきではないでしょうか。先ほどの５つの部局の答弁者に再質問いたします。
○議長（平林明） 市民生活部長からですか。 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 市民生活部としては、お答えすることはございません。 以上です。
○議長（平林明）
鳥羽福祉部長。
◎福祉部長（鳥羽登） 先ほどの答弁でもお答えいたしましたとおり、県の抗原検査キットの配布事業等を活用し介護保険事業所については対応してまいりたいと、こう思っております。 以上でございます。
○議長（平林明） 野口商工観光スポーツ部長。
◎商工観光スポーツ部長（野口武史） 私どもとしては、宿泊施設及び飲食店においての感染防止ということですので、先ほどお答えしたとおりでございます。国のガイドラインに沿った感染対策を今後も推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 児林危機管理監。
◎危機管理監（児林信治） 災害時において全ての人がほとんど毎日抗原検査を行うということは、まず不可能だと思っております。
○議長（平林明）
矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） 先ほど御答弁させていただきましたとおり、学校運営ガイドライン安曇野市版によりまして一層の体調管理と引き続きの感染症対策の徹底を図ってまいります。
○議長（平林明） 臼井議員。
◆８番（臼井泰彦） なかなか国と同じで、検査の有効性が生かされないというところです。 ３つ目です。この１週間は連日のように高齢者施設や医療機関、学校の集団感染が発生しています。高齢者や施設では、利用者、職員を問わず少ない感染数でも大勢の濃厚接触者となり、居宅サービスでも利用者減少と職員不足で施設全体が大きな影響を受け、施設休業となったら、コロナ前から大変な経営を強いられていて、さらに長期のコロナで疲弊していますから、その影響は計り知れません。入居施設でも同様ですが、コロナ感染しても入院できない場合は施設での治療を強いられ、大きな負担となります。 一方、長野県における新型コロナによる死亡者数は、第８波の10月から12月８日までで169人となり、流行開始以降の累計516人の３分の１となりました。８波は特に高齢者で基礎疾患のある方の死亡が９割となっています。県内では12月４日、確保病床使用率が過去最高の70.8％となり、翌５日には過去最多の入院者数となりました。確保病床使用者がそれ以外の入院者数が上回る状況、宿泊療養や自宅療養者も多い状況が続いています。第７波では、医療体制が逼迫を極め、有効な手を打たないままに入院治療が受けられずに多くの命が失われました。必要な医療が受けられないままに亡くなるようなことが今後絶対あってはなりません。 このように高齢者施設や医療施設も逼迫し困難な状況に対して、どのような対策を取っていくのか、福祉部長と保健医療部長に伺います。
○議長（平林明）
鳥羽福祉部長。
◎福祉部長（鳥羽登） 介護保険事業所につきましては、利用者及び介護従事者の安全を確保するため、陽性者等に対してサービス提供を実施する事業所については、感染防止用の衛生用品等について市で保管している物品を提供し感染抑止を図っているところでございます。また、感染症に対するＢＣＰ、いわゆる業務継続計画、この作成を促し、有事の際の対策をあらかじめ講じておくように指導をさせていただいております。 いずれにいたしましても感染防止対策同様、今後もこれを継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 吉田保健医療部長。
◎保健医療部長（吉田美千代） 11月14日には県から、感染者の増加により確保病床使用率も50％を超えるなど医療機関への負荷が増大しているとして医療非常事態宣言が発令されました。先ほどもお答えいたしましたが、11月23日には新規陽性者数が過去最多を更新するなど、過去に例のない感染状況となっております。一般診療や検査が増加し、円滑に回りにくい医療機関もあると聞いております。 県では、身近な診療、検査医療機関を増やすための取組や自己検査の活用促進、基本的な感染防止対策の徹底など、医療機関の負担軽減に向けた取組などの対策を推進しております。 安曇野市においても県の方針に従い対策を行うとともに、県の取組の周知や相談者への対応、また、ワクチン接種の推進をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（平林明） 臼井議員。
◆８番（臼井泰彦） 本当に介護施設や医療施設は大変な状況にあって、今の答弁のところでも本当に苦しい状況が伝わってきます。やはり市でできることは本当に限られていると思います。 岸田政権は、発熱外来の診療報酬を引き下げたり、コロナ病床を確保した医療機関への補助金を廃止したりするなど、コロナ医療の体制充実にブレーキをかけてきました。医療機関や介護施設を全面的に支援する施策を取るべきです。とりわけ介護職員や看護師の不足の原因である待遇改善を根本的に強化すべきです。このようなことを国や県に対して市長からもしっかり要求してもらいたいと思います。 次に、大きな２つ目の質問です。 給食費の無料化について。 学校給食の無料化の法的妥当性については、憲法については問題ないという前提で質問いたします。 日本共産党の赤旗新聞の最近の調査では、全国の1,718市町村のうち256、約15％の市町村で小・中学校とも無料となっています。これには小学校のみとか中学校のみ、あるいは期間が限定されているとか、第３子以降特定の学年とか、一部補助といった市町村は含まれていない数字です。長野県内でも21の市町村が無料となっていて、この秋に市長選があった塩尻市や飯山市では候補者全員が公約に掲げていましたので、早晩実施されることと思います。そうなると、県内77市町村の３割が無料ということになります。 給食費の無料化は、格差と貧困が広がる中で学校徴収金のうち最も大きな割合を占める給食費ですから、保護者の教育費負担の軽減の点からも大いに歓迎されます。 安曇野市としては子育て支援や食育を大切にしていることから、一刻も早く給食費の無料化に踏み出すべきと考えますが、どうでしょうか。 また、今年度から本市で始まった18歳までの医療費無料化も、県が小学校３年生まで無料化したということが後押しとなり、県内自治体の無料化の動きが一気に広がりました。給食費の無料化においても、自治体への県の支援は大きな力になります。 さらに、義務教育の無償は憲法にうたっているものですから、給食費の無料化は本来国が責任を持ってやるべきです。県や国に対しても自治体支援を要求すべきではないでしょうか。教育部長に伺います。
○議長（平林明）
矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） 給食費の無償化につきましては、これまでも答弁してまいりましたとおり、すぐに給食費の完全無償化は困難であると考えております。 昨今の急激な物価高に伴い給食費の見直しについて、安曇野市学校給食センター運営委員会の意見を求めるため諮問を行いました。物価高騰などの状況を鑑みると、給食費の増額改定は妥当との答申を頂戴しておりますが、答申の中で附帯意見として、児童・生徒に係る給食費の増額分について市が公的負担するよう要望されております。今後、答申書の附帯意見を尊重しながら、市の公的負担について検討してまいりたいと思います。 なお、ただいま議員、市町村の21自治体が無料というふうにおっしゃったんでしょうか。市町村ですので、どこか市が無料に今なっているかどうか、教えていただければ幸いであります。
○議長（平林明） 臼井議員。
◆８番（臼井泰彦） 市ではなってないので、町村の間違いです。失礼しました。
○議長（平林明） よろしいですか、教育部長。
◎教育部長（矢口泰） はい。
○議長（平林明） 臼井議員、どうぞ。
◆８番（臼井泰彦） 初めから無理というような話ですけれども、第３子以降とか中学生だけとか一定割合など、一歩を踏み出すことが今求められています。 先ほど給食費の値上げということに対して附帯意見がついたということですけれども、それは当然市としても値上がり分については補助すると思いますけれども、安曇野市の財源の黒字に当たる実質収支額は、ここ４年ほど毎年度７億円から９億円です。これを給食費の予算に充てれば、一気に実現できます。ぜひ考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか、教育部長。
○議長（平林明）
矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） 市の給食費、約４億5,000万円になっております。今後かなりの小学校で大規模な改修あるいは給食センターそのものも改修が予定されております。貴重な財源ですので、給食ももちろん大切ですが、各施設の整備をまず実施していかなければならないなと考えております。
○議長（平林明） 臼井議員。
◆８番（臼井泰彦） 無料化された自治体の中でこのような話も聞いています。母子家庭の母親が幾つもバイトしている中で、一つ減らして子供と触れ合う時間を持てるようになったと、非常にありがたいという声もあります。 全国の自治体では、先ほど市が長野県では補助をしているところがないと言いましたけれども、全国的に見ると葛飾区であるとか青森市、それから岩国市であるとか、そういう中核市になっているような大きな都市でも無料化が進んでいますので、ぜひ考えていただきたいと思います。 ２つ目です。 安曇野市では、給食食材の農産物や加工品の地産物使用率を高める取組が行われています。地産物の使用率を上げることは、市内経済の循環効果を高め、安全・安心な給食にもつながります。給食費の無料化に対する保護者や市民の理解も高まるものと考えますが、どうでしょうか。給食費の無料化を単なる保護者の負担軽減、市の財政の負担増と考えるのではなく、地産地消、安全・安心な給食、もちろん食育の充実にもつながります。これらを一体のものとして進めるべきと考えますが、どうでしょうか。 韓国では、幼稚園から小・中学校、高等学校、特別支援学校でも、全ての給食費が無料になっています。韓国の学校給食についてソウル在住の地域ファシリテーターと言われるカン・ネヨンさんが家族農林漁業プラットフォーム・ジャパンによる今年２月の講演会で話されました。2011年から2017年の間の経済効果についてです。ソウル市の場合は、周辺自治体と組んで周辺自治体で作られた農産物を学校給食やその他の公共施設で提供する食事に使いました。輸入農産物の使用も減ったこともあり、周辺自治体の農家の収入が13.3％増えたということです。また、給食で使用する農産物は、親環境農産物、親しむ環境と書きますが、給食は親環境無償給食と言い、生産から流通過程も含めて健康や環境を優先したものが基本という政策もあって、子供も保護者や市民も親環境農産物や親環境農業に関心を高め、アンケートでは健康増進に寄与したという子供が74％だったということです。 私は、２年前の一般質問においても地産地消を進めるために農家と給食センターをつなぐコーディネーターの役割の重要性を訴えました。韓国でも農家と給食センターをつなぐ学校給食の支援センター的なものを自治体が造って応援したということです。人材を配置し、本腰を入れて取り組むことがどうしても必要だと考えますが、どうでしょうか。教育部長の見解を伺います。
○議長（平林明）
矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） 学校給食では、安曇野市学校給食理念の目標に基づきまして、安全・安心でおいしい給食の提供や地産地消の推進に取り組んでいるところでございます。この中でＪＡや農政部局とも連携しながら取り組んでおります。 今後も引き続き市内産の農産物や加工品の活用拡大に取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（平林明） 臼井議員。
◆８番（臼井泰彦） 今後も地産地消を推進していくということですけれども、本腰を入れてやらないと、その使用率さえ上げることができないというのが今までの状況ではないかと思いますが、その辺、私が人的派遣というようなことも言いましたけれども、人的な配置ということも言いましたけれども、そういうことをやらないで地産地消を高められますか、もう一度お聞きします。
○議長（平林明）
矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） 地産地消の推進につきましては、ＪＡなどの協力を大変仰いでいるところでございます。引き続き連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
○議長（平林明） 臼井議員。
◆８番（臼井泰彦） ＪＡに他力本願的、それから給食センターの職員の負担で今地産地消を高めているというのが現状です。これはしっかり考えてもらわないといけないかと思います。 大きな３つ目です。 肥料・飼料価格の高騰に対して国と県が出している農業者支援策をどのように受け止めているか、農林部長に伺います。
○議長（平林明）
赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） お答えをいたします。 肥料価格の高騰は昨今の世界情勢からも先行きの見通しが立たない状況であり、これに対する農業者支援と環境負荷低減の観点からも、国が実施する肥料価格高騰対策事業は化学肥料の低減に向けた取組も含んでおり、施策としては評価しております。 以上です。
○議長（平林明） 臼井議員。
◆８番（臼井泰彦） 再質問ですけれども、肥料・飼料高騰に対する施策について市内農業者の受け止めはどうなのか、つかんでいるようでしたら教えてください。
○議長（平林明）
赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） この肥料高騰対策事業につきましては、申請の受付等、長野県肥料高騰対策事業協議会では、受付開始時期を令和５年３月頃と発表されております。まだ受付が始まっていないわけでありますけれども問合せをいただいていることから、安曇野市といたしましては申請を受け付ける業務に直接関わることはございませんが、農家からの問合せに対しては、事業申請者となるＪＡなど肥料販売業者を案内し、丁寧な説明に努めているところでございます。 以上です。
○議長（平林明） 臼井議員。
◆８番（臼井泰彦） 農業者の要望と声をあまり聞いてないようですけれども、先ほど同僚議員が質問して、国の７割支援にさらにプラスして１割から３割の支援を県がやるということですが、この２割増し、３割増しの支援、これ受けられる農業者はどれぐらいいるのか、再々質問です、お願いします。
○議長（平林明）
赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） ＪＡ等とも情報の共有をさせていただいておりますけれども、まだ具体的に何名というような情報は把握しておりません。 以上です。
○議長（平林明） 臼井議員。
◆８番（臼井泰彦） 数は調べればすぐ分かることだと思います。 次の質問にいきます。 県の肥料価格高騰対策事業では、国と併せて肥料価格高騰の８割支援止まりがほとんど、それから、県と併せて９割、10割支援を受けられるのはごく少ない農業者だけだということは、もう調べればすぐ分かることです。また、配合飼料価格、これは昨年から上がり始め、今年度の第４四半期と第３四半期との価格差だけの支援になっていますけれども、この支援では全く窮状の改善にならないことは明らかであります。 したがって、国・県の支援策に市独自の上乗せ策を講ずるべきと考えますが、どうでしょうか。農林部長に伺います。
○議長（平林明）
赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） お答えをいたします。 肥料価格高騰に対する安曇野市の支援につきましては、対象と想定する肥料の購入者や購入先が様々であり慎重な対応が必要と捉えており、今すぐ実施できる状況にはございません。引き続き国・県、他市町村の対応にも注視し、状況に応じた対応が必要と考えております。 配合飼料に対する安曇野市独自の支援策につきましては、国・県の支援事業の確認を行い、市独自の上乗せにより過剰な補助とならない制度が構築できたことから、９月補正予算で畜産養鶏農家、12月補正により養鱒・養魚事業者に対して必要とする配合飼料購入費の一部を補助することとしております。 以上です。
○議長（平林明） 臼井議員。
◆８番（臼井泰彦） 飼料価格については、もう２年間で50％以上高騰しているわけですから、過剰な支出、補助ということはもう考えられないんですね。しっかり実態をつかんで肥料も飼料も市独自で支援をするべきだというように思います。 大きな４つ目の質問になります。統一協会に係る問題です。 １つ目は、10月17日に40団体、個人が統一協会の解散命令を求める申入書を提出しました。そこでは、その理由として、被害が重大で継続していること、刑事裁判を含め複数の裁判で統一協会の組織的違法性が認定されていること、全国民に被害をもたらす宗教法人だとしています。被害が重大で継続しているということであります。 統一協会と一体の関連団体の拠点である安曇野市でも、このような重大で違法な被害が継続していると考えられます。市として被害の把握をどのようにしているのか、被害状況はどうか、伺います。市民生活部長、お願いします。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 市民の被害状況につきましては、相談者保護の観点から相談の有無も含め答弁を差し控えさせていただきます。 以上です。
○議長（平林明） 臼井議員。
◆８番（臼井泰彦） 被害状況がつかみにくいと、被害が潜在化しているというように見なければいけないと思います。 ２つ目の質問です。 重大で違法な被害が継続している状況にある中で、被害の相談のしやすさということが大切になります。９月議会でも統一協会相談窓口といった看板を掲げ、政府の相談窓口に案内するようなこともどうかという質問をいたしました。11月24日には、全国統一協会被害対策弁護団が結成されました。霊感商法の対策弁護団とか、それから政府のやっていた法テラスと連携してやる活動です。 市長も９月答弁では、市の消費生活センターにおいて相談しているとおっしゃいましたけれども、被害は霊感商法に関わるものだけではなくて、集団結婚や人権侵害、高額献金による生活苦等、それ以外の相談もたくさんあるわけですので、しっかり看板を掲げて広報あづみの等でも市民に周知すべきだと思いますが、市民生活部長、伺います。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 安曇野市に教団関連相談が寄せられた場合には、現在は国が設けた対応ダイヤル、日本司法支援センター法テラスでございますが、案内をしているところでございます。 以上です。
○議長（平林明） 臼井議員。
◆８番（臼井泰彦） しっかり看板を掲げて相談に応じる、そして広報する、これが被害者を励ますことにもなります。なぜ設置しないのか、理由をお聞かせください。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 市に設置しないということでございますが、現在では国が内閣官房・警察庁・消費者庁・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・外務省・日本弁護士連合会、連携して合同電話相談窓口を設けているところでございます。そちらのほうで相談者に寄り添った適切な対応ができるということで御案内をさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長（平林明） 臼井議員。
◆８番（臼井泰彦） 安曇野市でもそういう被害があるということを否定できないわけですから、しっかり安曇野市もそういうことを応援すると、そういうことを示すという意味でも、相談窓口、統一協会の相談窓口という看板を掲げることは非常に重要なことだと思いますが。もう一度質問しますが、そういう考え、そういう意味での被害者ありますということについて、先ほど御答弁なかったので、もう一度お聞きします。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 安曇野市におきましては、消費生活センターということで被害等相談受付の窓口は設けておりますので、そこを御利用いただくということになります。相談が寄せられた場合には、法テラスのほうを御案内すると、そういった形になります。 以上です。
○議長（平林明） 臼井議員。
◆８番（臼井泰彦） 市民に寄り添う相談体制を取ってください。 ３つ目の質問です。 昨年度教育委員会は、女子留学生日本語弁論大会の後援をしました。９月議会ではこの後援に対して教育長は重く受け止めているということでしたけれども、これをしっかり取り消して、そして市民に対して謝るという考えはないかどうか伺います。教育長。
○議長（平林明） 橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） お答えいたします。 後援を承認したことについての見解は、９月定例会で申し上げたとおりでございます。 次に、今回のケースについて過去にさかのぼって取り消すことの意義は、見いだすことは困難と考えます。したがって、承認を取り消すことは考えておりません。 以上です。
○議長（平林明） 臼井議員。
◆８番（臼井泰彦） 私は、この後援が、協会による被害の継続、拡大につながると、その可能性は否定できないということで言っているんですね。否定できる根拠は何ですか、再質問です。
○議長（平林明） 橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） 臼井議員が聞き取りの中で表彰等を取り消している事例も挙げられておりましたけれども、本来後援申請というのは、これから行われる催しに対して審査をしたものでございまして、過去にさかのぼって取り消すことの意味というのは、先ほど議員が御指摘のあったことも含めて、これを特定するということが困難であるという、そういう理由から私は取り消す考えはないと申し上げたとおりでございます。 以上です。
○議長（平林明） 臼井議員。
◆８番（臼井泰彦） ありがとうございました。以上で質問を終わります。
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△増井裕壽
○議長（平林明） 続いて、４番、
増井裕壽議員。持ち時間は20分以内といたします。 増井議員。 （４番 増井裕壽 登壇）
◆４番（増井裕壽） ４番、増井裕壽です。 通告に従い一般質問を行います。 まず１つ目のテーマ、ＳＮＳを活用したシティプロモーションと関係人口についてです。 初めに、太田市長に関係人口に対する見解をお伺いします。 安曇野市人口ビジョン及び第２期安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略によると、若年層の人口転出が年々拡大していることが大きな課題となっています。市では人口減を防ぐために移住定住政策を推進していますが、私は移住定住の推進という課題解決に向けて、その前の段階である関係人口に着目しています。 関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光で来た交流人口でもない、地域や地域の方々と多様に関わる人々と定義し、移住まではまだ考えられないけれども安曇野と何らかの関りがあったり、都会に住みながらも安曇野という言葉に反応してしまったり、いわゆる観光客以上移住者未満の人たちが増えれば、安曇野の営みとの関わりも増え、行く行くは定住者になってくれるのではないかと考えます。 そのためには、遠く離れた場所にいる関係人口の皆さんに安曇野の魅力を届ける仕組みづくりが必要です。私は、それはＳＮＳの力を使うのが一番効果的だと考えます。 そこで、まず初めに、太田市長に関係人口に対する見解をお伺いします。
○議長（平林明） 太田市長。 （市長 太田 寛 登壇）
◎市長（太田寛） お答えいたします。 関係人口の拡大につきましては、これまでも相当意識をして取り組んできたところでございます。次期総合計画におきましても、観光振興、空き家対策、交流活動の推進、こういった観点の中で、今御質問にございます関係人口の創出に取り組むこととしておりまして、重要な課題と考えております。 市では、「信州安曇野ハーフマラソン」や先日も行いました「あずさマルシェ」といった観光イベント、あるいは物販イベント、こういったものの開催のほか、友好都市からの研修受入れ、また、こういったものの情報をＳＮＳ等で積極的に発信するなど、そういった形での関係人口の拡大に取り組んでおります。 これらの活動が安曇野産農産物等の購買活動、あるいは安曇野来訪の動機づけにつながるというふうに考えておりまして、地域活動への協力やふるさと寄附といった地域を支える行動につながるものと考えております。関係人口拡大に向けましては、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 増井議員。
◆４番（増井裕壽） ありがとうございました。太田市長とも関係人口の重要性について共有することができました。 関係人口が増えることにより、最終的に移住定住者が増えることも期待できますが、関係人口の裾野は非常に幅広いため、様々な波及効果を生み出すことも私は注目すべきポイントだと考えています。 例えば、安曇野とゆかりが深い新宿中村屋創業者の相馬愛蔵さん故御夫妻の玄孫に当たる相馬勇紀選手は、今回のサッカーワールドカップカタール大会でミッドフィルダーとして活躍した注目選手です。相馬選手も関係人口の中の一人です。ぜひ今後も継続して安曇野とよい関わりができることを期待します。 次に、シティプロモーションに対する見解も市長にお伺いします。 現在、全国の幾多の地方自治体はＳＮＳを活用したシティプロモーションが活発であり、年々洗練されていますが、実は安曇野は少し前からシティプロモーションに成功していたまちではないかと私は感じています。 その理由は、臼井吉見先生がしたためた小説安曇野です。この小説は、その当時の安曇野の美しい原風景とそこにゆかりある５人の主要人物の生涯を中心に描き、安曇野の名を全国に広めました。小説の一節には、見渡す限りレンゲの花で埋もれ、そこかしこに土蔵の白壁がちらほらするなどのように、その当時の安曇野の豊かで美しい原風景を描写した内容は、小説の力を使ったシティプロモーションといっても過言ではありません。この小説の力でどれだけの人が安曇野に憧れを抱き、安曇野の美しさをイメージし、いつか訪れたい憧れの場所として定着したでしょうか。 しかし、現代ではＳＮＳが情報発信の担い手として大きなポジションを得ており、インスタ映え、バズる、バグる、拡散希望など、ＳＮＳから生まれた言葉や考えが今の若者を中心に流行しています。写真やショートムービーなど視覚的要素が高く、ハッシュタグなどを使用することで情報拡散能力も高くなるＳＮＳは、認知拡大に強いのが特徴です。 私は、現代を生きる人々にはＳＮＳを取り入れたシティプロモーションは大変有効な手段だと確認しています。 そこで、まず、太田市長にシティプロモーションに対する見解をお伺いします。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） 今、安曇野のネームバリューにつきまして臼井吉見さんの安曇野を例に御質問がございました。ちょうど安曇野を書き終わったのが1974年でございまして、その翌年1975年にＮＨＫの朝の連続ドラマでございました水色の時、これが放映されました。この朝の連続ドラマにつきましては、2011年のおひさまというのがございまして、地方都市でこの朝の連続ドラマに二度舞台になったという都市はなかなかないという具合に考えております。一定年代層の方々には浸透してきたのは、そういった原因があろうかと思っております。 今後そういった安曇野の名前というものを幅広い皆様に認知していただくということで、様々な方法で安曇野をＰＲしていきたいと考えております。その取組の一つが、今取組を始めております安曇野ナンバーでございまして、御当地ナンバーでございますが、令和７年５月の交付開始ということが目標でございまして、来年の夏には認可を得ると思うんですが、認可を得てからが実際にはなかなか遠いんですが、そこには前もちょっと申し上げましたが、安曇野という名前だけでなくプラスして図柄が必要になると言います。その図柄にどういったものをシンボルとして用いるかというのは、これからの問題でございますが、そういったものの中でも訴求力のあるものを考えていきたいと思っております。 それから、ＳＮＳではございませんが、先日御覧になった方もいらっしゃると思いますが、ＮＨＫでブラタモリが安曇野に来ました。「安曇野は、ファン多し！」という名前でございました。これも、議会冒頭の挨拶でちょっと申し上げましたが、４年前に県立歴史館の笹本館長、それから当時の安曇野市の文化課長の那須野さん、そういった方々とＮＨＫに要望に行きまして、４年たってようやく実現したところでございます。その中で、先ほどお話のございました安曇野大河ドラマ化ということで少しずつ動き始めております。登場人物の子孫の皆様、あるいはゆかりの皆様、そういった方々との話合いも始めておりますので、これについてはちょっと気が長い話になると思いますけれども、活動を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、地域の持続的発展のためには、その地域の持っている魅力を地域内外に効果的に訴求する、いわゆるシティプロモーション、この取組の考え方というのは非常に大切でございまして、恐らく安曇野は意識しない間に既にこのシティプロモーションをやってきたかと思っています。しかし、これからはもっと意識をしてシティプロモーションに取り組んでまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（平林明） 増井議員。
◆４番（増井裕壽） ありがとうございました。 小説「安曇野」が広めた安曇野の印象を、これをさらにもう一度現代版の新しいシティプロモーションを太田市長主導で力強く推進してほしいと思います。大河ドラマ安曇野を実現させることは、最強で最高のシティプロモーションだと思います。ぜひ多くの人に新しい景色をお見せしてほしいと思います。 次に、シティプロモーションの現状と課題についてお伺いします。 市は、令和２年に安曇野市シティプロモーションサイトを制作しました。その実績と効果、反響、今後の課題を教えてください。サイトを拝見したところ、ターゲット層は移住や自然、教育に関心がある30代から40代の小さなお子様を持つファミリー層だと推測されますが、確認のため、市はどの年代層にアプローチしているのか、ターゲット層とマーケティング構想を政策部長にお伺いします。
○議長（平林明） 渡辺政策部長。
◎政策部長（渡辺守） シティプロモーションサイトにつきましては、子育て世代で移住を検討している層をターゲットとした内容とさせていただいております。アクセスの状況でございますけれども、令和３年３月１日の開設から今年10月末までの間に約４万4,000人の訪問とページビューで約５万4,000人ほどの実績となっております。閲覧者の年代とか性別までは、ちょっと把握することができておりません。中でも閲覧数が多かったのは、年間イベントを紹介したページ、続いてサイクリングコースの紹介、あとは移住者のインタビューの掲載ページでございました。サイトに掲載した施設の関係者からは、プロモーションサイトの情報をきっかけに実際に訪問していただいた方がいたというお話も聞いているところでございます。 サイトの開設から１年半が経過しております。情報の更新頻度、それからＳＮＳとの連動についてまだまだ工夫の余地があるなというふうに課題として感じております。サイトの内容だけでなくて、今後運用方法やサイトへの誘導方法など、さらに検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（平林明） 増井議員。
◆４番（増井裕壽） 大変閲覧者が多いということが分かりました。ありがとうございました。 次に、各課で運用しているＳＮＳについて現状と課題をお伺いします。 現在市では７課にわたり16のアカウントのＳＮＳを活用しています。昨年12月定例会においても活用状況についてお伺いしましたが、この約１年間でどれだけの活用実績と反響があったかを教えてください。また、今後の活用方針についてもお願いします。 今回シティプロモーションと関係人口について取り上げています。全ての課に関係すると思いますが、特にここは私が活用実績をお聞きしたい、政策部長、市民生活部長、商工観光スポーツ部長、教育部長にお伺いします。
○議長（平林明） 渡辺政策部長。
◎政策部長（渡辺守） 現在、政策部の関係でＳＮＳを開設しているものは、ツイッターとユーチューブの２つがございます。 このうちツイッターでございますが、文字数に制限がありますが、誰もが気軽に閲覧可能なことから、市長の活動レポートや各課からのお知らせなどの情報を随時配信しております。ツイッターの投稿で反響が大きかったものは、これまで一番大きかったものは、オオルリシジミの天然記念物指定に多くのリツイートがございました。 ユーチューブでございますけれども、利用者の年代層が幅広く、臨場感のある情報発信が可能であることから、市長定例記者会見、各課からのイベント情報、行政手続の説明動画などを随時配信しているところでございます。最近の投稿で反響が大きかったものは、９月15日のあづみの移住大使の篠原信一さんに出演していただきましたプロモーション動画で、配信から２か月余りで2,600回を超える再生回数となっており、多くの方から関心が寄せられております。引き続きＳＮＳの即時性を生かし、その時々の旬な情報を積極的に配信してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 市民活動サポートセンターでは、フェイスブックとインスタグラムを活用しています。市民活動の活性化を目指し、センターや団体等が行う事業やイベント、各種助成金、地域で活躍する市民等の情報を発信しています。 以上です。
○議長（平林明） 野口商工観光スポーツ部長。
◎商工観光スポーツ部長（野口武史） お答えをいたします。 観光課では、令和３年度に山岳観光推進のため安曇野市山岳サポーターズをツイッター及びフェイスブックに開設しております。このアカウントでは、燕岳テント場、公衆トイレの改修や道標、案内板ですね、この整備の状況のほか、特に北アルプスをはじめ長峰山など東山の魅力を発信しており、多くの反響がございます。 また、市と市観光協会では、インスタグラムフォトコンテストを開催しており、ハッシュタグを設定して市民や来訪者から様々な安曇野の魅力を投稿いただいております。このフォロワー数は２万6,000と非常に大きな反響を呼んだところでございます。 このほか、スポーツ推進課では、市マウンテンバイクコースの状況やイベント情報をツイッターで発信している状況でございます。 今後も来訪者や施設利用者に向けて訴求力のある情報を観光協会などと連携して発信し、フォロワー数、できるだけ多くの皆さんに御覧いただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明）
矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） あづみの自然保育のＳＮＳについてお答えいたします。 ２人の市の地域おこし協力隊員が、インスタグラム、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブで発信しております。ＳＮＳの投稿は週１回から２回程度発信しておりまして、北アルプスをバックに園内の木々や草花を使って生き生きと遊ぶ子供の姿などを紹介し、あづみの自然保育を知ってもらう取組であります。これによりまして、移住定住に向けた問合せのコメントも頂戴したところでございます。 ユーチューブの動画発信は、市の自然保育の魅力を紹介する効果的なメディアだと思っております。コンテンツの充実を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 増井議員。
◆４番（増井裕壽） ありがとうございました。多くの活用実績があることが分かりました。引き続きよろしくお願いします。 次に、市公式のＬＩＮＥとインスタグラムの創設をという質問です。 過日行われました中学生議会において堀金中学校の生徒さんから、多くの世代に好まれる場所、いろんな考えの人と共存できる場所をつくるために、活発に誰でも簡単に考えを述べられる機会を与えてほしいという御提案がありました。私は実にいい提案だと思い生徒さんにお話を聞いたところ、年上の人は紙のアンケートなどに答えるけれども、若い世代は紙よりＳＮＳのほうが気軽なんですということでした。まさにこれが若者の声だと感じました。 私も昨年12月定例会において、市の公式ＬＩＮＥの導入検討はという提案をしました。ＬＩＮＥは、若い世代が使用するＳＮＳの一つで、双方向のやり取りが簡単にでき、多くの市政情報を発信できます。さらに、市が使用することにより、市内向けのインナープロモーションつまり、シビックブライドへの取組に効果を発揮できます。現在の検討についてどのように進んでいるのでしょうか。 また、今の若者の多くがインスタグラムを活用し、どこに行く、何を食べる、日々の日常の情報をインスタグラムを使って情報発信や収集をしています。若年者の利用率が高いインスタグラムを市の公式ＳＮＳとして導入してはどうでしょうか。政策部長にお伺いします。 併せて、中学生議会の声を聞いて、安曇野市の未来を担う若者たちの声をどう捉えたでしょうか。生徒さんの質問に答えた政策部長は、部長の中でも若手の一人です。ぜひ部長の感想をお聞かせください。
○議長（平林明） 渡辺政策部長。
◎政策部長（渡辺守） ＬＩＮＥの安曇野市公式アカウントにつきましては、現在新型コロナウイルス感染症の予防接種用として使用しております。このＬＩＮＥの機能を１月から充実させまして、市民からの問合せの対応ですとか確定申告相談の利用予約、それからごみの分別ガイド、公共交通の利用案内など、市民とのコミュニケーションツールとして利用していきたいというふうに考えております。 さらに、今後安曇野市からの情報を欲しい人にお届けしたり、各種申請や手続が行えるよう、機能をさらに今後も充実、拡充していく予定でございます。 また、インスタグラムにつきましては、目で見て楽しめる写真や動画の投稿と、その閲覧に特化したＳＮＳでありまして、観光協会では観光情報の発信や市民活動サポートセンター、農業再生協議会、あづみの自然保育の関係等で現在運用されております。それぞれ特化した情報発信を行っておりましてフォロワー数が増えている状況であることから、改めて安曇野市の公式のインスタグラムの立ち上げということは、現在のところは考えておりません。 また、中学生議会の感想ということで御質問をいただきました。安曇野市の将来を担う皆さんから、自分の夢、希望を織り交ぜながらの御質問をいただきました。特に政策部の関係では、先ほどもお話ありましたけれども、もっと小・中・高校生が「こんな地域にしたい」というような意見を活発に言えるような場所、あるいは「アンケート調査をもっと簡単に回答できるようにしてほしい」などの要望をいただきました。さらに、安曇野市をよりよくしていこうという気持ちが伝わってきたところでございます。 先ほどお話ししましたように、現在安曇野市のＬＩＮＥ、公式アカウントの充実に取り組んでおりますので、早速ＬＩＮＥの仕組みの中で対応できるものは対応していきたいというふうに考えております。御参加いただきました中学生の皆さんには、大変感謝をしております。 以上です。
○議長（平林明） 増井議員。
◆４番（増井裕壽） ありがとうございます。 うれしいです。市はこういった未来を担う若者たちの声に、ぜひこれからも応えていただきたいと思います。 次に、ＳＮＳを活用したシティプロモーションの取組についてお伺いします。 市では、市内への移住定住推進のため、シドニーオリンピック柔道100キロ超級で銀メダルを獲得した篠原信一さんを安曇野移住大使に任命し、長峰山で委嘱式を行いました。大使には、移住セミナーへの参加や安曇野の移住プロモーション動画にも出演され、安曇野の魅力を発信し、その御活躍によって多くの反響がありました。 また、東京藝術大学と連携したアーティスト・イン・レジデンスにおいて鋳金作家の柴田早穂さんが安曇野での滞在制作の様子を映像作品にしたものをユーチューブにアップされており、とても洗練された内容になっています。 このように太田市長主導の下、ＳＮＳや動画を活用したシティプロモーションが活発になっておりますが、まず、太田市長にはＳＮＳ運用についての背景、つまり、どうして力を入れているのかという点と手応えをお伺いします。また、政策部長には、その取組の経過と成果、これからの改善点をお伺いします。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） 現在働き方とか生活が多様化しておりまして、情報を受け取るタイミングというものが様々であり、またそれが重要になります。視聴する側の視点に立って、動画による情報伝達としての積極的な活用を図っているところでございます。特にユーチューブ等を考えた場合には、どういう絵柄といいますか、姿になるかということを意識したほうがいいと思っておりまして、今お話にございました篠原信一さんを移住大使に任命する際に、天気のことが心配だという声もありましたけれども、私、晴れ男なので多分晴れるんだろうということで、あえて長峰山の頂上を舞台にし、バックに日本アルプスとその麓に広がる安曇野の田園風景というものを絵柄に考えました。 このように今多くの方に訴求するためには、内容はもちろんでございますが、どのように見せるかというところにも一つのポイントがあろうと思っております。 今年度に入りまして「新型コロナウイルス蔓延防止重点措置に伴う市長メッセージ」、今申し上げました「あづみの移住プロモーション」、それから「マウンテンバイクコースの紹介」などを配信しているところでございまして、市民の皆様に重要な情報、そして市の外に向けました、あるいは市の中に向けました安曇野市の魅力の発信につながっているものと感じるところでございます。 以上です。
○議長（平林明） 渡辺政策部長。
◎政策部長（渡辺守） 安曇野市では、近年動画需要に対応して各課でもイベント情報、事業の紹介などの動画作成に力を入れているところでございます。安曇野市の公式ユーチューブは、11月末現在144本の動画が掲載されておりまして、この１年間で64本新たに配信をしております。また、11月末現在の全登録者数は507人となっております。コンテンツの充実を図ることで、もっと多くの皆さんに関心を持っていただき視聴してもらえるように今後努めていきたいと思います。継続的に魅力的で関心のある動画コンテンツを充実させるために、何より、先ほど市長からも話がありましたけれども、どのように見せるかというのがポイントですので、動画を作成する職員の動画編集のスキルアップといったものも今後図っていく必要があるというふうに感じております。 以上です。
○議長（平林明） 増井議員。
◆４番（増井裕壽） ありがとうございます。 まさにそのとおりだと思います。今の安曇野は、若年層の流出が課題であり、関係人口の特に若者たちに今の安曇野を伝える手段してＳＮＳがとても有効だと思いますので、ぜひこれからもお願いします。 次に、関係人口に響くＳＮＳ投稿をについてお伺いします。 私は、離れていても安曇野とのつながりを持つ機会を提供すること、関係人口の方々にもっと安曇野の魅力を伝えること、そして安曇野のファンを増やすためには、ＳＮＳはとても有効で最適な手段だと確信しています。そのために関係人口に響く投稿内容を戦略的に考え、投稿頻度も高めなければなりません。それには、より多くの協力者やまちづくり市民団体、移住定住を推進している関係団体と連携し投稿内容のアイデアをいただいたり、市で行う催しは全て投稿するなどの仕組みが必要です。 例えば市民団体が中心に行っている屋敷林見学、落ち葉拾いのボランティアなど、安曇野の魅力の一つである屋敷林を肌で感じ取り、季節の風物詩である落ち葉拾いを体験しながら安曇野の秋を満喫できるイベントは、市民と関係人口が関わることができる大切な場所です。これをＳＮＳで告知すれば、多くの反響があると思います。 また、安曇野での暮らしや移住者の声を掲載したポータルサイトや市民活動サポートセンターのホームページにあるまちづくり人材というページを定期的にＳＮＳで告知すれば、こういう人が安曇野で活躍しているんだと広くに認知され、さらに問合せも増えると思います。 また、安曇野市の移住セミナーは大変人気と聞いていますが、移住定住まではいかなくても安曇野がちょっと気になるという層も必ずいます。そういう人たちには、移住セミナーはちょっとハードルが高いので、例えば東京で見つける安曇野のかけらというテーマで、ここに行けば東京で安曇野の話が聞けるといったサテライト相談所みたいなものをポータルサイトに掲載してもおもしろいと思いますが、いかがでしょうか。政策部長にお願いします。
○議長（平林明） 渡辺政策部長。
◎政策部長（渡辺守） 様々な御提案いただきましてありがとうございます。 ＳＮＳによる情報拡散の影響力の大きさは、様々な情報に触れる中で実感をしているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、シティプロモーションサイトへの誘導につきましては、ＳＮＳでの情報発信も含め手法を検討してまいりたいというふうに考えております。 安曇野の魅力や情報が少しでも多くの皆様の目に触れて興味を持っていただけるよう、各種のＳＮＳアカウントやウエブサイトを最大限利用して、機を逃さず積極的な情報発信に取り組んでまいりたいと思います。 また、サテライト相談所というアイデア、先ほどお話しがございましたが、こちらのほう、また担当部署のほうで研究をさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（平林明） 増井議員。
◆４番（増井裕壽） ありがとうございました。 関係人口に魅力を届けつつ、それらをつなぎ止めることも非常に重要で、こういったことについてもやはりＳＮＳは有効です。既にＳＮＳに注力しているまちでは、発信力の高いインフルエンサーを活用し実績を残していますので、さらなる検討をお願いいたします。 次に、シティプロモーションに関わる計画策定の見解についてお伺いします。 先ほども述べたように、市では現在７課にわたり16のアカウントのＳＮＳを活用し様々な情報を発信してシティプロモーションを展開しています。各課大変活発にＳＮＳを駆使し、私も毎日チェックするのが大変なぐらい多くの情報を発信しています。内容も非常に魅力的なものであり、まさに安曇野の魅力を全国に発信し、安曇野市のシティプロモーションに多大なる貢献をしています。 私は、これら安曇野の魅力を発信しているツールの点と点を一つの線で結び面として広げ多面的にしていき、さらに効果的にしていく必要があると思っています。しかし、市はこれらのＳＮＳなどの発信媒体を活用しシティプロモーションを実行していながら、その基本となる計画がありません。私はシティプロモーションは戦略的であるべきだと考えます。 そこで、市では今後シティプロモーションに関わる計画策定があるのか、政策部長にお伺いします。
○議長（平林明） 渡辺政策部長。
◎政策部長（渡辺守） シティプロモーションをはじめ各種ＰＲを行うのに、ＳＮＳの活用は必要不可欠なものとなっております。さらに、各メディアへの働きかけや、実際に安曇野産品や体験プログラムに触れてもらう取組も重要となってまいります。ＳＮＳだけを強化するのではなくて、こういった総括的なプロモーションを考えていく必要があるかと思っています。 現在策定中の総合計画の後期基本計画に観光や農産物、移住定住などに関連して若者に訴求力のある情報発信や動画配信の強化などプロモーションに係る施策を何点か盛り込んでおります。また、これらの取組を強化するために、この計画では新たに安曇野ブランドの発信を重点プロジェクトに位置づけておりまして、国内外に向け安曇野の価値を戦略的に発信していくこととしております。具体的な内容は、実施計画を取りまとめる段階で全庁的に今後調整を行っていく予定でおります。 市では、シティプロモーションに特化した計画を策定する予定はございませんけれども、ＳＮＳの強化を含むプロモーション活動を推し進めるため、この重点プロジェクトの事業の中で関係部局を集めた検討も行いながら、より効果的な発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（平林明） 増井議員。
◆４番（増井裕壽） 再質問です。 移住定住者に対するアプローチと関係人口に対するアプローチは全く違うと思っています。市では、７課16アカウントのＳＮＳを対応していながら基本計画がないというのは、とてももったいないと思っています。例え話です。例えば、テレビショッピングで売り手のアプローチの仕方が上手だと、買うつもりがなかったとしても魅力的に思えてついつい買ってしまう、そういう経験は誰でもあると思います。このように、安曇野に興味がない人にも興味を持ってもらうということが非常に重要です。これを戦略的にやるのが基本計画の力だと思いますが、もう一度見解をお聞かせください。
○議長（平林明） 渡辺政策部長。
◎政策部長（渡辺守） シティプロモーションの計画ですけれども、私も幾つかほかの自治体のものを見てみました。構成は様々ですけれども、おおよそその自治体の打ち出すものは何かですとか、どんな方法でアピールするのか、そして最後に広報活動はどうすればよいか、推進体制はどうしていくのかといった構成になっておりました。 先ほども申し上げましたように、安曇野市では現在策定中の総合計画の後期基本計画でプロモーションを推進する項目を既に幾つか計画の中に盛り込んでおります。市の売りは何なのかといった一からのプロモーションの計画を立てるのではなくて、総合計画もまとまりつつありますので、この総合計画をスタート台にさせていただいて取組を今後進めさせていただきたいというふうに考えております。 詳細につきましては、先ほどもお話ししましたけれども、重点プロジェクト事業の中で十分に調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（平林明） 増井議員。
◆４番（増井裕壽） はい、分かりました。ありがとうございました。 これまで私は、初めて安曇野に働きにきた20代の若者に安曇野の印象を聞いたところ、コンビニに売っているミネラルウォーターに安曇野と書いてあったので水がきれいそう、インスタでおしゃれなカフェがたくさんありますねという答えが返ってきました。これが今の若者が抱く安曇野のイメージです。時代が違えど安曇野の魅力は変わりません。私は市が移住定住を推進する上で関係人口の、特に若者に届けたいメッセージがあれば、ぜひそれはＳＮＳが一番効果的だと思うので、その有効性をこれからも議会で発信していきたいと思います。 では、次の質問です。 次に、通学路の安全対策について伺います。 今回は、市民相談が特に多かった２つの通学路について取り上げます。 １つ目は、長野県道307号下木戸有明停車場線に関わる通学路です。 この通学路は、穂高北小学校に通う児童の指定通学路で、およそ安曇野高橋節郎記念美術館から北穂高認定こども園を通り有明駅までにかかる道路ですが、令和４年度安曇野市通学路安全マップを見ると、カーブが続き、道が細く、見通しが悪く、横断歩道もないとあります。周辺住民からも安心して歩くことができないという声も聞きました。しかし、この通学路は周辺に民家等があり、道路拡幅や歩道確保が難しい場所でもあります。 そこで、連続するカーブ箇所や見通しが悪い箇所だけでも、速度減速の注意看板や車線分離標、いわゆるラバーポールの設置や道路に通学路注意などの文字を印字することはできないでしょうか。都市建設部長にお伺いします。
○議長（平林明） 今吉都市建設部長。
◎都市建設部長（今吉聡） 県道下木戸有明停車場線の高橋節郎記念美術館から国道147号までの間は幅員が狭く、カーブでの見通しが悪いことから、歩行者の安全確保は地域の課題と認識しております。地元区からも歩道整備など交通安全対策の要望を受けており、市では道路管理者である県安曇野建設事務所に要望を行っています。本来、歩道整備と併せた道路の改良が望ましいと考えますが、沿線には住宅が連なる箇所もあることから、沿線地権者の皆様の事業への理解と協力が必要不可欠となります。そのため、県では即効性のある対策として、車線の内側にドットラインを設置し車の速度抑制を図る対策を講じてきたところです。 議員より提案いただきました注意看板や路面標示などにつきましては、学校関係者、警察、地元区など関係者が集まって行う通学路合同点検などを活用しながら検討したいと県から伺っています。 市といたしましても、地元調整など県と連携を図りながら歩行者の安全確保に努めてまいります。 以上です。
○議長（平林明） 増井議員。
◆４番（増井裕壽） ありがとうございました。引き続きよろしくお願いします。 次に、新田中交差点周辺の通学路についてお伺いします。 こちらは、先に地元の矢澤議員が取り上げていますが、大変重要な問題だと感じていますので、私からも再度取り上げることを御理解ください。 この新田中交差点周辺は、豊科北小学校に通う児童の指定通学路でしたが、この通学路は地元の市民団体、安全な新田中交差点と通学路を実現する会の皆さんが安曇野教育委員会に提出され、採択された指定通学路の交通安全の確保を求める請願書のとおり、市道の狭さと事業開発工事着工による通学路の安全確保が困難になっています。しかし、新田中交差点は、11月17日に指定通学路解除となり、それに伴い新田北交差点と新田交差点が指定通学路となりました。しかし、新田中交差点は公道であるため、子供たちに通ってはいけないとは言えないとのことで、多くの家庭はこの新田中交差点を通わせているのが現状です。 現在は各家庭の判断で通学路を決めて子供たちは通っていますが、私もほぼ毎朝校長先生と一緒に朝の見守りをしていますが、毎朝子供たちを交差点まで見送りにくるお父さん、お母さんの心配そうな表情を見ると、胸が締めつけられる思いです。もちろん、遠回りを選んだ家庭もあり、保護者のお母さんたちの声を聞くと、片道約1.5キロだった通学路が約2.2キロに延長され、通学時間も約20分から30分ほど増加するそうです。そうなると、子供たちや親御さんの負担がより一層増えることが予想できます。 私は開発事業者の説明会に参加した際、この通学路の安全確保について深刻に切実に痛切に安全を求めるお母さんたちの思いを肌で感じました。議員になって１年、この間にいただいた数々の資料の中に書いてあった交通事故、事故危険箇所、安全対策という言葉の向こう側にある現場の姿と通学路の危険性と隣り合わせの母親たちの思いに、ただただ言葉にならない焦りを感じました。この場所は30年以上にわたり地元住民から市道拡幅による通学路の安全確保が求められています。 そこで、安曇野市教育委員会として通学路の安全確保についてどう受け止めているのか、橋渡教育長にお伺いします。
○議長（平林明） 橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） お答えいたします。 通学路は、本来安全で安心できるものでなければならないと考えておりますけれども、昨今の交通事情や道路事情、また運転者のマナーなどを見たときに、必ずしも望ましい状態ではない場所がたくさんあるということは大きな課題であると認識しております。 このような中で御指摘のように関係する保護者の方々が通学路の整備について心配や不安を抱いておられるということは、申し訳なく思っております。 市教育委員会といたしましては、本年９月26日の臨時会で採択された指定通学路の交通安全の確保を求める請願書等を踏まえ、今後も引き続き関係機関と連携して新田中交差点の安全な通学路の確保に努めてまいります。 以上です。
○議長（平林明） 増井議員。
◆４番（増井裕壽） ありがとうございました。 最後に、太田市長にお伺いします。開発工事が終わり指定通学路解除後の整備はどうなるのか、保護者の皆さんが大変心配されています。この新田中交差点の未来像や今後の通学路整備に対する太田市長の考えをお伺いします。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） 今教育長が答弁しましたが、通学路については生徒児童が本当に安全に安心して通行できることが必要であると考えております。質問にございました新田中交差点でございますけれども、私も地元に住んでいる方からお話を受けて、もう半年ぐらい前かな、そのときに担当課と話しましたけれども、ここであえて申し上げますと、その反応のにぶさに唖然としました。自分たちの仕事は何をするかという目的がないということで、相当私としては珍しく叱咤したんですけれども、まず粘り強い取組が必要であるということを認識していただきたいということを申し上げました。道路の拡張でございますとか改良に当たっては様々な障害がございまして、それを一歩一歩取り除いていかないと目的の道路整備はできないわけでございます。それを１回目のアクションだけで諦めたということは、もうあり得ないということは、相当口をすっぱくして申し上げました。 今回、今御存じのとおりの工事を行ってございますけれども、この先についてはちょっと地権者の関係もありましてあまり具体的には申し上げられませんが、幾つかの進展があろうという形になっております。今後とも市を挙げて粘り強くこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（平林明） 増井議員。
◆４番（増井裕壽） ありがとうございます。 今傍聴席でも、多分ネット中継でも、多くの方が聞いて、すごいほっとしているかなと感じました。引き続きよろしくお願いします。ぜひ未来を担う子供たちに安心して安全に歩ける道を市長の力で実現してほしいです。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（平林明） ここで暫時休憩いたします。 再開時間は午後２時30分からといたします。 （午後２時２２分）
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○議長（平林明） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午後２時３０分）
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△議案第９９号から議案第１２８号の質疑
○議長（平林明） 日程第２、議案第99号から議案第128号までの以上28件の議案を一括議題といたします。 ただいま一括議題といたしました議案については、11月28日の本会議で提案説明が終了しております。 これより質疑に入ります。 議案質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 最初に、議案第111号について質疑を行います。 通告者は、４名でございます。 最初に、４番、
増井裕壽議員、発言を許します。 増井議員。
◆４番（増井裕壽） ４番、増井裕壽です。 令和４年度
安曇野市一般会計補正予算（第６号）歳入、18款寄附金、１項寄附金、２目指定寄附金について、１節総務費寄附金で、今回のこの御寄附ですが、この寄附の内容とその使い道について、この補正予算の概要を確認します。
○議長（平林明） 平林総務部長。
◎総務部長（平林洋一） 補正予算（第６号）の予算説明書19ページにございます総務費寄附金に記載されている指定寄附金118万円は、市内外の企業３社から頂戴したものでございます。 明治安田生命保険相互会社から、地域住民の健康増進のためといたしまして53万円の寄附を頂戴してございます。市役所本庁舎及び穂高健康支援センターに設置をしております全自動血圧計の更新及び母子保健の一環として歯科検診用ヘッドライト等の購入費用として活用させていただきます。 次に、旭化成ホームプロダクツ株式会社から、水環境保全のために15万円の寄附を頂戴をいたしました。市内の水環境保全の一環といたしまして、地下水位・湧水量調査の費用として活用させていただきます。 株式会社エイワから、小・中学校図書館の充実のため50万円の寄附を頂戴いたしました。
市内小・中学校の図書購入の費用に活用させていただきます。 なお、ふるさと寄附金でございますが、今回の補正で１億円を増額いたしまして、総額を６億円といたします。このふるさと寄附金につきましては、年度末に安曇野市ふるさと寄附基金積立金へ積み立てて、翌年度繰入金として各種の事業に活用させていただく予定でございます。 以上です。
○議長（平林明） 渡辺政策部長。
◎政策部長（渡辺守） 続きまして、３行目、企業版ふるさと納税の100万円でございますが、有限会社ワールドドリームより寄附いただいたものでございます。活用先は、一般会計補正予算（第６号）に計上しております観光課の施設管理整備事業に充当しております。具体的には、東山トレッキングの安全性と利便性向上のため、光城山登山口などへの道標設置に活用予定でございます。 以上です。
○議長（平林明） 増井議員、よろしいですか。 次に、20番、小林純子議員、発言を許します。 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） 20番、小林純子です。 議案第111号 令和４年度
安曇野市一般会計補正予算（第６号）、このうちの21款諸収入、５項雑入、１目雑入、８節教育費雑入でお聞きをします。 学校給食会計の件ですけれども、給食費の集金、徴収の負担軽減とか、それから給食提供の本来的な行政の果たす役割といったことから考えて、給食費会計が公会計化されました。この４月から公会計化されたわけですけれども、それに伴って今回の補正予算で出てきたこの金額ですね、給食費の納入状況、それから滞納状況等に、私会計で行っていたときと比べてどんな状況であるかをお聞きしたいと思います。
○議長（平林明）
矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） 議員おっしゃられるように公会計化、４月からしております。このことによりまして給食費の徴収に当たり保護者の皆様の混乱を来さないよう、口座振替により従前に準じた納付方法を行っております。 したがいまして、保護者側から見れば１回口座登録の手続はございましたけれども何も変わらなかった、変わらないようにこちらも努力したということでございます。 以上です。
○議長（平林明） 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） そして、私がお伺いしたいのは、４月からこの公会計化になり、実際の給食費の収納状況、それを実際にこの補正の中で金額を御覧になってどのようなお考えをお持ちか、お聞きしたいです。
○議長（平林明）
矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） ９月末までの現年度分の給食費の収納率でございます、99.64％でございます。昨年ですが、同じ時期での集計がございませんでした。最終的に９月期までの収納率でいけば99.86％と、ほぼ同じ数字であると考えております。
○議長（平林明） よろしいですか。 続いて、15番、
増田望三郎議員、発言を許します。 増田議員。
◆１５番（増田望三郎） 15番、増田です。 議案第111号 令和４年度
安曇野市一般会計補正予算（第６号）で、４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費のワクチン予防接種事業です。ワクチン予防接種事業におけるコールセンター業務及び副反応への市の対応について質疑します。５点あります。 まず、１つ目、本市において軽微なものも含め副反応に関する相談の問合せ、どれぐらい、どのようなものがあったのか、年代別で分かれば。特に子供へのワクチン接種ということで５歳から11歳、また６か月から４歳の子供、乳幼児についてはどうかということをお聞きします、それ１つ目ですね。 ２つ目、すみません、ちょっと質問が前後しますが、副反応に対し、そもそも市は直接の相談窓口にはなっていません。接種者の副反応の状況をどのように把握していっているのか。市が把握するためのフローを教えてください、２つ目です。 ３つ目、個人医院での接種も含めアナフィラキシーショック等へ対応は万全かということで、これも愛知の事例がありましたのでお聞きします。 ４つ目、市が申請窓口になっている国の健康被害救済制度の申請数と、その認定結果についてお願いします。 最後、５つ目、市として副反応者への対応は、上記制度の窓口となる以外には何かあるんでしょうか。お願いします。
○議長（平林明） 吉田保健医療部長。
◎保健医療部長（吉田美千代） コールセンターに寄せられています副反応に関する相談、問合せについてでございますが、コールセンターは主に予約を受け付ける役割のため、副反応に関する相談は接種前の不安に関するものが多数となっております。接種後の副反応については、主には主治医や県のワクチン接種相談センターで相談を受けていることもあり、軽微なものも含めて市は全数把握できておりません。 成人については、接種後の副反応の相談をいただくことがございますが、小児については副反応が成人より少ないこともあり、市へはほとんど相談はございません。 次に、副反応の状況把握についてでございますが、県から市へ相談件数及び内容の報告はいただいておりません。市は健康被害の可能性がある場合の窓口となっております。そのような場合は、本人から連絡をいただき、個別に相談や手続について説明をしております。必要がある場合は、市が調査委員会を開催しております。 次に、健康被害救済制度についてお答えいたします。 現在までに国へ６件被害について進達しております。そのうち１件は認定です。これはアナフィラキシーです。１件は不認定、４件は、国において現在審査中となっております。 副反応者への対応についてでございますが、市は健康被害救済制度の窓口以外にも本人や医療機関からの相談に対応いたしまして、申請に至る前の相談に対応しております。 接種場所でのアナフィラキシー等の対応については、各医療機関等にショック用の救急薬品をお渡しして対応しております。 以上でございます。
○議長（平林明） 増田議員。
◆１５番（増田望三郎） まず、県のほうの相談センターのほうにつながるということで、県から市へのフィードバックはないということで、逆に市のほうから県のほうに定期的に市の状況を確認するというようなことはされてないんでしょうか。 それと、あと、本人が医療機関等に相談して、そこから市のほうに上がってくるということで、そこで市はどういう対応をされるんでしょうか。
○議長（平林明） 吉田保健医療部長。
◎保健医療部長（吉田美千代） まず、県のほうに相談が行っています件については、県のほうにお聞きすることもありませんし、県のほうから私たちのほうにお答えいただくこともできない状況となっております。 もう一つ、すみません、質問をもう一度お願いいたします。
◆１５番（増田望三郎） 本人が何か体調等が悪くなったときには、医療機関等に相談をするというような説明をされましたかね。そこを受けて、市としてそういう方に対して何か対応しているわけですか。
○議長（平林明） 吉田保健医療部長。
◎保健医療部長（吉田美千代） 医療機関等に相談があった場合、それから本人から市のほうに健康被害があったという相談があった場合は、国のほうの救済制度に申請をするかどうかというような御相談を受けて、本人から申請をするということであれば申請の手続のお手伝いをさせていただく。それから、健康被害があったことにつきまして、市のほうで調査委員会を開催して申請をするかどうかの判断をさせていただいて、国のほうに申請を上げていくというような形になっております。 以上です。
○議長（平林明） よろしいですか。 続いて、１番、矢澤毅彦議員、発言を許します。 矢澤議員。
◆１番（矢澤毅彦） １番、矢澤毅彦です。 私からは、議案第111号 令和４年度
安曇野市一般会計補正予算（第６号）について質疑をさせていただきます。 こちら補正予算書のページですけれども、６ページのほうに第２表債務負担行為補正ということで、１．追加、指定管理による
安曇野市マウンテンバイクコース管理業務について、その期間を令和５年度から令和７年度までとし、限度額として5,623万7,000円が計上されている件でございます。 同施設は、令和５年度より初めて指定管理に出される施設であります。その中で今回３か年度分で5,623万7,000円という数字が初めて出てまいりました。１年度分にすれば、おおよそ1,800万円ほどとなります。この5,623万7,000円の算定方法、根拠について伺います。
○議長（平林明） 野口商工観光スポーツ部長。
◎商工観光スポーツ部長（野口武史） お答えをいたします。 この計上金額につきましては、相手方からお示しいただいた３年間の指定管理料の総額となっております、議員おっしゃられたとおりでございます。令和５年度が1,863万円、令和６年度が1,882万9,000円、令和７年度が1,877万8,000円の内訳となっております。指定管理の範囲としましては、マウンテンバイクコースのほか、啼鳥山荘の施設の一部と周辺の駐車場、広場、トイレになります。今回の指定管理による支出は人件費が1,321万5,000円、一般管理費が4,554万3,000円の総額5,875万8,000円となりますが、収入といたしまして252万1,000円の施設使用料を見込んでおりますので、これを歳出から差し引いた5,623万円の指定管理料の計上、こういった内訳となっております。 さらに、先ほど申し上げた一般管理費の主な内訳としましては、臨時職員賃金、修繕費、委託料、こういったものの合算額となっております。 以上でございます。
○議長（平林明） 矢澤議員。
◆１番（矢澤毅彦） すみません、再質問といいますか、確認といいますか、させていただきたいと思います。 今しがた人件費というお話がございました。これに関しては何人頭といいますか、その人数に関してある程度の話があれば、何人分を考えていらっしゃるのかという点。 また、一般論としては、現在コロナ禍であるというところと、あと、賃金の変動等々あると思います。ですので、今年１年間の運営しかやっておりませんので、それを基準として算定されたという部分もあると思いますけれども、３か年にした理由というのは、相手方からという今お話しもありましたけれども、現段階ではちょっと相手方が存在しない形にはなるとは思うんですけれども、そういった３年間ということで、その３年間にした理由というのを再度教えていただきたいと思います。 また、今年という部分で考えると、営業期間に関しては冬期閉鎖ということで約３か月から２か月分の閉鎖期間があると思います。その間の管理等の部分は、ここに入っているのか、どういった形になるのか、そういったところが分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（平林明） 野口商工観光スポーツ部長。
◎商工観光スポーツ部長（野口武史） お答えをいたします。 先ほど申し上げた人件費でございますけれども、主にそこの管理に加わっていただく職員の人件費、職員給与ですとか期末手当、こういったものも含まれます。また、従事するマウンテンバイクコースの作業員、事務員、巡回員、こういった方たちへの報酬の合計となっております。 ２点目の指定管理料を３年間とした理由でございますが、やはり事業者として実績がまだ少ないということから、今回の契約期間を３年としております。今後、しっかり運営状況を私ども確認してまいりたいと考えております。 ３点目は、冬期期間中ですね。冬期期間中については、こういった経費は含まれておりません。人件費も９か月分で計上している状況です。 以上でございます。
○議長（平林明） よろしいですか。 次に、議案第123号について質疑を行います。 通告者は、２名です。 最初に、１番、矢澤毅彦議員、発言を許します。 矢澤議員。
◆１番（矢澤毅彦） １番、矢澤毅彦です。 議案第123号 公の施設の指定管理者の指定についての質疑をさせていただきます。 こちらは、
安曇野市マウンテンバイクコースの指定管理者を指定する議案であり、議案書記載の一般社団法人を指定管理者として選定、提案されているものです。議案第111号のときも申し上げましたが、同施設は令和５年度より初めて指定管理に出される施設であります。そのような施設の管理運営について、非公募で記載の一般社団法人を指定管理者に選定した理由をお教えいただきたく思います。 また、指定管理期間を３年とした理由についても伺います。お願いします。
○議長（平林明） 野口商工観光スポーツ部長。
◎商工観光スポーツ部長（野口武史） それでは、お答えいたします。 非公募として選定した理由につきましては、一般社団法人ＭＳＪの代表者である小林可奈子さんは、構想の段階から関わっていただいておりまして、コースの監修も行っていただいております。また、同社は、このコースを熟知しているだけではなく、地権者及び地元の森林組合の皆さんとの信頼関係も構築されております。加えまして、何よりもオリンピック出場など豊富な経験と人脈を生かし全国規模の大会やマウンテンバイク教室の開催など一層の利用促進が期待できると考えております。 指定管理を３年間とした理由につきましては、先ほど御質問にございましたので割愛させていただきます。 以上でございます。
○議長（平林明） 矢澤議員。
◆１番（矢澤毅彦） 再質問ということで確認をさせてください。 ３年という話なんですけれども、相手方からそういった御提案といったらいいんでしょうか、お話があったという部分だと思いますけれども、市としては４年、５年という、より長期間指定管理に今回お任せするという話はなかったのかというのを、まず１点確認したい。 この一般社団法人の今お話もありましたが、非公募というところでございました。ほかにも同様のこちらの運営を担わせてあげたいという、言い方は変なんですけれども、ほかにも候補の対象があったのか。 こちらの一般社団法人さんのほうを少しだけ私も興味がありまして調べたところ、今年の３月に登録がされたという一般社団法人になるようです。この選定には、選定委員会の理事、協議が必要不可欠かと思いますけれども、そこではどんなことが話し合われたのか、ここが選定された理由についてお教えいただきたく思います。
○議長（平林明） 野口商工観光スポーツ部長。
◎商工観光スポーツ部長（野口武史） ３点追加でいただきました。 １点目の３年間とした理由でございますけれども、これは相手からの申入れというよりは、金額自体は相手から御提示ございましたけれども、３年間というのは私どもの庁内での調整の結果でございます。 ２点目でございます、ほかに候補があったかということにつきましては、これはございません。 ３点目で選定委員会の承認、当然これは庁内の指定管理の審査委員会がございますので、そこの承認を得ているということでございます。 以上でございます。
○議長（平林明） 矢澤議員。
◆１番（矢澤毅彦） 再々質問ということで確認をさせてください。 今質問のちょっと今お答えになかった部分なんですけれども、選定委員会での協議の内容ですね、どういったことが話し合われたのかということを確認したい。 これ最後になりますけれども、選定委員会での内容ですね。あと、こういった指定管理の関係はポイント制というのもお聞きしておりますけれども、そういったポイント比較表とか、そういった絞った報告書であったりとか調査表というのは、議会のほうには御提示、御提供いただけないものでしょうか。これ確認して、発出いただきたいと思います。
○議長（平林明） 野口商工観光スポーツ部長。
◎商工観光スポーツ部長（野口武史） 選定委員会の内容につきましては、私どものほうで把握してございませんので何とも申し述べられません。 あと、資料の内容の公開につきましても、私どもの所管でございませんので何ともお答えできません。 以上でございます。
○議長（平林明） 平林総務部長。
◎総務部長（平林洋一） 条例で設置をしてございます指定管理者審査委員会を所管する総務部長の立場でお答えいたします。 指定管理者審査委員会での議論でございますけれども、まずは一般社団法人ＭＳＪから施設の管理運営についてのプレゼンテーションをいただきました。その後、質疑応答を経て、審査委員会として可とするか否かということを審査いたしました。私も委員の一人でございまして、大変熱意あふれるプレゼンテーションをいただき、また、コース等の将来的な活用方法についてもしっかりとしたお考えをお持ちになっていました。審査委員の中からは特段それに対する異論等はなかったというように記憶をしております。 以上です。
○議長（平林明） 次に、７番、橋本裕二議員、発言を許します。 橋本議員。
◆７番（橋本裕二） ７番、橋本裕二です。 同じく議案第123号、マウンテンバイクコースの指定管理者の指定についてお伺いいたします。 このマウンテンバイクコースの土地、事業地の賃貸借期間ですが、単年度の契約になっているということで本議案の指定期間より短くなっております。本事業、指定管理者の指定に伴って債務負担行為も約5,600万円と決して少なくない金額が計上されているわけですが、それにしてはその事業地そのもの、マウンテンバイクコース自体が１年の契約であるというのは少し心もとないんじゃないかと心配してお伺いいたします。 ９月の定例会でも、地権者の方とは良好な関係を築いていきたいというお答えだったかと思うんですが、良好な関係というものに依存するのは少し危ないのかなというのと、あと、単年度なのでやはり地権者の方には契約を継続しない権利も残されているんじゃないかと思います。 そこでお伺いしますが、指定期間に合わせた賃貸借契約を締結できない理由等、これからそこが改善されていくのかどうか、よろしくお願いいたします。
○議長（平林明） 野口商工観光スポーツ部長。
◎商工観光スポーツ部長（野口武史） お答えをいたします。 現在の賃貸借契約は令和３年４月１日から令和４年３月31日までとなっておりまして、期間満了の３か月前までに申出がなければ自動更新されて１年延長していく契約となっております。借地の契約期間と指定管理の運営期間を同じにしなければならないという特段の定めはございません。指定管理期間に合わせた賃貸借契約の締結は可能ですが、令和３年度、昨年度に地元の地権者の皆さんと十分に協議した上で単年度契約としている経過がございます。 今後は、次回の指定管理者の更新までに地権者の意向を再度確認しながら、複数年契約も含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 橋本議員。
◆７番（橋本裕二） ７番、橋本です。 すみません、単年度契約になってしまった理由というのは、どのあたりにあるんでしょうか。 あと、３か月前までに申出がないと自動延長ということなんですが、ということは、この12月末までに何らかの契約の変更を結ばない限りは、また単年度でいってしまうということでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（平林明） 野口商工観光スポーツ部長。
◎商工観光スポーツ部長（野口武史） 先ほども申し上げましたけれども、地権者の皆さんと昨年度協議した中で単年度を選択したということでございますので、これが何か特段の理由ということではない。単年度で結んでも、先ほど申し上げたとおり、２点目の質問にもつながりますけれども、地権者の皆さんから特段申入れがない限り、その契約は自動更新されてずっと契約されていきますので、特段不都合は生じないということでございます。 以上でございます。
○議長（平林明） 橋本議員。
◆７番（橋本裕二） 最後にしますが、もし地権者の方が次の１年はちょっと継続は御勘弁願いたいというふうに言われた場合どうなるんでしょうか。３年の債務負担行為5,600万円とかなり大きい事業ですが。お願いします。
○議長（平林明） 野口商工観光スポーツ部長。
◎商工観光スポーツ部長（野口武史） お答えいたします。 そういった地権者の皆さんと不調とならないように、当然私どもとしては留意してまいりますけれども、例えば、この契約書の中ではそういった申出によって解約する必要が生じたときには、地権者の皆さんが指定する期日までに、私ども市の費用をもって本物件を原状に回復し地権者の皆さんに返還するというような内容になっています。地権者の皆さんが原状に回復することを要求しない、要しないと認めたときは、この限りではないという、契約になっておりますので、そういった事態発生は想定しておりませんけれども、契約上はそういったことが可能であるということでございます。 以上でございます。
○議長（平林明） 続いて、議案第124号から議案第128号までについて一括して質疑を行います。 通告者は、１名です。 20番、小林純子議員、発言を許します。 小林議員。
◆２０番（小林純子） 20番、小林純子です。 通告に従いまして議案質疑を行います。 公の施設の指定管理者の指定についてということで児童館に関するもの、第124号から第128号一括でお願いします。 公の施設の指定管理者の指定について、
安曇野市立穂高中央児童館、公の施設の指定管理者の指定について、
安曇野市立豊科中央児童館、
安曇野市立高家児童館及び
安曇野市立南穂高児童館、次に、公の施設の指定管理者の指定について、
安曇野市立穂高西部児童館及び
安曇野市立穂高北部児童館、公の施設の指定管理者の指定について、
安曇野市立三郷児童館及び
安曇野市立堀金児童館、そして最後、公の施設の指定管理者の指定について、
安曇野市立明科児童館、以上５議案について一括でお聞きします。 これらの指定管理者の選定については公募で行われております。公募の状況はどうだったでしょうか。 それから、公募によりこの事業者を選定しているんですけれども、実際には今回も、また５年前も、そのまた５年前も、実質的には全て社会福祉協議会ということに結果としてなっております。こういった状況について、この公募により事業者を選定する効果が発揮されているかという観点からお聞きをします。
○議長（平林明）
矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） いずれの施設も８月15日から９月13日の１か月間募集を行い、それぞれ応募は１事業者でございました。 公募により事業者を選定する効果が発揮されているかについてでございますが、８月24日に応募希望者を対象にした説明会を開催しました。こちらでは、今回応募があった事業者を含む３事業者から御参加をいただきました。 また、応募事業者が１者であるということは、選定結果が出るまで非公表でございました。応募した事業者は競争相手がいるかもしれないとして応募したと考えられるため、公募の効果は発揮されたと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 小林議員。
◆２０番（小林純子） 状況は分かりました。 毎回この児童館の指定管理者の選定については御意見を申し上げてきたところなんですけれども、実際、安曇野市の社会福祉協議会がずっとこの仕事を担ってこられ、その指定管理のお仕事の内容について問題があるとかそういったことではなく、むしろしっかりと運営をしていただいており感謝しているところなのですが、安曇野市の児童館の在り方というのを考えたときに、放課後児童クラブの施設も併設しております。そういった中では、安曇野市内の地域地域の特徴やその地域の独自のニーズに応えるような形でその地域性を生かした運営をしていただくということでは、そこに社会福祉協議会以外の民間の様々な業者さんにも入っていただいて、さらにそれぞれの児童館の運営をお互い切磋琢磨しながらよりよいものになっていくという、そういう好循環をつくるような形にもっていってほしいと、そういうことをもう何年も前から申し上げているんですけれども、実際こういった形なんですね。それについては、何らかの検討がこれまでにされてきたのかどうか。漫然とこういった形で指定管理の選定を行ってきたのか、そのあたり、大変気になります。もう何回も申し上げてきたことですので、その点はいかがでしょうか。
○議長（平林明）
矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） 先ほど社協以外に２者御参加があったと申し上げました。その御参加いただいたところは、各地で実際に児童館を運営しておりまして、実績のあるところが御参加してございます。私どもは、これ非常にありがたい、ぜひ頑張ってほしい、もちろん社協さんにも頑張ってほしかったんですが、皆さんに頑張ってほしいと、競争の中でいい児童館を運営していっていただければという思いで見守ったわけですが、結果的には社協さんに地の利がちょっとあったかなという気もします。 私どもは一括で指定管理に出さずに、できる限り分割して、ただ、その屋台骨の建屋の指定管理者と同じところがあるところはちょっと配慮したりとはしますけれども、分割して新しい事業者さんに入りやすいような形で今回も募集をしたところですが、結果としては従前どおりとなってしまいました。 以上でございます。
○議長（平林明） 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） はい、分かりました。それなりの努力をされてきたということなのですが。であれば、これで今回の選定が行われ議決を待つ状況ではありますけれども、先ほど来申し上げた中から、さらにこの指定管理に当たって、例えば社会福祉協議会の実績を考慮すれば、社会福祉協議会には一定の児童館をもう指定してお任せすると。残りの例えば半分の児童館について新規参入を促すといった、そういった方法も考えながらやっていくと、そういうことについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（平林明）
矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） 一般公募の指定管理を募集する中で、その業者はちょっとここは御遠慮くださいというのはなかなかやりにくい、行政としてはやりにくい制度、そういう制度ができるのかどうかも含めて、ちょっと考えなければいけないところではないかなと思います。 ただ、いろんな、議員おっしゃるようにいろんな事業者が来て切磋琢磨して、それぞれの地域ごとのよさを出していっていただく、それは私どもも非常に強く願っているところでございます。 以上でございます。
○議長（平林明） 以上で通告による質疑は終了いたしました。 議案第99号から議案第128号までの以上28件の議案の質疑を終結いたします。
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△議案第９９号から議案第１２８号の委員会付託
○議長（平林明） 次に、委員会付託を行います。 ただいま議題となっております議案28件につきましては、既にお配りしてあります議案付託表のとおり、常任委員会へ付託いたします。
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△請願第３号の上程、説明
○議長（平林明） 日程第３、請願第３号を議題といたします。 請願第３号につきまして、紹介議員に願意等の説明を求めます。 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） 16番、猪狩です。 請願第３号
介護保険制度の改善を求める。この提案説明を行いたいと思います。 具体的な内容が示されていますので、請願文書を読み上げて提案に代えたいと思います。 請願書。
安曇野市議会議長、平林 明殿。受付年月日は、令和４年11月16日です。住所、長野県松本市巾上９の26、団体名、松本地区社会保障推進協議会、代表名、会長久保田 真さんです。 紹介議員、猪狩久美子、小林純子、増田望三郎。
介護保険制度の改善を求める。 請願趣旨です。 市民の命と健康を守るために日夜を問わず御奮闘いただいていることに敬意を表します。 介護保険は、施行22年を経過しました。しかしながら、必要なサービスを利用できない実態が広がっており、家族介護を理由とした介護離職も高止まりです。介護事業所では深刻な人手不足と低い介護報酬の下での経営難が続いており、コロナ禍はこうした事態を一層加速させています。 政府は、2023年通常国会に向けて介護保険見直しの検討を進めています。利用料２割、３割負担の対象者拡大、要介護１・２のサービス削減、ケアプラン作成への自己負担導入、補助杖などの福祉用具の貸与から購入への変更など、負担増と給付削減の提案がめじろ押しです。利用者と事業者双方にさらなる矛盾、困難を押しつけるものであり、認めることはできません。 2022年２月から新たな介護従事者の処遇改善が開始されています。しかし、全産業平均給与との差を埋めるにはほど遠い水準であり、ケアマネ、訪問看護師、介護看護師、福祉用具相談員などが対象から外されているなど、職場に混乱と分断を持ち込む内容です。 10月からは、介護報酬に組み込まれ新たな利用料負担が発生しました。 また、政府は、テクノロジー機器の導入と引き換えに職員の配置基準を大幅に引き下げようとしています。人手不足が解消し、行き届いた介護を実現するためには、介護報酬を引き上げ、処遇を改善し、介護従事者を大幅に増やして、一人夜勤をなくし複数にすること、人員配置基準の引上げこそ必要です。コロナ感染対策強化として、検査、ワクチン体制の整備、在宅施設での陽性者、クラスター対応への支援、事業所に対する公費による減収補填などが求められます。 以上の趣旨から、下記事項について、地方自治法第99条に基づく国に対する意見書を決議していただけるよう請願いたします。 請願項目です。 １つとして、介護保険の利用に新たな困難をもたらす利用料の引上げ、要介護１・２の生活援助などの保険はずし、ケアプランの有料化、貸与の福祉用具を購入に変更するなどの見直しを行わないこと。 ２つ目です。全額公費により全ての介護従事者の給与を全産業平均水準まで早急に引き上げること。介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤の解消、人員配置基準の引上げを行うこと。 ３つ目です。利用者が安心して介護を受けることができ、介護事業所、従事者が不安なく介護を提供できるよう、新型コロナウイルス感染症対策を強化すること。 ４つ目です。介護保険料、利用料、食費、居住費などの負担軽減、介護報酬の改善など、
介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。介護保険財政における国庫負担の割合を大幅に引き上げること。 以上でございます。賛同をよろしくお願いいたします。
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△請願第３号の委員会付託
○議長（平林明） 次に、委員会付託を行います。 ただいま議題になっております請願１件につきましては、既にお配りの請願文書表のとおり、常任委員会へ付託いたします。 また、陳情６件につきましても、既にお配りの陳情文書表のとおり、常任委員会へ付託いたします。 ここで、陳情の件名等について、議会事務局長に朗読させます。 沖議会事務局長。
◎議会事務局長（沖雅彦） 陳情文書表を御覧ください。 陳情第７号 令和４年９月13日受理。件名、オンライン申請による不在者投票用紙等の請求を可能にすることに関する陳情、所管委員会は総務環境委員会です。 陳情第８号 令和４年９月29日受理。件名、11歳以下の子どもへの新型コロナワクチン接種の告知方法について、所管委員会は福祉教育委員会です。 陳情第９号 令和４年11月10日受理。件名、安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める陳情書、所管委員会は福祉教育委員会です。 陳情第10号 令和４年11月18日受理。件名、
安曇野市議会におけるパワーハラスメントの検証及び検証結果の公表について、所管委員会は議会運営委員会です。 陳情第11号 令和４年11月18日受理。件名、学校における「黙食」の緩和を求める陳情、所管委員会は福祉教育委員会です。 陳情第12号 令和４年11月18日受理。件名、「『再審法（刑事訴訟法の再審規定）』の改正を求める意見書」の採択を求める陳情書、所管委員会は総務環境委員会です。 なお、陳情者の住所、氏名は、それぞれ陳情文書表のとおりでございます。
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△散会の宣告
○議長（平林明） 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 今後の日程について御報告申し上げます。 明日12月15日からは委員会審査を行います。 また、本会議は12月23日の午前10時からとなります。時間までに御参集ください。 なお、最終日、委員会審査結果に対し討論をされる方は、所定の通告書に記載の上、12月21日午前10時までに提出願います。 本日はこれをもって散会いたします。 大変お疲れさまでございました。 （午後３時１７分）...