安曇野市議会 2015-06-15
06月15日－04号
平成２７年 ６月 定例会 平成２７年安曇野市議会６月
定例会議事日程（第４号） 平成２７年６月１５日（月曜日）午前１０時開議第１ 市政一般に対する質問 藤原陽子議員 山田幸与議員
増田望三郎議員 松澤好哲議員 林 孝彦議員第２ 議案第７４号
安曇野市介護保険条例の一部を改正する条例 議案第７５号
安曇野市堀金地域食材供給施設条例及び
安曇野市豊科農産物加工交流センター条例の一部を改正する条例 議案第７６号
安曇野市穂高農業活性化施設条例の一部を改正する条例 議案第７７号
安曇野市明科農産加工施設条例の一部を改正する条例 議案第７８号 平成２７年度
安曇野市一般会計補正予算（第１号） 議案第７９号 平成２７年度
安曇野市介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第８０号 市道の認定について 議案第８１号
地区土地利用計画について第３ 請願第１号 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書（決議）の採択を求める
請願書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５名） １番 松枝 功 ２番 坂内不二男 ３番 林 孝彦 ４番 井出勝正 ５番 一志信一郎 ６番 宮澤豊次 ７番 黒岩豊彦 ８番 増田望三郎 ９番 竹内秀太郎 １０番 藤原正三 １１番 中村今朝子 １２番 山田幸与 １３番 平林 明 １４番 小松洋一郎 １５番 荻原勝昭 １６番 猪狩久美子 １７番 藤原陽子 １８番 内川集雄 １９番 小松芳樹 ２０番 召田義人 ２１番 松澤好哲 ２２番 小林純子 ２３番 濵 昭次 ２４番 平林德子 ２５番
宮下明博欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 宮澤宗弘 副市長 村上広志 教育長 橋渡勝也 総務部長 藤松兼次 政策部長 小林 弘 財政部長 千国充弘 市民生活 堀内猛志 福祉部長 花村 潔 部長 保健医療 宮下直子 農林部長 山田宰久 部長 商工観光 都市建設 曽根原悦二 横山 正 部長 部長 上下水道 竹花顕宏 教育部長 北條英明 部長 政策経営 総務課長 堀内伸一 関 欣一
課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 平川淳朗 次長 望月利彦 次長補佐兼 宮澤 修
議事係長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（宮下明博） ただいまの出席議員数は25名で、定足数に達しております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第４号により進めてまいります。 （午前１０時００分）
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△市政一般に対する質問
○議長（宮下明博） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。 本日の発言通告者は、17番、藤原陽子議員、12番、山田幸与議員、８番、
増田望三郎議員、21番、松澤好哲議員、３番、林 孝彦議員の以上５名でございます。 御報告申し上げました順序により、発言を許します。
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△藤原陽子
○議長（宮下明博） 最初に、17番、藤原陽子議員、持ち時間は20分以内といたします。 藤原議員。 （１７番 藤原陽子 登壇）
◆１７番（藤原陽子） おはようございます。17番、藤原陽子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、
認知症施策推進総合戦略ということでお伺いをいたします。 政府が認知症対策を新たに国家戦略として打ち出しましたが、団塊の世代が75歳以上になります2025年に675万人と算出をしたということなんですが、認知症発症に影響を与える糖尿病の有病率がふえた場合、最大で730万人に急増する見込みということでございます。 厚労省が
オレンジプランに基づき、早期診断と患者、家族への支援に取り組んできたわけですが、医療や介護が中心で、認知症の初期段階の人や暮らし全体を支えるには不十分であるという指摘があり、
認知症施策推進５カ年計画を発展させた内容となります新
オレンジプランでは、早期の診断、診療体制など、本人や家族の意思を反映した施策を進めるということでございます。 ７つの柱から成っており、患者の意思が尊重され、住みなれた環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すとし、その上で認知症の程度に応じた適時適切な医療、介護の提供、
若年性認知症施策の強化、介護者への支援、患者らに優しい地域づくり、予防法・治療法などの研究開発、患者本人とその家族の視点の重視ということになっています。 国レベルの地域づくりとしましては、厚労省が虐待防止や若年性患者の就労支援、農水省が介護職の開発、国交省が
バリアフリー化や住宅の確保、警察庁が徘回の早期発見、文科省が認知症への偏見を取り除く学校教育をそれぞれ担い、環境を整備するとしています。 新
オレンジプランは、初めての重要な国家戦略です。認知症の人へのケアや家族への支援が一段と進むよう、今後、腹を据えて安曇野市独自の認知症高齢者などへの対策を推進するため、長寿福祉係とありますが、ほかの部署にもまたがっているという現状の中で、専門部署として認知症対策係を新設できないかどうか、市長にお伺いをいたします。
○議長（宮下明博） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） おはようございます。藤原議員にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、厚生労働省の最新データによりますと、2012年における認知症高齢者、全国で約462万人と言われております。この人数は、65歳以上の人口の約７人に１人に当たると言われております。10年後、2025年には65歳以上の人口の約５人に１人に増加するだろうと推計をされております。 本市においてこれを当てはめてみますと、2025年の推計人数、約5,800人が認知症になるのではないかというように想定をされているところであります。 そこで、市といたしましては、高齢者の皆様方が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができますように、
地域包括ケアシステムの構築を目指しております。認知症対策は、この中で重要かつ喫緊の課題であるというように捉えております。 この認知症対策における重要な役割を果たす市内の３カ所の
地域包括支援センターでは、日々、認知症に関する相談を受け付け、御家族等の支援に当たっております。 また、本年度からでございますが、この
地域包括支援センターを所管をする係を介護保険課の介護予防係から
介護保険課介護予防担当とした組織体制の変更を行いまして、今まで係長職１名でございましたが、２名にふやしまして、
地域包括支援センターの機能強化を図ったところでございます。 今後とも、この
地域包括支援センターの充実と機能強化を図ることによりまして、認知症対策の施策の推進に努めてまいりたいというように考えておりますので、御理解のほどをお願いいたします。
○議長（宮下明博） 藤原議員。
◆１７番（藤原陽子） はい、わかりました。 機能強化を図られたということでございました。 2025年まで、あと10年ということになりましたので、認知症に特化した係というのは必要になるというふうに思っておりますが、今後もさらにまた検討されながら推進されることを要望いたします。 品川区は、新
オレンジプランを踏まえた10年後を目指して、10年プロジェクトを策定し、認知症対策係を新設しました。ワンストップではなく、一歩踏み込んで、認知症に特化した政策を立てる部門ということで、徘回者の早期発見、これにつきましては、実際に地域で徘回者を探す訓練をしているというところも多く見られるんですが、今後、本市も取り組んでいっていただきたいというふうに思います。支える家族などへの認知症理解の推進、そしてまた、適切な医療と介護の連携、この３つを据えるそうでありますが、窓口もばらばらだったのが、一元化して情報が入ってくるようにしたということでございました。保健師、ケースワーカー、事務の３人を配置したということです。 この問題は、余りにも多岐にわたるため、切り離してわかりやすい係の新設をまたさらに御検討いただきたい、このように思います。 そしてまた、以前にもお願いをいたしましたが、
地域包括ケアシステム簡潔のためには、職員の希望にはよるんですが、担当職員がしょっちゅう異動することのないよう要望をいたしまして、２番目の
市民後見人制度につきまして質問をいたします。 最近の報道によりますと、認知症高齢者のために財産管理などを行う成年後見制度で、昨年、市区町村長が申し立てたケースが前年より全国で10.8％増加し、10年前の３倍以上となったということであります。市区町村長による申し立ては、頼れる親族がいない場合や家庭内で虐待が疑われるケースで、福祉関係者からの通報を受けて行われることが多いということですが、後見人による不正も後を絶たず、昨年は831件で、被害総額は56億7,000万円と、過去最悪を更新したということです。親族による不正がほとんどで、家裁がより信頼のおける専門職を後見人として選ぶケースがふえているという記事が載っておりました。弁護士等が行うというのは、敷居が高く利用しづらい面があります。 また、利用しなければならない人たちが急増しているという状況の中で、一般市民がその役を担う市民後見人の養成、普及を推進している財団があります。
さわやか福祉財団でございますが、その丹常務理事は、市民後見人は財産管理だけでなく、家事援助などに明るい人も多い、必要に応じて専門家につなげるパイプ役としてももっとふえてほしいというふうに言っております。 松本市社協では、支え合いが一つの目標でもあるということで、広報で８月にボランティアを募集し、養成講座を始めます。認知症の疑いのある人の相続上のトラブルなども考えなくてはならない問題と捉えております。 安曇野市の現状及び方針につきまして、保健医療部長にお伺いをいたします。
○議長（宮下明博） 保健医療部長。 （保健医療部長 宮下直子 登壇）
◎保健医療部長（宮下直子）
市民後見人制度についてお答えいたします。 藤原議員から御指摘のとおり、認知症高齢者を権利擁護の視点から支える重要施策の一つが
成年後見人制度でございます。この
成年後見人業務の専門職として、弁護士、司法書士、社会福祉士の皆様が御活躍されていますが、今後の急増するであろう今般の認知症高齢者への権利擁護において、市民後見人の養成、普及という取り組みも大切なものとなってくると思われます。 当市も加盟する近郊２市５村の成年後見支援センターかけはしにおきまして、今年度は10月から
市民後見人養成講座が開講され、15講義、計21時間の基礎研修が行われる予定です。 当市としましては、こちらの詳細が決まりましたら、広報に掲載し、広く市民の参加を呼びかけたいと考えております。 なお、成年後見支援センターかけはしにおける当市の
成年後見人受任者数は、平成26年度18人であります。このほかに、成年後見制度の市長申し立てを平成26年度３件行いました。 いずれにしましても、今後の認知症高齢者の増加に伴う権利擁護の施策として、
成年後見人業務は一層重要な位置を占めてくるものと思われます。引き続き成年後見支援センターかけはしとの連携を深め、市民の権利擁護を支援するとともに、同センターの
市民後見人養成講座を通し、身近な地域で認知症高齢者を支える体制の構築に努めてまいりたいと思います。
○議長（宮下明博） 藤原議員。
◆１７番（藤原陽子） はい、わかりました。 10月から開講されるということで今お伺いしたんですが、大体何月ぐらいに安曇野市独自の広報で募集をかけられるかという御予定に関しては、まだ全く決まっていないでしょうか。 保健医療部長、もう一度、すみません、お願いします。
○議長（宮下明博） 保健医療部長。
◎保健医療部長（宮下直子） 詳細が決まり次第、早目に広報してまいりたいと思っております。
○議長（宮下明博） 藤原議員。
◆１７番（藤原陽子） はい、わかりました。 支え合いの観点から、また、
地域包括ケアシステムづくりにおきましても、重要な課題でございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、
初期集中支援チームの設置についてお伺いをいたします。 これは、専門医や保健師、作業療法士などの専門職で構成され、認知症の疑いがある人や家族を訪問し、早期診断、対応、家族のサポートなどの支援を集中的に行うものです。 相模原市は、試行的に１チームで実施し、その検証結果を踏まえて、来年度から本格実施となっております。静岡県焼津市は、本年度設置し、特定健診と同時に認知症のスクリーニングを含む
生活機能チェックを実施するということです。 厚労省は、発生初期の認知症を支援する公的サービスがほとんどないことから、国家戦略に2018年度までに全ての市町村に設置するという方針が盛り込まれました。認知症になっても自宅で住み続けられる環境の整備として最も重要であると思います。 なお、安曇野市の現在の認知症の方の数もお聞きしたいと思いますが、この件を含めまして、安曇野市の取り組みにつきまして、保健医療部長にお願いをいたします。
○議長（宮下明博） 保健医療部長。
◎保健医療部長（宮下直子）
初期集中支援チームの設置についてということで、まず、市の認知症の方の人数でございますけれども、介護保険制度では、認知症の程度を判断するために、認知症高齢者の
日常生活自立度という指標を設けております。市で把握しているのは、要介護認定者に対しての
日常生活自立度の人数でございます。平成25年度の要介護認定者について、
日常生活自立度の結果を見ますと、日常生活に支障を来すことがあるとされたランクⅡ以上の方は、65歳以上の要介護認定者のうち約59％で、人数では約2,800人になります。 次に、
初期集中支援チームの設置に関しては、国の
認知症総合支援事業の中の
認知症初期集中支援推進事業で地域支援事業の
包括的支援事業として位置づけられておりまして、平成30年度からは全ての市町村で実施することになっております。 市としましては、認知症の早期診断、早期対応のための体制づくりのため、この
認知症初期集中チームの設置を
安曇野市医師会等との連携、協議により、平成29年度をめどに実施できればと考えております。
○議長（宮下明博） 藤原議員。
◆１７番（藤原陽子） はい、よくわかりました。 本市は、国家戦略では2018年度ですが、１年前倒しで実施していただけるということを今お伺いをいたしました。 本人がどこも悪くないと思っていたり、家族が病気の進行に気づいていなかったということで、名古屋市がモデル事業に取り組む中で、介護サービスに結びつかなかった人がこの事業を通して認定者がふえたということでございました。そういった方にも支援が行き届くようにお願いをしたいと思います。 看護師らが認知症の疑いのある高齢者の自宅を訪問し、早期発見につながることであり、認知症と診断された場合、症状の変化に応じ、切れ目なく医療、介護が提供できる体制の構築ということで、この事業が最も早く取り組むべきことであると思います。よろしくお願いいたします。 それでは続きまして、認知症カフェについてお伺いをいたします。 12月度の一般質問におきまして、設置していきたいとの御答弁をいただいたところでございます。孤立した65歳以上の人と毎日他人との交流がある人と比べたときには、介護の必要になる可能性が1.4倍高くなるとも言われております。認知症の人やその家族が息抜きや気軽に相談できる場所であり、地域で高齢者を支え合うということですが、その中に医療関係者がいていただくと、大変ありがたいわけなんです。ＯＢでもいいと思うんですが、その場でアドバイスができるということは大変有効でございますので、この件を含めまして、安曇野市の今後の方針を保健医療部長にお伺いいたします。
○議長（宮下明博） 保健医療部長。
◎保健医療部長（宮下直子） 市の認知症カフェの整備につきましては、介護事業者やＮＰＯ法人による整備を考えております。平成27年度予算に
生活支援事業整備補助金として400万円を計上し、これは認知症カフェや高齢者の地域サロン、
有償ボランティアなどが行う
生活支援サービスの拠点整備に係る改装費や備品購入費などに対して、50万円を限度に市が補助を実施するものでございます。 先ほど御提案していただいたことも考慮いたしまして、実施要鋼とか要領の整備を進めてまいりたいと思います。
○議長（宮下明博） 藤原議員。
◆１７番（藤原陽子） それでは、ぜひよろしくお願いいたします。今後、何カ所も必要になってくるかと思いますが、状況を見ながら調査をよろしくお願いします。 次に、その他としまして、３月に２回目のケア会議が開催されるというふうにお聞きをしておりました。内容につきまして、保健医療部長に御説明をお願いいたします。
○議長（宮下明博） 保健医療部長。
◎保健医療部長（宮下直子）
安曇野市地域包括ケア推進会議は、高齢者が地域で可能な限り生活できる環境づくりを目的に、昨年の11月に立ち上げました。地域の課題を解決するために、市全体で取り組む政策提案を３月までに会議を開催し行う予定でしたけれども、提案が他部署にまたがり、現在、細部にわたる調整を繰り返し行い、次回の開催に向け、ただいま最終的な調整を行っているところでございます。 以上です。
○議長（宮下明博） 藤原議員。
◆１７番（藤原陽子） はい、わかりました。 政府は今や、認知症は一般的な病気だとして、よりよく生きていくための環境整備を目指すということで、日本の高齢化率は世界一であるということから、世界のモデルとなる取り組みを進めるということです。 東京都
医学総合研究所の西田主席研究員によりますと、住みなれた環境での暮らしを支える地域包括ケアが重要なのは、行動、心理状況の予防のために生活環境を改善する働きが本来必要であり、混乱している認知症の人にさらに環境変化を強いる入院や施設収容による対応は、事後的で、本来はふさわしくない。新
オレンジプランでは、まだこの点が十分に手当てされていないと言っています。 さらに、行動・心理症状の予防には、介護職の対応力を高める研修と医師などによります訪問型支援が効果的で、24時間いつでも電話していいと伝えるだけでも、介護者の心理状況が安定する、行動・心理症状は環境との不協和音、身体的苦痛へのケア不足などが主な原因なので、ただ入院や向精神薬の処方をしても、根本的な解決にはならない。地域ケアの改善こそ、国家戦略の最重要課題という指摘があります。 また、
東京健康長寿医療センターの粟田研究部長は、年齢を重ねれば、誰でもが認知症になり得る時代に入ったことを理解し合い、超高齢社会とは、みんなで支え合って生きていくという以外に選択肢がない社会であるという認識を共有し、それぞれの地域に合ったシステムをそこで暮らしている住民が参加してつくり上げていくという方法をとらないと、それぞれの地域に合ったサービスの提供はできないと言っています。 あと10年後に迫っている課題の解決に向けて、一層の取り組みの強化をお願いいたしまして、２枚目の
生活困窮者自立支援制度についてお伺いをいたします。 生活保護に至る前の状態では、行政の窓口で十分な対応ができないのが現状でした。今回の制度は、こうした法律の狭間で苦しむ人を守るものであり、早期の自立に向けた総合相談支援を実施し、必須事業として総合相談窓口を設ける。これを義務づけた上で、相談者の自立に向けたプランを作成し、必要な就労支援や福祉サービスにつなぐとし、また、リストラなどにより住居を失った人、またはそのおそれのある人には家賃相当の給付金を一定期間給付する。任意事業としましては、就労に向けた訓練、ホームレス、家計に関する相談、指導、生活困窮者の子供への学習支援などとなっています。 初めに、必須事業の一つであります支援プランを作成、そしてサービスにつなげるための総合相談窓口の設置について、どのようにされるのか、福祉部長にお伺いいたします。
○議長（宮下明博） 福祉部長。 （福祉部長 花村 潔 登壇）
◎福祉部長（花村潔） それでは、お答えをいたします。 まず初めに、
生活困窮者自立支援制度について、少し御説明させていただいてお答えしたいと思います。 この４月１日より始まった新しい制度であります。これまで社会保険や労働保険が第１の
セーフティーネットとして、また、万が一のときのために最終的に生活保護制度が最後の
セーフティーネットとして安心のよりどころとなっていましたが、近年の社会情勢の変化により、この２つだけでは安心した生活を支えることができなくなったことから、生活保護に至る前の段階で早期に支援を行う第２の
セーフティーネットの充実を図ることになり、
生活困窮者自立支援法が創設をされました。 生活に困窮している方に対し、生活保護受給に至る前の段階で自立に向けた支援を行うことによって、問題がより複雑化、深刻化する前に、自立の促進を図ることが期待されております。 当然ながら、本制度は生活保護制度の受給を制限するものではなく、生活保護が必要な方に対しては適切につなぐなど、第３の
セーフティーネットである生活保護制度とは両輪として機能することが求められております。 総合相談窓口についてでございますが、安曇野市において、本事業は
安曇野市社会福祉協議会に委託しております。総合相談窓口は、
生活就労支援センター、愛称は、まいさぽ安曇野となっております。そのため、申請、相談等の窓口は、基本的にはまいさぽ安曇野となっておりますが、市の福祉課でも制度の説明や相談等の対応はしております。申請等が必要になれば、まいさぽ安曇野へつないでおります。また、長野県
社会福祉協議会が作成したチラシの県内のまいさぽの一覧においても、安曇野市においては
社会福祉協議会と市が窓口として掲載されております。 しかしながら、まだ制度への認知度が低く、困窮している方がまずどこへ行けばよいのかがわからないというケースが多いと思われます。制度の周知も含めて、わかりやすく気軽に相談できる総合相談窓口になるように検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（宮下明博） 藤原議員。
◆１７番（藤原陽子） 徳島市は市役所内に専用の
ワークケア相談室を開設しております。ワンストップで支援できるように、生活保護関連の業務を担当する課に隣接して設置し、専用の就労相談窓口でハローワークの職員が常駐しているのが特徴かと思います。千葉県市原市は、いちは
ら生活相談サポートセンターを開設したというようなことで、自治体ごとに形に違いはありますが、一日も早く生活の再建ができるよう事業の推進をお願いします。 ちょっと福祉部長の今の関連で一つ質問したいんですけれども、ハローワークの関連なんですが、ハローワークの職員がいつも常駐しているというようなことは申しませんが、まいさぽに行かないで直接福祉課に来られるという方もいらっしゃる中で、あっちこっちではなく、そこですぐ検索できるようなアルバイトですとか、それからパートですとか、検索できるようなシステムに職業相談も少しはできる体制、急いでいる人にはですね、その点、検討できないかどうか質問いたします。
○議長（宮下明博） 福祉部長。
◎福祉部長（花村潔） ハローワークの求人情報の検索できないかということです。 こちらにつきましては、今でもまいさぽの職員が相談者に同行して就労支援相談を行うなど、ハローワークと情報の共有は図ってはおります。議員おっしゃるとおり、求職者がハローワークに出向かなくても、求職情報の検索がまいさぽの窓口ですとか福祉課の窓口ですとかでパソコンにおいて簡単にできる方法等については、その有効性も含めて今後研究をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮下明博） 藤原議員。
◆１７番（藤原陽子） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、早期発見のために、制度の周知についてお願いいたします。 困窮していても、保護を辞退される方もいらっしゃると思いますし、行政、社協、民間団体、保健師、民生委員さんなど、関係者が参加し、情報共有や問題解決に向けた支援計画の評価、修正なども検討することも必要ではないでしょうか。そうすることによって、より実情に即した取り組みができると思います。関係機関がこの制度の意味を共通の理解としていかなくてはいけないと思いますが、そういった意味でも、周知はどのようにされるのか、また、問題解決に向けた検討につきましても、福祉部長に御所見をお伺いいたします。
○議長（宮下明博） 福祉部長。
◎福祉部長（花村潔） それでは、お答えします。 この制度は多種多様な困窮事情の相談を受けて、その状況を改善できるほかの制度や組織団体へと確実につないでいくこと、また、その逆で、他の制度などで困窮の状況が把握された場合の受け入れなども重要とされております。それには、制度がよく周知されていることが重要ですが、認知度は決して高いものとは言えません。制度が始まってから今まで、本格的な周知活動は、残念ながら行っておりませんので、今後積極的に周知を行っていきたいと考えております。 具体的には、長野県
社会福祉協議会の作成したリーフレット、チラシをまいさぽ安曇野や市の窓口へ配備を予定しております。また、まいさぽ安曇野と連携をして、それぞれのホームページへの掲載などもしていきたいというふうに考えております。また、既に５月27日開催の民生児童委員協議会の総会の研修において、制度の周知、それから説明と、現在民生委員さんが把握している困窮者の情報について御提供いただくようお願いをしたところでございます。 問題解決に向けた支援計画の評価、修正についての検討についてですが、制度の中では支援調整会議と呼ばれており、まいさぽの担当者と市の福祉課を中心に、サービス提供者、保健師など、必要に応じて申請者本人を加えて開催し、支援内容の妥当性について協議を行っております。基本的には月１回開催し、緊急性のある場合には随時に開催をしております。 以上でございます。
○議長（宮下明博） 藤原議員。
◆１７番（藤原陽子） はい、よくわかりました。 滋賀県野洲市は、窓口が生活相談を一手に引き受け、住民税の滞納状況の情報をもとに早期発見につなげています。秋田県藤里町では、戸別訪問した際、引きこもりの人が113人で、就労につなげることができた人も多くいたという記事を目にしたときに、本当に困窮している人が市役所へ足を運ぶことは難しいと思いました。窓口だけでなく、アウトリーチを行い、地域とも連携しながら支援するということが大切だと思いますが、この件につきまして今後の方針ありましたら、福祉部長にお伺いいたします。
○議長（宮下明博） 福祉部長。
◎福祉部長（花村潔） では、アウトリーチについてお答えをいたします。 議員がおっしゃるとおり、真に困窮している人ほど、ＳＯＳを発信することが難しく、引きこもりがちであるということが言われております。このことから、待ちの姿勢で申請が提出されるのを待つだけではなく、早期に生活困窮者を把握し、問題が深刻になる前に問題解決を図るために、関係機関などとネットワークを組み、情報を共有すること。また、こちらから困窮者のもとへ出向いていく訪問支援も必要であり、今後の大きな課題であります。 現在のところ、実施はしておりませんが、今後、アウトリーチについては他の部署との連携や民生委員さんなどとの連携をとり、生活が困窮していると思われます方について情報の把握や訪問等をし、状況が深刻化する前に自立支援に向けたプランを実施することなども検討する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（宮下明博） 藤原議員。
◆１７番（藤原陽子） 訪問支援、よろしくお願いいたします。 続きまして、任意事業としましては、子供への学習支援があるんですが、任意となっておりますが、ぜひお考えいただきたいと思います。 安曇野市としての取り組みを福祉部長にお伺いいたします。
○議長（宮下明博） 福祉部長。
◎福祉部長（花村潔） 任意事業についてお答えをします。
生活困窮者自立支援制度においては、必須の事業の自立相談支援事業、それから住居確保給付金のほかに、任意事業として幾つかの事業が用意されております。その一つに子供学習支援事業があります。この子供学習支援事業は、任意事業の中の一つであり、国庫補助が２分の１となっております。この事業では、生活困窮世帯の子供に対し、居場所づくりを含む学習の支援の実施ですとか養育相談や学び直しの機会の提供、貧困の連鎖の防止の取り組みなどを行うこととなっております。 安曇野市においては、新制度開始初年度ということもあり、参考となる事例も乏しく、手探り状態ではありますが、現在、内容について検討をしているところであります。現段階では、生活困窮を初め、さまざまな理由により不登校となっている児童・生徒に対して、学校復帰に向けた指導及び援助が行われている中間教室を利用し、現在まで東日本大震災後、被災地で学習支援を継続的に行ってきた大学生をお願いし、中間教室の先生と連携しながら学習の支援を行うことを考えております。 以上でございます。
○議長（宮下明博） 教育部長。 （教育部長 北條英明 登壇）
◎教育部長（北條英明） 生活困窮者への修学旅行費等の援助、就学援助制度によって対応しているところでございます。新入学の児童・生徒の学用品や学校給食費等、対応しているわけでございますが、修学旅行に関しましては、対象学年でございます小学６年生と中学３年生のお子さんがいる場合に、小学校で上限２万1,190円、中学校で５万7,290円、この範囲の中で実費を支給をしているところでございます。26年度は小学校で約240万円、中学校で約600万円を支給をしているところでございます。26年度は就学援助費、要保護、準要保護合わせまして844人、約7,200万円の支給をしているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（宮下明博） 藤原議員。
◆１７番（藤原陽子） はい、よくわかりました。 それでは、次に、地域福祉コーディネーターについてお伺いいたします。 コミュニティー・ソーシャル・ワーカー、ＣＳＷとも呼ばれ、社会的孤立状態にある人や必要な支援につながらない人の声なきＳＯＳをキャッチし、行政や住民ボランティアなどと連携しながら地域全体で支える仕組みづくりや課題解決に取り組む大切な仕事です。 安曇野市にはうれしいことに３名いらっしゃるとお聞きしました。現状についてお伺いするとともに、増員の予定につきましても、福祉部長にお伺いをいたします。
○議長（宮下明博） 福祉部長。
◎福祉部長（花村潔） それでは、地域福祉コーディネーターについてお答えをします。 地域福祉コーディネーターは、長野県
社会福祉協議会の認定する資格でありまして、所定の講義と演習を受講すると、修了証が発行されるようになっております。受講対象者は、市町村及び市町村社協職員、それから相談支援機関、
地域包括支援センターや障害者総合支援センターなどの職員や社会福祉施設やＮＰＯの職員となっております。 当市におきましては、職員のスキルを上げるための職員研修の一貫として受講をしております。コーディネーターとしての相談実績はありませんが、福祉担当の窓口で相談があれば、総合的な判断のもと、ニーズを把握し、関係部署へおつなぎをしております。 今後も職員研修の一環として受講者をふやしていき、職員のスキルアップを図っていきたいと思っております。また、社協の職員も数名が受講済みでありまして、地域福祉推進の一環を担っております。 以上でございます。
○議長（宮下明博） 藤原議員。
◆１７番（藤原陽子） コーディネーターの成果は大きいものがあると思いますので、よろしくお願いいたします。今まで、一部の担い手が幾つもの役割を担ってきましたが、行政だけでなく、この制度を持続可能なものにするため、一過性でなく、日常生活の継続的な支援活動を地域で担う民間の人材の育成もまた大切ではないでしょうか。自立への出口戦略もしっかりと確立し、困窮孤立者を生まない地域社会の創造は、地方創生にも大きな役割を果たすと思いますので、さらなる御尽力をよろしくお願いいたします。 最後になりますが、このようなすばらしい日本一の庁舎で一般質問できます陰には、命を削って議決をされ、亡くなられたお二人の先輩議員、そして御勇退をされた先輩議員がいらっしゃいます。そして何より、安曇野市の皆様のおかげでございます。全ての皆様に感謝申し上げ、安曇野市政発展のため、御意志をつないでいくことをお誓いし、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△山田幸与
○議長（宮下明博） 続いて、12番、山田幸与議員、持ち時間は20分以内といたします。 山田議員。 （１２番 山田幸与 登壇）
◆１２番（山田幸与） 12番、山田でございます。通告に従いまして、ただいまより御質問をさせていただきます。 今回は、一昨年12月の議会における一般質問に引き続き、再度、万水川下流域の内水対策に関する件と人口減少社会における我がまちにとっての課題について御質問をさせていただきます。 まず最初に、万水川の下流域における内水対策についてお伺いいたします。 これは、さきの議会の折にも御質問させていただいたところでありますが、質問の本題に入る前に、皆さんにこの問題についての現状認識をしていただくために、若干の説明をさせていただきます。 万水川の末端下流部に位置するところの矢原、白金、等々力と、重柳地域の大雨降雨時における地区内排水の処理に関する件でありまして、そもそもこの問題は、いわゆる尻無川とされていた１級河川黒沢川がひとたび大雨による洪水ともなれば、その受け先は、全く排水機能を持たない農業用水路に大量の土砂とともに流れ込み、農地はもとより、周辺の集落や掘廻堰の下流部にまでも大きな被害を与えてきたところであります。 このため、当時の南安曇郡を形成していた旧梓川、三郷、堀金、豊科、穂高の２町３村が広域的見地から、地域全体の排水計画を策定し、やがて国営安曇野広域排水事業によって、これら排水施設の整備が実施されてきたところでありますが、中でも冒頭申し上げたとおり、尻無川としてたびたび被害をもたらしてきた黒沢川の排水処理が本事業の主たる目的とされたところであります。 本事業の排水計画によって、万水川には従来の３倍近い流量を受けざるを得ないことから、もともと万水川より低い場所に位置する下流部の内水対策、これは、内水等は、この万水川に流れ込んでいる周辺地域の用水のことですが、その本線の水かさが増すと、周辺地域の水が出ていかなくなりますことから、喫緊の課題としてこの対策が叫ばれているのであります。 そこで市長は、さきの議会における私の質問に対し、内水対策については、基本的に基礎自治体の責務だと言われるが、安曇野市だけでは対応が困難な課題であり、万水川の下流の皆さんが不安を抱えていることは承知していると、何とかこの不安を解消していくことも、また自治体としての責務だと考えていると答弁をいただきました。 私は、そもそもこの問題は、先ほどの現状認識の中でもお話をしましたが、尻無川である１級河川の黒沢川の排水対策として、広域排水事業によって、流域河川である万水川に接続をすることにしたと。この計画に沿って管理者の長野県土木部は、現状の万水川のかさ上げ工事を実施している。結果、周辺地域の排水機能が今までよりさらに困難になってしまっていることから、早くこの対策をお願いしているのであります。もちろん、この問題は私一人で騒いでいるだけではないと。地域の皆さんも心配していることを、この場においてしっかり執行部にお伝えをさせていただく。その上で、この内水対策について市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（宮下明博） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 万水川の内水対策に対する質問でございますが、これは平成25年にも山田議員のほうから質問をいただいている課題でございます。 内水対策につきましては、議員御指摘のとおり、市だけではなかなか対応が困難な課題であるというように認識をいたしております。 下流の皆様方が心配をされておりますように、上流域の、まずは黒沢川の調節池をつくっていただくことが最優先の課題だというように考えております。この調節池の建設に向けまして、今日まで幾たびも要望をしてまいりました。ようやくこの結果、昨年度から採択を受けたところでございます。 今後は地域の皆様方と協力をしながら、早期に工事に着手をしていただけるように、また国・県に対して要望していきたいというように考えております。 過日も県に行く機会がございました。私どもの都市建設部長として活躍をいただきました新家前部長が今、本課の河川課長の職についております。しっかり連携をとりまして、国のほうのまた協力もいただくように、一層の努力を進めてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（宮下明博） 山田議員。
◆１２番（山田幸与） 次に、これまでの議論で、現状認識と課題認識は皆さんに共有していただいているものと思います。 そこで、この排水課題を解決していくために、どのような方策が考えられるかについて伺います。 さきの議会における市長答弁は、とりあえず上流域の黒沢川の調整池をつくっていただくことが最優先だと、今も答えていただきました。下流域の皆さんと一緒に意見を聞く中で、どのような方法が講じられるのか対応していかなければならないと考えるというとのことでございましたが、今もこの問題について取り組んできたであろう地元協議などについて、また、黒沢川の整備計画の事業効果とは一体何なのか、黒沢川の整備事業が完了するまでの間に、もし被害が生じた場合の対応はどうするつもりなのか、これらについて、都市建設部長にお伺いいたします。
○議長（宮下明博） 都市建設部長。 （都市建設部長 横山 正 登壇）
◎都市建設部長（横山正） ただいまの山田議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、１点目の下流域における地元協議の状況ということでございます。 平成18年の梅雨前線豪雨による被害の後、県主催のものが５回、市主催のものを10回、地元の皆さんと意見交換等をさせていただいております。また、直近では、本年３月13日に地域の皆様と意見交換をさせていただいているところでございます。 次に、黒沢川の河川整備計画の効果ということでございます。 黒沢川の河川整備計画につきましては、30年に１回程度の確率で発生すると予想される降雨に対しまして、調節池により下流域の家屋などの浸水被害を防止するという計画でございます。この上流における調節池の設置とともに、河川改修により流下能力の確保を図りまして、あづみ野排水路に接続するという計画の内容です。調節池の概要としましては、調節容量が約27万立方メートル、調節池地点で流下する最大流量毎秒50立方メートルのうち、36立方メートルを調節池に取り入れて調節するということが計画の内容となっておるところでございます。また、調節池のほか、あづみ野排水路への接続部分、まだ未改修となっておりますが、その接続部の改修工事を含めまして、現在での河川改修の計画は、約40億程度の事業計画というふうに県からお聞きしているところでございます。 次に、３点目の整備計画完成までに被害が出た場合の対応というお尋ねでございます。 平成18年７月の出水の際に、万水川が増水したことから、白金橋上流の樋門から外水、いわゆる川の水が堤内地、いわゆる住宅や農地のある側へ流れ出たことによる被害でございました。この被害を受けまして、長野県では、平成19年以降、地元の関係者の皆様と調整会議を行う中、万水川の樋門へ操作ゲートを設置することを決め、事業を行っていただいてございます。そのとき、県のほうからは、内水対策の１案として、バイパス排水路の案を提示いただいたところでございますが、市としましては、周辺関係者の皆さんに集まっていただき研究会で検討をさせていただきましたが、いわゆるバイパス水路ですと、勾配の問題ですとか、最終的には蓼川で合流します。そうすると、大王周辺の今の高さの問題からして、抜本的な対策にはならないのではないかというような御認識をいただいているところでございます。 その後、関係者の皆様と内水対策はどういうものかということを御説明させていただく中、万水川の水位が上昇した段階で樋門のゲートを閉めるという操作を行うことで外水被害を防止できるということを御理解いただいているものと思っております。 しかしながら、18年以降、幸いなことに大きな洪水がないものですから、なかなか地域の皆さんの実体験として感じられていないのは否めない状況かと思っております。 引き続き、定期的に関係者の皆様に御説明をさせていただく中、万水川の現状を認識していただくように努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（宮下明博） 山田議員。
◆１２番（山田幸与） 次に、都市建設部長は、内水排除には多額の費用と大規模な工事、これが予想されることから、どのような対策がよいのか地域の皆さんと一緒に最善策を考えていくとの答弁でございました。この最善策とは、現在どんな方法を想定しているのか、いま一度、都市建設部長にお伺いいたします。
○議長（宮下明博） 都市建設部長。
◎都市建設部長（横山正） 想定している最善策というお尋ねでございます。 先ほども申し上げましたが、県では平成19、20年にバイパス案という案をお示しいただいたところでございますが、課題が幾つかあるということで、現時点ではポンプによる排水で、これも樋門のところにポンプを設置する方法と、長野のほうで対応していますけれども、排水ポンプ車による対応、この辺の比較検討をさらに深めたいというところが現状でございます。ポンプにつきましては、かなり費用がかかるものですから、総合的に検討を重ねてまいりたいというふうに考えています。
○議長（宮下明博） 山田議員。
◆１２番（山田幸与） 次に、長野県土木部は、現在、１級河川万水川の増水対策にあわせ、帯広川などのかさ上げ工事を進めていますが、安曇野市としても、万水川周辺の田排水やワサビ田の排水対策などの整備を進めていく必要があると思うが、いかがでしょうか。また、黒沢川が安曇野排水路に接続されると、万水川下流域の負荷が増加すると思われます。この負荷を軽減するためにも、既存の用水路を活用しながら、上流部での排水の分散はできないものか、この２点について、農林部長にお伺いいたします。
○議長（宮下明博） 農林部長。 （農林部長 山田宰久 登壇）
◎農林部長（山田宰久） 万水川下流域周辺の内水対策でございます。 農林部といたしましては、農地、ワサビ田及び養鱒業等の保全の立場でのお答えになりますが、万水川の下流域においては、現状でもワサビ田等の地盤高が河川より低く、排水機能に支障があることは理解をしております。しかしながら、この事案は、河川管理者等、関係部局との十分な調整が必要であります。 溢水対策につきましては、土地改良事業の中で現状に沿った改良、改善方法の検討を進めてまいります。 また、上流部の黒沢川が安曇野排水路に接続されたときの万水川にかかる負荷の軽減のための用水路等を活用しての上流部での排水の分散ができないかとの御質問でございますが、この件につきましては、国営で設置した排水路及び県営で設置した既存用水路への排水機能によりまして、関係土地改良区との連携を図りながら、最大限、上流部での排水分散に努め、下流域である万水川への負荷を軽減してまいります。
○議長（宮下明博） 山田議員。
◆１２番（山田幸与） いずれにせよ、黒沢川の整備計画は、本年度から予算づけされ、ようやく改修のめどが立ったと。したがって、前回の質問のときとは明らかに状況が変わっております。安曇野の排水のほとんどがこの万水川に集中してくる現状からして、洪水と災害が発生しやすい状況であることは確かである。ぜひ前向きに早く対処していただきたいとお願いし、この質問を終わりといたします。 次に、人口減少社会における我がまちにとっての課題はについて御質問をさせていただきます。 質問の前に、この件につきましては、既に何人かの先輩議員や同僚議員がお尋ねをしているので、私はこの戦略策定に向け、議会も積極的に関与させていただく立場から、どのように取り組んでいくべきかなど、実務的な見地から現状認識や課題認識等を中心に、できるだけ政策提案型の質疑をさせていただきます。 それでは、本題に入りますが、日本は2008年をピークとして、人口減少時代へ突入し、今後も一貫して人口は減少し続けると推計されております。その中で、地域によっては状況は異なりますが、地方では本格的な人口減少に直面している市町村が多いとされ、もちろん、我が安曇野市もその例外ではありません。また、人口減少により、経済規模の縮小や住民生活の水準が低下するおそれがあるとされる中で、依然として地方から東京圏への人口流入は続いており、特に若い世代の流入は著しいとされております。 そこで、国立社会保障・人口問題研究所、社人研とも言いますが、その資料推計から、私はこの人口というものは、まちの力を一番端的にあらわすものであることから、この人口を維持、あるいは増加させることは、まちづくりにとって極めて重要であると考えます。 したがって、人口減少というものが、安曇野市にとってどれほど大きなことなのか、このまま人口減少して放っておけば、やがて、大げさに言えば、行政機能が失われるのではないか、そういう危機感を持たなければいけないのではないでしょうか。 今は地方創生ですが、人口の一極集中をどうやって、どのように地方に帰すかということが大きな課題となっております。ですから、東京から持ってこようというのが目標でありますから、そういう形にならなければおかしい。でも、同じパイを奪い合うのが競争だから、そう簡単でないと思います。ただ、東京に住んでいる若い人の４割は、できれば地方へ帰ってきて暮らしたいと思っているようです。問題は仕事なんです。 改めて感じますが、東京は大都市で、ブラックボックスとまでは言いませんが、太陽の黒点みたいなもの。多くの吸い取る力がある。まだまだ2020年の東京オリンピックまではふえ続けると推計されていますが、これはたくさん仕事があるからである。ただ、住環境とか安全・安心とかは極めて脆弱だから、これから高齢化になったら住み続けるとひどい目に遭うと思っているのではないでしょうか。 現に、つい先日は日本創成会議の場で、東京圏の75歳以上の高齢者が今後10年間で急増するとし、地方創生の柱として、高齢者移住を促すよう政府や自治体に求める提言がされました。だから、故郷に帰って人と人のきずなを深めて住めるということが本当の幸せになるのだから、それを若いうちから帰れるようにちゃんと整えるように、地方創生によって政策が求められている。 この政策は、かつての日本列島改造論と、方法は違いますが、方向性は同じではないでしょうか。あれだって、東京でなくて、地方に工場をつくって帰れるように基盤整備することでありました。 ここで、これらを踏まえて、人口減少社会に向けて、我がまちの課題について市長のお考えをお伺いしたいところでありますが、既に何人かの同様な質問に御答弁いただいておりますので、市長さんには、これから質疑内容をお聞きいただき、その上で最後にお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、地方創生総合戦略の策定について伺います。 本市においても、人口減少社会の対応は、今後の重要課題であると捉え、去る２月16日、宮澤市長を本部長とする安曇野市まち・ひと・しごと創生戦略本部が設置され、つい先日の第２回本部会議において、人口の現状分析や総合戦略基本目標が示され、本市が直面する少子高齢化と人口減少という課題について、庁内の全組織が一体となって取り組み、市民が潤いのある豊かな生活を続けるための総合戦略策定スケジュールが設定されたと聞きました。これらの地方創生戦略案については、現在、策定中であるとのことでありますので、冒頭申し上げましたとおり、あえて内容については触れませんが、社人研の推計資料からは、各自治体の将来の形を見ることができます。我がまちの人口構成や人口の減少はどうなっているのか、日本全体として、また、長野県の同類の市としてどうなのか。これらをまず現状認識することによって、次に課題は何かを見つけ、どのような経過をたどっていくのか、他の類似団体と比べることになるでしょう。 そこで、安曇野市が類似団体としている都市は一体どこなのか、政策部長にお伺いいたします。
○議長（宮下明博） 政策部長。 （政策部長 小林 弘 登壇）
◎政策部長（小林弘） 社人研が公表しております人口推計値及び本市の人口の推移の方向性につきましては、今定例会で多くの市議の御質問にお答えをさせていただきました。また、市の人口の現状分析結果の詳細は、総務委員会で説明をさせていただきますが、本日は本市の人口構成と減少の特徴的な事象２点について説明をさせていただきます。 まず、本市の人口ピラミッドは、第１次ベビーブームの世代である65歳前後と第２次ベビーブームの30代後半から40代の世代の２つの大きな膨らみがあり、大学等の進学や就職をきっかけに、20歳代前半、特に23歳から25歳の人口が極端に少ない状況にあります。 次に、人口減少の変化を大きく３分類して、第１段階は、若年人口は減少するが、老年人口は増加する時期、第２段階は、若年人口の減少が加速化するとともに、老年人口が維持から微減に転じる時期、第３段階は、若年人口の減少が一層加速化し、老年人口も減少していく時期とした場合、合併前の旧町村地域で比較すると、豊科、穂高、三郷、堀金地域は第１段階であるのに対して、明科地域は既に第２段階に移行していることから、明科地域の人口減少問題が深刻化しているものと考えられます。 ２点目の御質問の類似団体としては、総務省が職員数の類似団体、グループ分けに用いている人口と産業構造に応じて16区分にする表に基づき、塩尻市、諏訪市、須坂市、千曲市を想定しております。ただし、総合戦略策定の上では、本市の約４割の方は市外に通勤・通学しており、逆に周辺市町村からの人口流入もあることから、行政区域だけで考えるのではなく、商圏や生活圏といった広域的な視点で考える必要性がありますので、類似団体との比較よりも、大町市を含む松本広域圏内に位置する本市としての分析が重要と考えております。 以上です。
○議長（宮下明博） 山田議員。
◆１２番（山田幸与） もう少し類似団体の関係をちょっと聞きたかったんですが、時間の関係で後にします。 次に、現状認識としては、若い人の流入なのか流出なのか、若いファミリー層がどうなっているのか、雇用はどうなっているのか、子供たちの減少はどうなっているのか、これらは調べると全部数字で出てくるはずです。じゃ、どうするかと。いろいろ施策がある中で、例えば人口減少について、我がまちの課題としては、若い人をふやさなくてはいけない。ファミリー層もあるいはふやさなければいけない。子供も一緒にふやしていくべきだ。もちろん、転入・転出の統計などは数字として出てくるわけですが、なぜ転出しているのか、なぜ転出のほうが多いだろうか、なぜこの層は転入が多いだろうか、そういうことを皆が共通で知っているべきではないでしょうか。そういうことを調べてはみませんか。政策部長、もう一度伺います。
○議長（宮下明博） 政策部長。
◎政策部長（小林弘） 正確なデータを収集することは、物事の本質を見きわめる上で非常に重要と考えております。一口に転出入者と言っても、単身世帯と一般世帯の割合はどうなっているのか、一般世帯の中でも子供は何人なのか、転出入者の理由は何かなどを分析し、これに基づき強みを明らかにし、弱みとなる原因を取り除くために何をしたらよいのかを明確にすることが可能となります。 したがって、総合戦略策定に当たっては、市民の皆様や転出入者へのアンケート調査を実施するために、既に調査設計に着手しております。しかし、アンケート調査は、あくまで任意であり、強制はできませんので、市民課等の窓口でのヒアリングは困難と考えております。 以上です。
○議長（宮下明博） 山田議員。
◆１２番（山田幸与） そうすると、私は、調べる方法として、住民届等々の窓口でアンケートということだったが、実際には難しいということですか。
○議長（宮下明博） 政策部長。
◎政策部長（小林弘） その手法については、今、制度設計をしておりますので、詳細については未定ということでございます。
○議長（宮下明博） 山田議員。
◆１２番（山田幸与） ぜひそのような方法でまた調べてみていただきたいと思います。また、その結果につきましては、次の議会、あるいは次の次の議会までに議長さんのほうへ報告をいただきまして、議員全員が共通認識をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。いま一度、政策部長、お願いいたします。
○議長（宮下明博） 政策部長。
◎政策部長（小林弘） 12日の松枝市議の御指摘のとおり、総合戦略策定段階での市議会の審議は重要と考えておりますので、アンケート調査の分析結果等がまとまり次第、市議会の皆様に報告をさせていただきます。 以上です。
○議長（宮下明博） 山田議員。
◆１２番（山田幸与） 次に、地方創生先行型交付金事業の取り組みについてお伺いいたします。 これは、地方自治体が地方版総合戦略の早期かつ有効な策定とこれに関する優良施策などの提案に対し国が支援するものであり、自治体の提案によって国がお金をつける、それにどのような政策を提案するのかである。これは、国の補助金をいかに有利に使うかの話であって、自治体にとって有効に使うかどうかは、まさに自治体の知恵ではないでしょうか。例えば地元の酒がうまいのは、酒と空気と環境が合っているから酒を地元でつくっているからだ、地産地消でなく、地産他消でなければならないと思います。ただ、地元で売れないようなものは、外で売れるわけがないということでございますが、地方創生もそこではないでしょうか。仕事を大事にするということが地方創生の基本にある。だから、他の場所でつくっているものを喜んでまねしてつくっても、だめではないでしょうか。そういうことをやるために今回の地方創生のお金があるのではない。安曇野というブランド力があるというところから始めなくてはいけないと思いますが、残念ながら安曇野産というのは、すごいブランド力があるということを、私もそうですが、ある面では地元の人が一番わかっていないのではないでしょうか。安曇野しかできないものがある、これがブランド力であるから、それをぜひ広めていっていただきたい。また、東京で若い人たちが安曇野へ帰ろうと思えるようなものを、東京で安曇野をどう売るかを考えておかなければならないではないでしょうか。 観光産業も総合戦略の中で大きな位置づけになるのではないか。それが資源だと。その資源を使ってどう雇用に結びつけるか。所得が低くても、東京にいる仕事よりもそれ以上の価値がここに住むことにあるということを提案できるかである。皆さんも自信もあるし、誇りを持っているでしょう。それをどう伝えるかだ。言うならば、きちんとした価値観を持つことが大切と思うが、いかがでしょうか。 そのために、まずさまざまな事柄について現状を認識し、その上で課題は何かを整理し、そしてこうしたら解決するのではと仮説を立てて進むべきではないでしょうか。 さきの先輩議員の質問に対して、10月中に策定を終えたい、それ以上先延ばしてもよい案が出てくるとは思えないからとの政策部長の答弁がございました。私は、スピード感を持って進めていただくことは結構でありますが、この問題は、安曇野市の将来に向けてしっかりした戦略構想であります。余り消極的にならず、ぜひ腰を据えてしっかりしたものをつくってあげていただきたい。 これらを参考にしていただきながら、地方創生先行型交付金事業への取り組みについて、創生本部の幹事長であります小林政策部長にもう一度お伺いいたします。
○議長（宮下明博） 政策部長。
◎政策部長（小林弘） この件も既にお答えをさせていただきましたとおり、本市の地方創生先行型12事業は、平成28年度も継続実施を前提としておりますが、国は重要業績評価指標の達成度に基づく各種施策の有効性の検証を求めており、場合によっては軌道修正が必要となる可能性があります。 ここで、総合戦略策定について、少し整理をさせていただきますが、本市の総合戦略に位置づける具体策は、人口減少抑制策として、既に取り組んできた施策を見直したものが大半となり、人口減少抑制として、今まで誰も気がつかなかった施策が多数を占めるということは、現段階では考えにくく、仮にあっと驚くような奇策があっても、各地方公共団体の自由度が認められない限り、国が示している政策パッケージから大きく逸脱した場合は、新型交付金の対象外となる可能性があります。 また、医療費や保険料の負担軽減などの給付事業の拡充は、総合戦略対象期間の５年経過後の財源が不透明であり、国に頼らず、一般財源からの支出を覚悟する必要があります。したがって、本市の総合戦略は、華々しいものではなく、堅実的な計画になるものと思っております。 以上です。
○議長（宮下明博） 山田議員。
◆１２番（山田幸与） 次に、これら地方総合戦略の策定に当たっては、市職員はもとより、有権者など、広く市民の意向を反映させるとしておりますが、それはそれとして、私は業務に精通しているこの700人を超すような大勢の職員の中には、この問題をやろうという職員が何人かは必ずいるはずだと思っている。そのような職員を見つけ出していただき、その職員の思いを議会としても応援をしていきたい。地方創生総合戦略は、自治体の知恵の出し合いでありますことから、ぜひ全庁挙げて、もちろん我々議会としても積極的に関与させていただくつもりでおりますが、このことについて、職員の統括者であります副市長にお伺いいたします。
○議長（宮下明博） 副市長。 （副市長 村上広志 登壇）
◎副市長（村上広志） 職員の提案をどのように取り上げていくかということでございますが、５月の全部長との個別面談におきまして、この総合戦略施策提案を求めました。それは、基本的には総合戦略をベースにし、そして第３次安曇野市の総合戦略ですか、これをもとに、原則として各課で考えられることの総合戦略の提案を、この６月10日までに出してほしという指示を出しました。この第３次大綱の基本理念にございます発展、持続可能なまちづくり、これはすなわち年輪的な確実に拡大をしていくという、そういう市を求めるわけですが、そのためには全職員が地方創生総合戦略を自分の課題として受けとめて政策提案をする、このことがまず必要だというぐあいに考えております。 出されました提案につきましては、現在、政策部で整理中でございます。 今回の総合戦略策定に当たりましては、所属する部署が政策に直接関係するかどうかは関係なく、本当はそのことも当たり前なんですが、それ以外、隣の垣根の向こうにあるものもぜひ考えてほしいという、そんな課題を与えました。そして、今後は意欲ある若手職員を中心に若手ワーキングチームをつくりまして、出されました提案につきまして検討をしてまいります。まさに議員が御指摘のとおり、意欲、関心のある職員の提案がそこで集約されるかというぐあいに思っております。 この総合戦略につきましては、今、政策部長からもございましたように、５年間で達成をする成果目標、それから客観的な評価指標、それからＰＤＣＡサイクルの実施をしながらつくり上げるということで、その一番の目的は、新たな雇用を生み出す、そして若者や女性が働きやすいまちづくり、こんなことでございますが、６年目以降は、その財政的な支援も非常に今、不確定だということでございますので、５年間に何ができるかを優先的にこれをつくり上げていかなくてはいけないというぐあいに思っております。それには、今、議員がおっしゃいました安曇野の特性、特徴、これを生かしたまちづくり、とにかく北アルプスに育まれたこの自然環境の豊かな水、空気、きれいなこの自然環境を生かしながら、どういうものがさらに発展できるかということを考えていかなくてはいけない。その中には、商工、農業、そして観光業、特にインバウンドも意識した観光業も考えながら、新しい雇用の創出、それから継続を考えていかなければならないという課題が与えられております。また、それだけではなくて、住みやすさ、快適さ、これが安曇野に求められる、ここに住んでいてよかったなということでございますので、芸術、文化、スポーツ、ショッピング、そしてそういうことで定住、このことがまず確保できる、そして移住も受け入れられる、そんな地域づくりをしていかなければならないと思います。そういう案を。たたき台をつくりまして、若者、それから市民、それから産学金労等の御意見を伺いながら、最終的には議会で十分に御議論をいただいたものを安曇野市の総合戦略として、この10月を目途にまとめ上げたいというぐあいに思っております。 このまとめ上げられる過程の中で、今後も職員に求めるのは、言い方がちょっと大げさかもしれませんが、株式会社安曇野市的な発想で、その発想に立脚した提案、それから提言、これを求めまして、これを実現化していく、このことが将来の人口減少に歯どめをかける施策になるというぐあいに思っておりますので、そのような形で今後も職員に当たってまいりたいというぐあいに思っております。 以上です。
○議長（宮下明博） 山田議員。
◆１２番（山田幸与） それでは、最後になりましたが、ここで地方創生本部長であります宮澤市長に、戦略構想策定に向けての思いや我がまちにとっての人口減少問題は一体何なのかお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（宮下明博） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） この問題につきましては、それぞれ多くの議員から御質問をいただいたところでございますけれども、山田議員からもいろいろと御提言を賜りました。こういった意見を今後の戦略の中に生かしていきたいなというふうに思っております。 ぜひ議会の皆さんとも共同歩調をとりながら進めてまいりたいというふうに思っております。 これは本来、各自治体だけでは困難な課題でありまして、人口減少を国としてどのように食いとめていくのか、またさらに、財政面においても、５年ということで区切るということでなくして、私ども全国市長会においても国に要望しているのは、５年以降も法的な措置を講じながら財政支援をしっかりしてほしいという要望もしているところでございます。副市長のほうからも答えさせていただきましたが、何よりもこれからこの地域の特性をどのように生かして、他の自治体にまさった施策というか、いいものを売り出していくかという地域間競争、自治体間競争がより激しくなるものと想定をされます。 いずれにいたしましても、この子育て支援、さらに働く場の確保、また、住環境の整備、それぞれ条件が整わなければいけないわけですし、どこの自治体もそういったことで取り組んでおります。差別化をどのように図っていくのか。それには、一つには、銀座ＮＡＧＡＮＯの活用というようなものも考えられますし、また、アンテナショップといいますか、友好都市との関連も含めて、安曇野へ来ていただく、あるいはリンゴの木のオーナー等を通じて安曇野ファンをどうふやすかということに力を入れていかなければいけないのではないかなというように感じております。 いずれにいたしましても、安曇野ファンをふやすことによって、安曇野のよさを知っていただき、また、人情にも触れていただく、そして、安曇野に何とか住みたい、移りたい、そんな気持ちを起こさせると同時に、ここに住んでいる皆さん方がふるさとに誇りを持ち、そして、私どもの市にはどうしても大手・中堅企業の本社がございません。できることなら、企業誘致等の中で本社をこっちに移転をしていただく、あるいは本社機能を持った企業が進出をしていただけるような素地づくりというものも非常に必要ではないかなというように考えております。 また、部長のほうから答えさせていただきましたように、これはやはり働く場の確保なり住環境、あるいは自然を守るというふうになれば、安曇野市一自治体だけでは困難な課題もございますので、松本広域、あるいは大北広域を含めながら、広域行政の推進、そして観光振興というようなものは特に広域で取り組まなければいけない課題でありますし、また、公共交通網にしても、長野県全体を見た場合に、中信地区が大変立ちおくれていると言われております。こんな中で、公共交通の整備促進に向けても、広域連携を図っていく必要があるのではないかと。 いずれにいたしましても、いろいろ御提案をいただきましたことを参考にしながら、人口減少に何とか歯どめをかけていきたい、お互いに知恵と力を出し合っていきたい、そんな思いでございます。
○議長（宮下明博） 山田議員。
◆１２番（山田幸与） いずれにしましても、この地方創生は、都市間同士の人口の奪い合いと言っても過言ではないでしょう。地方創生総合戦略によって、働く場の確保と社会減を抑えるための施策など、積極的に取り入れていただきたい。我が議会もできる限り応援をさせていただくつもりでおります。大いに御期待を申し上げ、私の一般質問を終わりとさせていただきます。
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△増田望三郎
○議長（宮下明博） 続いて、８番、
増田望三郎議員、持ち時間は20分以内といたします。 増田議員。 （８番 増田望三郎 登壇）
◆８番（増田望三郎） ８番、増田です。通告に従いまして一般質問いたします。なお、議長の許可を受け、資料の配付をお願いしておりますので、お願いいたします。 それでは、１問目、まず、10年後、20年後も安曇野ブランドであるリンゴ産地の維持についてと、そういうテーマで質問してまいります。 安曇野ブランドであるリンゴの産地、三郷地域に近年、そば畑が多く目立つようになってきました。これは、松本の製粉業者や地元の農地組合法人によるもので、製粉業者の場合、三郷で26町歩のそば畑を栽培し、そのうちの３分の１は荒廃農地を解消したものということです。 荒廃農地が解消されていくのは大変ありがたいわけですが、樹園地の中でのそば栽培はドリフトの問題もございます。また、何よりも産地の維持という点では、全国にも名高いブランドである安曇野リンゴの樹園地の中にそば畑が広がっていいのかと、そういう懸念もございます。10年後、20年後も安曇野ブランドであり続けるためには、質と量の両立が欠かせません。 今回の質問では、その量について焦点を当て、リンゴの栽培面積の維持について考えていきたいと思います。 それではまず、市長にお聞きします。市長は、安曇野におけるリンゴ栽培について、どのような夢を描いているのか、お聞かせください。お願いいたします。
○議長（宮下明博） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） リンゴは安曇野産の農産物の中では主要な作物でございますし、また、米、ワサビと同様に市を代表する農産物の一つでございます。特に、三郷地域を中心に市内で現在219.5ヘクタール栽培をされております。昨年、私もＪＡの皆さん方とトップセールスに行ってまいりました。11月には東京大田市場におきまして、安曇野産リンゴ、ふじが初値で10キロ当たり一箱10万円の高値をつけたところであります。市場からもその品質、高く評価をされておりまして、リンゴの産地としての地位を確立をし、安曇野ブランドとして全国の消費者に大変愛されてきておるところは御案内のとおりでございます。 リンゴの栽培を振り返ってみますと、昭和51年から行われました第２次農業構造改善事業によって、潅水施設の整備、そしてわい化栽培が推進をしたことによりまして、一大産地を形成することができたということであります。また、先人たちのたゆまぬ技術力の向上、そして安曇野の気象、風土、雪解け水など、大変条件に恵まれた地域でございます。したがって、これまで築き上げてきたブランド力、これからもぜひ継承をしていきたい、続けていきたいということと同時に、後継者をどのように育成するかということが大きな課題だろうなというふうに思っております。 ただし、地下水等に対する影響も心配をされているところでございまして、市におきましては、平成23年度に御案内のとおり、地下水の硝酸窒素の起源について調査を実施をいたしております。この結果については、既に公表されておりますが、六、七割が化学肥料由来という推計結果が出されております。飲料水の基準を上回る数値ではございませんが、今後とも環境負荷を軽減をしながら、ＪＡや農家の皆様方と協力をして、この施肥の基準等で減量することによって営農できるような体制づくりに努めてまいりたいというように思っております。 夢ということでございますが、リンゴ栽培、これは安定した経営ができる一つの手法でありますので、何とか安定経営に向けて、さらに魅力的な農業を推進をしていく、そして市内外を問わず、リンゴ栽培を行いたいという新規就農者の皆さんを何とかふやしていかなければいけないという思いがございます。栽培農家がふえることによって、栽培面積が増加する、そして果樹園が果樹園らしく復元できると、本来の姿に戻ることができる。このことによって、安曇野らしい風景や環境が保たれていくのではないかというように考えております。 この安曇野の風景、環境に憧れて安曇野市に住みたいと思う方々が少しでもふえていけば、人口減少に歯どめをかける一方策として有効な手だてではないかというように思います。 それから、リンゴの木のオーナー等も大変人気を呼んでおりますが、やはりオーナー制度の充実等によって、交流人口をふやす、さらに安曇野のよさをそういった皆さんに知っていただく、そしてこの地を再び、三たび訪れていただきながら、この地に住んでいただければなと、そんな思いがございますし、また、リンゴをより付加価値の高いものにするために、第３次加工的なものにも手を出して、例えばリンゴアップルなり、あるいはリンゴのワインができるかどうか、リンゴワインなり、夢を持った付加価値をつけた製品の開発というようなものもこれから必要ではないかと、そのように考えております。 以上です。
○議長（宮下明博） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） 私もこの景観に引かれて移り住んできた一人でございます。 それでは次に、安曇野市における農業振興と戦略を策定した農業・農村振興基本計画とその実行計画であるアクションプランにおいて、リンゴ栽培はどのように位置づけられているのでしょうか。これは、農林部長にお伺いします。お願いします。
○議長（宮下明博） 農林部長。 （農林部長 山田宰久 登壇）
◎農林部長（山田宰久） 安曇野市農業・農村振興基本計画は、安曇野市の農業・農村の抱える課題解決と着実な活性化を実現する戦略として、平成24年度から平成28年度までの５カ年間を計画期間として策定をいたしました。 計画の中では、「果樹は技術向上による付加価値の高い果樹の生産拡大」を目標に掲げてあります。その中で、リンゴにつきましては、新わい化栽培の普及、新たな品種の導入、農薬の適正使用と質の向上によるブランド力の強化等を挙げ、進行する計画であります。また、基本計画の実効性を高めるため、アクションプランを策定し、進行方針を進めるための実施施策と数値目標を定めております。
○議長（宮下明博） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） 今回の質問に当たり、私も改めて基本計画やアクションプランを読んでみました。ざっくりな感想で申しわけないんですけれども、リンゴの栽培についての記述がちょっと少ないなというふうに思いました。 そんな中で、アクションプランの中で立てられている数値目標についてちょっと注目してみたいと思います。 お配りした資料１をごらんください。 これは品目別の23年度の実績と28年度の目標値になります。 まず、栽培面積、リンゴです。中ほどですね。栽培面積が23年度面積225.8ヘクタール、それに対して28年度の目標値が223.7ヘクタール。出荷額、これは23年度実績が13億3,600万円、それに対して28年度の目標値が13億2,400万円と、いずれも増減割合でいけば、１％の減なんですね。ほぼ同額だと。また、出荷額を畜産品を除いた品目別に見ますと、23年度で１位は主食用水稲で42億8,100万、その次にリンゴで、３番目にワサビが３億8,800万となっています。昨今の米価の低迷を見ますと、価格で比較的安定しているリンゴこそ最も力を入れるべきところではないかと、そういうふうに思うわけですね。 そんな中で、リンゴの目標値が面積、出荷額とも減額目標になっているというところでは、安曇野市の農政において、リンゴの位置づけがそのブランドに値するほど大きく位置づけられていないような、そんな印象を持ったわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（宮下明博） 農林部長。
◎農林部長（山田宰久） 先ほど市長が申し上げましたが、安曇野リンゴは市場でも大変高い評価を受けております。農家所得の向上を図るには、有効な農作物の一つであります。市といたしましても、主要な農産物として認識をしているところでございます。 基本計画を策定するために行われた平成22年度の基礎調査では、栽培農家の高齢化等による離農者の増加や栽培面積の縮小により、リンゴの栽培面積は、平成４年の378ヘクタールをピークに毎年減少する傾向に転じていることを確認しています。 あづみ農協、安曇野市、農業改良普及センター等、関係機関と農業者の代表で構成されますあづみ農協果樹産地構造改革協議会から意見をいただく中で協議検討を行い、平成４年から約20年にわたり栽培面積が減少している現状、それからリンゴの数値目標を平成23年度の市内栽培面積225.8ヘクタール、出荷額13億3,600万円に対し、28年度目標を同面積223.7ヘクタール、出荷額13億2,400万円といたしました。 第２次の農業・農村振興基本計画の見直しを来年度に控えまして、ＪＡ等、関係機関と協議し、右肩上がりの目標が立てられるよう進めてまいりたいと考えております。
○議長（宮下明博） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） 目標値の設定については、トレンドを加味してのことだと思うんですけれども、上方の目標が立てられるようなことをこれからしっかりと考えていかなければならないと思います。 それでは次に、具体的に産地の課題に目を向けていきたいと思います。 三郷地域におけるリンゴ栽培地としての現状や課題について、これはどのようにお考えでしょうか。どのように問題意識を持っていらっしゃるか、この点、お願いします。
○議長（宮下明博） 農林部長。
◎農林部長（山田宰久） 三郷地域の果樹園地帯では、リンゴ農家がリンゴ栽培をやめ、木を伐根して遊休化している農地をそばの生産者に貸している圃場が30ヘクタールほど点在しております。そのうち、荒廃化した農地も８ヘクタールほど解消していただいていることから、農地の有効利用という点では、環境面でもありがたい取り組みであるとは感じております。 ただ、リンゴの圃場に隣接してそばの圃場も一部あることから、そばへの農薬が飛散する、いわゆるドリフトの問題があり、そばの収穫時期に注意しながら農薬散布を行うなど、後継者の確保、育成とともに、環境問題への対処も必要になってきております。
○議長（宮下明博） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） 今回、行政のほうからも資料をいただきました。資料２、３をごらんください。 まず、リンゴ、特に三郷地区における過去10年の栽培面積の推移と、また、栽培者数の推移ということで、栽培者数は、棒グラフが栽培者数ですね。16年度が447人、それに対して26年は362人と。一方、栽培面積のほうは、三郷地域全域ですと、222.6ヘクタールに対し、26年度が194.94ヘクタールと。このグラフを見ていただけるとわかるんですけれども、栽培者数は減少していますが、栽培面積は過去８年ぐらい下げどまりしているわけですね。これは現状の農家の皆さんが本当に踏ん張って頑張ってくださっていると言えるわけです。 もう１枚、今度は資料３のほうになります。 今度は新規就農者数です。過去10年、合併してから10年の新規就農者の数がこちらに出ています。24年、25年は10人ずつ、そして26年は14人と、この３年は２桁の新規就農者がいらっしゃると。その中でもリンゴの栽培農業者になる方というのは、25年が４人、そして26年が６人と、こういうふうになっています。リンゴの販売価格も、先ほど申しましたように、お米のような下落が起きておらず、リンゴでなら農業経営を立てやすいという理由も後押ししているのだと思います。 やはりそういう中で、このような状況の中で安曇野の農業を今後もしっかりと盛り立てていくという意味では、集中して力を注ぐべきはリンゴではないかと、そういうふうに思うわけですね。 先人たちがここまで築き上げてきて、既に全国で認知されている安曇野ブランド、このブランドを維持するには、もっと特化した施策をする必要があると思っています。 リンゴのブランドを維持していくと一口で言っても、基本計画でも述べられているような、新わい化栽培の普及、そのほか、アジアへの輸出、オーナー制度と結びつけたグリーンツーリズムなど、その方策や切り口は幾つもありますが、その中で今回は、リンゴの圃場がそのまま次の担い手に受け継がれていくにはという点で考えていきたいと思います。 高齢化でリンゴ栽培をやめていく人もいる中で、新規就農者や農家の跡取りに果樹の圃場を引き継いでいくことが大事だと思います。引き継がれれば、栽培面積は減ることはないわけです。一方、次の栽培者が見つからなければ果樹を切ることになり、その圃場は数年後には荒れて、そこにまたそばが栽培されると。果樹面積は減り、ブランド成立の要素である質と量のうちの量の確保が足りなくなってしまうと。 今回、リンゴ栽培に関しまして、ＪＡや農業委員さん、農政課、地元農家、若手新規農家など、さまざまな方たちに話を伺いました。貸借について、圃場の貸し手と借り手それぞれに不安があることがわかりました。貸し手にしてみれば、単年作物のそばなら安心。跡取りが帰ってきても、すぐに返してもらえると。ところが、これが永年性の果樹畑として貸してしまうと、簡単に返してもらえなくなるということでブレーキがかかってしまうと。一方、借り手について、過日、若手のリンゴ農家の会合の中でこのような話を聞きました。畑を借りて10年ほどたち、さあいよいよこれから収益を上げていくという段になって、畑を返してくれと地主さんに言われた。結局、返すことになったと。このように、貸借において、貸し手にも借り手にもそれぞれ不安を持って成り立っているという状況があるのかなと思いました。 そこでお伺いしたいのですが、リンゴの圃場がそのまま次の担い手にしっかり渡っていくための仕組みや制度というのは何かあるのでしょうか。お願いします。
○議長（宮下明博） 農林部長。
◎農林部長（山田宰久） 議員御指摘のとおり、三郷地域のリンゴの栽培者数は、平成16年の447名から、平成26年には362名と、10年間で85名減少しております。また、面積につきましても、平成16年は222.61ヘクタールから、26年には194.94ヘクタールと、10年間で27.67ヘクタール減少しています。ただ、平成19年度以降は減少に歯どめがかかっております。 リンゴ栽培で生計を立てる新規就農者が平成25年度以降、10名取り組んでおり、新規就農者を初め、担い手農家の皆さんが農地の引き受け手となっているものと思われます。この背景には、平成19年から国の事業である果樹の改植に対する補助事業、果樹経営支援対策事業や、平成24年度からの青年就農給付金制度、そして市単独事業の親元就農支援金などの支援策を利用している農家がふえているためであります。 リンゴの生産振興、産地化を進めてきた経過からも、本来ですと、耕作できなくなったリンゴの圃場は、リンゴ栽培農家に引き継いでいただくことがよろしいかと考えています。 その支援策として、情報の収集と共有、技術習得と経営指導、財政支援の３つのくくりで若干説明させていただきたいと思います。 まず、情報収集と共有でありますが、安曇野市では、市内を14エリアに分けて、これからの地域農業を誰が担っていくかなどを明確にした人・農地プランを地元農業関係者が中心になって作成しております。また、昨年、市内農家を対象にした経営規模をふやすか減らすかなど、個々の農家の意向調査も実施しております。このプランと意向調査を活用し、リンゴの圃場の貸し手、借り手の意向を反映させることで、リンゴ栽培農家への橋渡しができるように取り組みを始めております。 次に、技術習得、経営指導では、市農政課内にある就農支援室を窓口に、県の新規就農里親制度などの関係情報を県の農業改良普及センターとともに連携をし、積極的に提供し、リンゴ農家の後継者対策として取り組んでおります。 最後に、財政支援ですが、リンゴ栽培を始める、あるいは面積の拡大をする場合は、離農する農家から収穫できる成木の圃場を引き継げば、短期間で販売収量を得られるわけですが、リンゴ生産を新たに始める場合、収穫ができるまでに約４年の年月を要します。この間、十分な収入が得られない期間ともなることから、面積拡大が進まない要因の一つと言えます。 この件につきましては、リンゴ栽培面積の拡大のため、農業後継者や新規就農者が、こんな支援があれば栽培面積をふやして頑張りたいと思える施策を早急に検討し、次年度から取り組みたいと考えております。 市ではこの３つのテーマをつなぎ合わせ、ＪＡ関係機関と連携し、リンゴ栽培後継者の掘り起こしを積極的に取り組みたいと考えております。
○議長（宮下明博） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） 近年始まりました人・農地プランですね、ここに情報をきちっと集めて担い手に渡していく仕組みがあるということなんですけれども、まだこれは機能していくというあたりでは、これからの取り組みなのかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 また一つ、私のほうから具体的な提案をしたいんですけれども、リンゴの木自体を資産と捉え、その圃場をやめられる方が果樹畑のまま担い手に貸借すれば、貸し手にブランド維持の報賞金を出すといったような具体的な施策はいかがでしょうか。直接的なインセンティブではありますが、これぐらいすれば、栽培面積も維持していけるのかなと、そういうふうに思います。 この問題、先ほども出ました新規就農者の里親制度を利用し、里子を受け入れているリンゴ農家さんもいらっしゃいます。近い将来、独立する里子への果樹圃場を探すのに苦労されているそうです。また、新規就農者の中には、地域に根差して地元とのつながりをつくり、いい御縁の中で圃場を得ていく人もいますが、Ｉターン者も多く、そういった農地の情報を得ることが容易ではありません。市長もおっしゃったように、安曇野に農業の夢を描いてやってくる新規就農者をぜひ応援していきたいと思います。 また、何度も申し上げますが、ブランドをつくり上げていくことと同じく、ブランドを維持していくということは、中途半端な取り組みでは実現できないと思います。安曇野の基幹産業である農業、その中の優秀品目であるリンゴ、このブランドを維持するためにも、集中特化した施策展開をすることを提案して、この質問を終わります。 それでは続きまして、２問目にまいります。 安曇野の豊かな水環境を次世代に残そうというテーマです。これは前回も取り上げたテーマでして、引き続き質問いたします。 まず今回、業者施設の貯留槽及び除害施設の処理能力の点から考えてみたいと思います。 業者の施設に降った雨水が排水溝を通じて集められ、貯留槽にまずたまります。その貯留槽は26立方メートルの容量があります。敷地の面積が2,000平方メートルなので、時間13ミリの雨が降れば、雨水排水量は26立方メートルになり、貯留槽は満杯になります。敷地に降った雨の全てが排水溝に集水され、貯水槽に流れ込むわけではありませんが、理解しやすくするために、今回それをあえて勘案しません。時間13ミリ以上の雨、また、連続した相当量の雨が降れば、貯留槽を超えてあふれてしまいます。 また次に、除害施設について資料４をごらんください。 貯留槽にたまった水がこの後、除害施設、これはＡ水槽、Ｂ水槽のことですが、まず、Ａ槽に入り、ペーハーの確認、吸着剤や凝集剤を添加し、攪拌を行い、そこから今度はＢ槽へ移り、所々の作業をし、下水道排出となると。この一連の工程が53分、約１時間で処理されると。その処理量は4.8立方メートルです。これは雨量に換算しますと、2.4ミリ分にすぎません、時間ですね。つまり、連続した雨量が降り続けば、排水溝から貯留槽に集まる汚水を除害処理できなくなってしまうわけですね。 例えば８月16日のアメダスのデータによりますと、一日の降水量47ミリ、１時間最大で29ミリの降水量でした。このような場合、業者はどのように処理をしているのでしょうか。処理能力の観点から、ある一定以上の雨量が降った場合に、物理的にパンクしてしまい、適正な排水処理がされるとは考えにくいのですが、この点について、市民生活部長、お願いします。
○議長（宮下明博） 市民生活部長。 （市民生活部長 堀内猛志 登壇）
◎市民生活部長（堀内猛志） 議員の御質問は、多量の降水があった場合に、排水処理に係る貯水槽、また除去施設の処理能力はどうなっているのかという御質問であります。 数値については、先ほど議員さん御指摘のとおりであります。 増田建設産業のこの施設は、雨水そのものを処理するための施設ということではなくて、雨水を粉じんの飛散防止の散水用に使用するために貯留し、また処理するための施設と考えておりますので、御指摘のとおり、その能力には限界がございます。 通常の宅地開発などでは、敷地内の雨水排水が隣接地、また側溝、河川等に直接流出しないために、必要な浸透施設を設計の段階で指導したり、また、雨水を敷地内、または開発事業区域内で適切に処理するための必要な雨水排水施設の設置を求めたりしているところですが、さきの議会でも御答弁させていただいたとおり、増田建設産業の場合は、全面をコンクリートで土間打ちされておりますし、地下浸透升ももう使用できない状況というふうになっておりますので、雨水処理方策そのもの、これが断たれていると、そういう状況にございます。
○議長（宮下明博） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） 雨水処理の対応そのものが断たれているというような話なんですけれども、現実的にこの雨水がチップ等、廃材等に濡れまして、そこから溶け込んだものが排水として集まってくるわけですね。これはやっぱりただの雨水ではありません。塗料や防腐剤、薬品が付着した建築廃材等、重金属や人体に有害な化学物質が溶け出す可能性がある雨水なんですね。 資料５、６をごらんください。 これは前回につけた資料ですが、平成17年ごろから大雨になると敷地から水が流れ出し、鳴沢川に流れ込むことが確認されていました。平成21年に住民が行った簡易検査でも、高濃度の亜硝酸性窒素が検出されています。また、これは県のほうでも22年９月から毎月４回にわたって行った水質調査がございます。その中でも亜硝酸性窒素の数値が高く出ています。 このようなこともありまして、業者としては平成24年に除害施設を設置し、下水道接続の排水処理に変更しているわけですが、それ以外の、出ていく先はそうやって下水道のほうに接続するようにしているわけですけれども、雨が降って業者で施設の中でそういうチップ等に触れて出てくる排水というのは何ら変化がないわけでして、今もこのような汚水が出ている可能性があるわけです。 そもそも行政側としましては、この施設の排水汚水を全く安心のものと認識しているのでしょうか。その点、お聞きします。
○議長（宮下明博） 市民生活部長。
◎市民生活部長（堀内猛志） 全く安心なものと認識しているかということになりますと、全く安心ということはないわけで、これは私どもの日常生活の中でも確実にお墨つきができるというものは数少ないんだろうと私は思っています。 それで、議員おっしゃられる汚水なのかという問題であります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第３条第１項第２号でありますが、その中で、一般廃棄物の保管に伴い、汚水を生ずるおそれがある場合にあっては、当該汚水による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な排水溝その他の設備を設けるとともに、底面を不浸透性の材料で覆うことというようにあります。また、環境省が同法同条の解説をしておりまして、その中で廃棄物の保管に伴い汚水が生ずるおそれのある場合の汚水とは、廃棄物の保有水そのものが含んでいる水です。それと、廃棄物と接した雨水等であって、生活環境保全上の支障が生ずるおそれがあるものを言うこととされております。ですので、今回のこの施設のように、木くずと接した雨水そのものが生活環境保全上の支障を生じさせるかどうかということになりますと、なかなかそう考えるのは難しいだろうというように考えております。 以上です。
○議長（宮下明博） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） 私はそれには疑義がございまして、そもそも業者側が除害施設を設置したのは、水質に不安があるわけでこの除害処理を設置したのではないでしょうか。業者の設置時の申請書類によりますと、下水の量及び水質の記載のところで、ＢＯＤ、水質の汚濁の基準ですけれども、リッター当たり100ミリグラムになっています。これは下水の量及び水質ということで、処理水なんですね。それで、申請書によると、除去率90％ですので、逆算すると、源水の水質はリッター当たり1,000ミリグラムとなり、これは下水排出基準の600ミリを大きく超えてしまいます。つまり、先ほどのゲリラ豪雨のようなときは、処理能力を超えて除害処理されない汚水排水が基準値を超えている可能性がある、これがそのまま下水排水されているのではないかと、そんなふうに考えるわけですけれども、この点はいかがでしょう。
○議長（宮下明博） 市民生活部長。
◎市民生活部長（堀内猛志） 除去施設の構造等については、また下水道部長のほうにお聞きをいただければいいと思いますが、そもそも除去施設に入る前、この雨水を集めて利水として活用する貯留槽、ここについては、要は内部で使い回しをして、どんどん濃縮されているということであります。ですので、これについて直接ＢＯＤはどうかと言われれば、相当の量になるんだろうと思います。ただ、ここについては、粉じんでありますとか汚泥というものが沈殿したものでありますので、この部分についてはバキューム等でもって適切に処理をされて、場外で処理をされているという認識をしております。 以上です。
○議長（宮下明博） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） バキュームで場外で処理をされるということですけれども、先ほどの大雨のような際に、あふれるような状況もある中で、業者が実際にどのようなことをしているのか、または何もしていないのか、その辺がすごく、実際にどうなっているかということが気になるわけですね。 先ほどのバキューム処理をするということについても、ここで扱う貯留槽にたまった水、排水は、既に産廃水であるわけでして、産廃水でしたらば、当然マニフェストが発行されているはずです。この業者は以前にもたび重なるマニフェストの虚偽記載を行っていますが、きちんと産廃業者に委託しているのか、マニフェストがちゃんと残っているのか、この確認をお願いしたいと思います。 それでは、ちょっと時間がありませんので、次にまいります。 次に、汚水の除害処理の点から質問いたします。 ３月議会の答弁では、立入検査をして問題がなかったということでした。確かに木くず、粉じん等の固形物質については、凝集剤を添加し、攪拌することで除去できるようになっているわけですが、ペーハー、ＢＯＤ、ＳＳ、ｎ－ヘキサン抽出物質などの水の有機物汚染指標、これについては、上記の仕組みだけではチェックできるものではありません。そもそもこれらの測定方法は簡単ではありませんので。 業者は、これら水の有機物汚染指標の検査や中和処理をきちんとやっているのでしょうか。その際の処理記録、薬品の購入記録等も確認しているのでしょうか。特に、ペーハー調整では、劇物である硫酸を使います。その保管等も正しくされているのでしょうか。これは上下水道部長にお願いします。
○議長（宮下明博） 上下水道部長。 （上下水道部長 竹花顕宏 登壇）
◎上下水道部長（竹花顕宏） それでは、水質の関係についてのお尋ねでございます。 下水道への排除基準につきましては、安曇野市公共下水道条例第24条に定めがあることから、この基準を超えた水質であれば、下水道に流すことはできません。 当事業所から下水道に排除される水の水質につきましては、下水道の接続時にこちらの事務所のほうから提出がありました除害施設新設等確認申請書に添付されておる水質検査結果から、排出基準を満たしていることを確認をしております。 なおまた、本年３月３日には除害施設の立入検査等を実施し、施設は計画どおり使用されていることを確認しているということでございます。 以上でございます。
○議長（宮下明博） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） ちょっと質問の繰り返しをする時間がないので次にいきますけれども、市の下水道条例26条では、除害施設または特定施設を設置した者は、規則で定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならないとあります。 業者はこの水質管理責任者という届け出を出しているのでしょうか。また、下水道条例の施行規則12条２項では、水質管理責任者は、当然、施設の機能保持に努めるとなっており、14条では水質の測定を定めています。業者はこれまでに水質測定の結果を報告しているでしょうか。この２点をお願いします。
○議長（宮下明博） 上下水道部長。
◎上下水道部長（竹花顕宏） それでは、お答えいたします。 下水道条例第26条では、除害施設や特定施設を設置した者は、規則に定めるところにより、水質管理責任者を選任し、市に届け出るということとされており、増田建設産業からは、下水道条例施行規則第12条第１項で定める水質管理責任者選任届が提出をされているところでございます。 ２つ目のお尋ねでございますが、下水道条例施行規則第14条で規定されている水質の測定の関係でございますけれども、この下水道条例施行規則第14条でございますが、ここは下水道法施行規則第15条第２号のただし書きの規定による水質の測定回数は次のとおりとするとあり、事業場ごとの水質の測定回数を定めているところでございます。しかしながら、この規定は特定施設の設置者に対して水質の測定回数を定めているものでございまして、増田建設産業は、特定施設の設置者ではございませんので、この規定の適用を受けるということではございません。 したがいまして、水質の測定は任意ということになっております。 以上でございます。
○議長（宮下明博） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） 水質が実際にどうなのかということが、やはり分かれ目なのだと思います。 先ほど、前半お示ししたような状況もありますので、この話、実際に仮定、想定の話ではなく、これだけの雨量が降った場合には、業者が実際にどんな対応をするかということが……
○議長（宮下明博） はい、時間です。
◆８番（増田望三郎） ありがとうございました。
○議長（宮下明博） ここで昼食のため暫時休憩といたします。 再開時間は午後１時からといたします。 （午後零時０６分）
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○議長（宮下明博） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 （午後１時００分）
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△松澤好哲
○議長（宮下明博） 21番、松澤好哲議員、持ち時間は20分以内といたします。 松澤議員。 （２１番 松澤好哲 登壇）
◆２１番（松澤好哲） 21番、松澤でございます。 今議会の最終日の最後が近づいてきました。予定に従いまして、一般質問を行わせていただきます。 まず、市長の政治姿勢について伺うものであります。 ３本の今回は質問になるわけですが、一つは、戦争法案立法、いわゆる安全保障関連法案、いわゆる安保法制と自治体についてであります。 日本国憲法の平和３原則の維持、そして集団的自衛権の発動、戦争をする国にしてはいけない点で、市長とは今まで、昨年の議会、代表質問も含めてですけれども、何回かこの問題を質問をし、そしてかなりの点で一致してきました。市民と一緒に行動するかどうかは別とすれば、この認識、対応も一致だと思います。 そこで、今国会、いわゆる５月14日以後、新しい事態がさらに進んでいるわけであります。 そこで、今議会に提出された安保法制法案、戦争法案をどのように見ているのか、そして、この中で安曇野市という自治体はどうなっているのかという点でお聞きするわけであります。 まず一つは、戦争法案、11法案あるわけですが、平和と名がついています、それぞれ全部。しかし、世界の隅々で米軍が戦闘に参加し、そして、ここに自衛隊も一緒に参加して武器を使用するのは、まさに憲法違反であります。個別自衛権の行使とは違って、今度は集団的自衛権を行使するということであります。 ２つ目は、この議会でも何人かの議員が質問しているわけでありますが、憲法学者３人がそろって、それぞれ各党から推薦されましたけれども、全員がこの戦争法案は、この安保法案は憲法違反なんだという見解になっているわけですね。そしてまた、自民党の元幹部の皆さんも記者会見をそれぞれして、先週の段階でもこれは撤回すべきだ、あるいは憲法違反なんだということを明確にしているわけです。 ３つ目は、この法案の戦争参加で何が得られるのか。そして、国が富んで平和が得られるんでしょうか、この法案で。抑止力が増すんだと言っていますけれども、人を殺し、殺される。また、しかも、大量殺りくが戦争の本質であります。こういうところから何が生まれるんでしょう。この点について、まずお聞きするわけであります。
○議長（宮下明博） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） この問題につきましては、今までも何回かお答えをさせていただいたところでございます。 日本国憲法の平和３原則、これは集団的自衛権についての私の考え方、今までも述べてまいりましたけれども、まず、憲法でうたわれております３原則、すなわち基本的人権、それから平和主義、国民主権、これについては、多くの国民も理解をされているところでございますし、戦後70年の間に定着をしてきている課題でございます。戦後の国際社会の中で築いてきた平和国家としての信頼や実績を踏まえて、憲法の平和主義の原則を堅持していくことは、非常に大切なことだというように認識はいたしております。 集団的自衛権についてでございますが、昨年７月１日付で内閣が閣議決定をしております。私といたしましては、非常に遺憾な思いでありますし、憲法の３原則の一つであります平和主義が崩壊をしかねない事態であるというように捉えております。集団的自衛権行使を憲法解釈の変更で容認すべきではないということは今までも申し上げてまいりました。平和憲法の理念を尊重し、今後も堅持をしていくことが日本の恒久平和を守り、世界から信頼される国になるというように確信をいたしております。 まさに、歴代内閣が戦後70年間にわたって堅持をしてきました日本国憲法第９条の精神に立って、日本の平和外交政策をさらに覆しかねないような、国の姿を大きく変更させかねないような問題を、閣議決定という手法で行うべきではないというように考えておりますし、このことをしっかり今の国会で論議をするようなことをやるとすれば、憲法改正しなければならないことであって、憲法学者の言うとおり、私は違憲であるというように捉えております。 ただ、学者に任せておいていいのかというような論議も一方ではなされているようでありますけれども、いずれにいたしましても、拙速な結論を求めるということでなくして、慎重な国民世論等も見きわめて、国会において対処をしていただきたいというように考えております。
○議長（宮下明博） 松澤議員。
◆２１番（松澤好哲） 今、市長の答弁がありました。今まで私、これは議事録を持ってまいりましたけれども、その都度答えていただいたのと同じですし、そういう意味では、この日本国憲法を一内閣の解釈ですべきではないという点でも一致しますし、今、最後に言われたように、学者の意見だけではなく、国民の世論が必要ですし、それから、慎重な対応をすべきであると、学者の意見についても一致したわけであります。 新しい行政の生まれた中で、５月14日以後の問題の中で、ここでも市長と見解が一致する、憲法を守り、平和な国にしていく、戦争をする国にしてはならない、そして、日本の若者や人々が海外で戦争に参加してはならないという点では一致しました。 そこで、前回も国民保護条例の問題を出しましたけれども、自治体の役割はそういう中で何でしょうか。この戦争立法で自治体はどうなるのか。国からの直接の指示は、今あることと今後とはどう変わっていくんだろうか。この戦争に行く流れをつくっていくならば、これにのみ込まれてしまって、自治体が。のみ込まれていかないために安曇野市の自治体はどうすべきなんだろうか。そして、先ほども言いましたけれども、若者や少年、女性も自動的にこの戦争に組み入れられ、参加していくことになるわけですね、この11法案は。そうすると、また、教育も今度は市長のもとに統合する。全てこの新しい流れの中では、自治体の長の責任は重大になってきます。 そういう点で、宮澤市長はこういう流れの中で、なくなる、阻止するということは後で述べますけれども、見解をお聞きするわけであります。
○議長（宮下明博） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） この国民保護法は、武力攻撃事態、あるいは武力攻撃予想事態、また大規模テロなどの緊急対処事態など、これらを想定をして、それぞれ国民を保護するための措置を規定をしている法律だと言われております。万が一の場合の対処ということですが、本来これは国の責任によって実施をされるべきものでありまして、国から都道府県、都道府県から市町村へと対処の方針や方法等を示す必要が極めて高い法律であります。事態の特殊性及び緊急性に鑑みまして、国の専門的知見などが必要となる場合が想定をされます。 したがいまして、市といたしましては、国・県の指示を待つというだけでなく、いち早く情報の収集に努め、そして市民の皆様方に情報を提供するなど、対処していくことが必要であるというように考えますが、いずれにしても、この保護法が適用されることのないような、戦争を起こさないために何をすべきか国民全体が考えるべきではないかというように捉えています。
○議長（宮下明博） 松澤議員。
◆２１番（松澤好哲） そういう点では、市長と一致するということですし、戦争を起こさない、憲法を守っていくという点では、共通の認識であり、また、お互いにそれぞれ立場は違っても、行政の長、そして議会人として、この問題は追及をして、戦争をしない国、戦争をさせない国、70年続いた日本国憲法をしっかり守って、平和のアピールをしていくということがかぎだろうというぐあいに思うわけです。 日本国憲法も、言うまでもなく、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定するということを憲法の前文にも明確にしているわけです。こういう点で市長と一致しているわけですし、長野県の市長の中でもこういう点を明確にしている点では、私は安曇野市のよかったなというぐあいに思っているわけです。 さてそこで、この問題を締めますけれども、地震や天災は今のところ、なかなか避けられない。人類の力は及ばないところがあります。しかし、人災である人が起こす戦争は避けることができるわけです。今、市長の言ったように、この世論でこれを戦争のさせない国にしていくということが今、国民を挙げて、この議会もそうですけれども、重要ではないかというぐあいに思います。 しかし、残念なことに、平和という言葉が汚れてしまった、法政大学の田中優子総長は言っていますけれども、これから平和のかわりに非戦争ということに置きかえなければならない、こういう事態にならないように、それぞれの立場で全力を挙げて頑張りたいということを述べて、この問題は終わります。 さて、２つ目は、安心して住める安曇野の未来構想について、市長にお伺いするわけであります。 安曇族のロマン、安曇野のロマンという点では一致してきました。そこで、安曇野の現状をどのように憂い、どのように捉え、未来をどのように構築していくかということであります。 こういう点でお聞きするわけですが、多くの議員さんからもこれとこの問題に関連性があるわけですが、この点でお聞きしておきたい。市長の総合的な見解を、安曇野市の未来構想はどうなんだと。いろいろな条例だとか、あるいは基本構想が出ていますけれども、総論的なことをまずお聞きしてから、３点ありますので、お聞きしてまいります。よろしくお願いします。
○議長（宮下明博） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 今議会でも、多くの議員が捉えておりますように、また、市としても今までも取り組んでまいりましたが、国としては地方創生元年というようなことで、地方創生に取り組んでおりますけれども、まず、何としても持続可能なまちづくりということでありまして、このまちに住み続けたい、住んでみたいと思われる状況をいかにつくり出していくかということだと思いますし、少子高齢化、人口減少時代にあって、人口減少にどのように歯どめをかけていくかということが、この安曇野市としての未来を占うといいますか、未来につなげる施策だというように思っております。 そんな中で、まず、若い世代の皆さん方の結婚、出産、子育ての希望をかなえるまち、そして、若い世代がこのまちの活性化のために４つの基本目標を掲げた総合戦略を策定をしたところでございまして、国の枠組みを受けまして、現在、全国の自治体どこでもやっていることでございますが、地方の人口ビジョン、それから地方版の総合戦略、これらを策定をして、人口減少の抑制、そしてまちの活性化を図ろうとしているところでございます。 御指摘のとおり、今後一層進むと見込まれます人口減少、高齢者社会を取り巻く市の状況というものも非常に厳しいものがございます。このたびの総合戦略策定では、まず雇用の創出、さらに女性や若者の活躍、そして、出産、子育て、まちの活性化、これらを基本目標に捉えまして、各部局にとらわれず、目標達成に向けて施策を盛り込んでまいりたいというように考えております。 今まではそれぞれ市の中においても、部局ごと、あるいは個別計画に基づいて施策を実施をしてまいったところでございますが、総合戦略に位置づけることで、相乗的な効果が得られるように、今後とも取り組んでまいる所存でございます。
○議長（宮下明博） 松澤議員。
◆２１番（松澤好哲） この点では、きょうの午前中の議会、一般質問ですね、山田議員が集約的に質問され、答えられていますので、できるだけダブることは避けながら具体的な質問をしていくわけであります。 私は、この中で３点質問するわけですが、2040年、こういう地方消滅、増田元大臣が言ったわけです。こういう消滅の前に、2033年問題があると。これは前回も御質問しているわけですが、あと５年後、こういう中で団塊の世代の問題、交付税が減ってくる、人口減の問題、そして市民税が当然そこで減ってくる、そういう意味で、企業活動もマイナスになっていく可能性がある。そして、民生費の増大は避けられない。失業の問題、少子化の進んでいく問題、インフラ整備の拡大、このことは後で聞きますけれども、こういう状況をどのように捉えているのか、それでどういう対策でこの2033年問題を乗り越えようとしているのか。９万人人口が７万8,000、７万7,000になると。この前の段階で、もう５年後に来るわけですね。これを一つずつ解決していくことが、この人口減の問題の2040年になるときの解決のために重要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（宮下明博） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 人口減少に伴って、地域の活力が失われないようにいかにしていくかということでありますけれども、やはり私どもの市としては、今までも申し上げてまいりましたけれども、５町村が新設対等合併という、他の自治体とは違った特殊性がございます。この対等合併というものをどのように今後、安曇野市として将来に向けて構築をしていくかということでありますけれども、まず公共施設の再配置の問題等については、一定の方向が出ました。この中で、やはり今の市にふさわしい公共施設をどのように再配置をしていくかということでありますけれども、なかなか総論では理解をされても、各論に入れば、今までの経過等がございますし、地域の実情があって、大変難しさがあります。難しさがありますけれども、やはり整理すべきものは、英断をもって整理をしていかなければいけないだろうなというように考えておりますし、今までのように右肩上がりの経済というものは、これからは望めないというように私は捉えております。したがって、低成長経済に合わせた財政計画、そして再度の財政見通しというものを立て直さなければいけないのではないかなというように思っています。したがいまして、職員の皆さんには、常にコスト意識を持っていただき、そして民間経営感覚を取り入れた行政運営をしてほしいということを望んでおります。 いずれにしても、私が細かい内容まで答えられない部分については、担当の財政課長と、あるいは財政部長、政策部長等に答えさせますが、ある面では、今、まちで進めておりますのは、協働のまちづくりであります。したがって、全てが行政の責任で行うことは困難な時代に入っております。各地域83区と力を合わせて、区でお願いをすべきこと、また、市民の皆さん方から御協力を求めるべきことは協力を求めながら、双方向の関係でお互いに切磋琢磨をしていく、そして信頼関係を築いた行政運営に努めていかなければいけないなというようには考えております。
○議長（宮下明博） 松澤議員。
◆２１番（松澤好哲） 多少、見解の違いはありますけれども、今の情勢分析のところでは、かなり一致しているのではないかと。財政の立て直し、あるいは計画を見直ししていかなければならないというところまで今言われましたし、協働していく。だから、市民が協働していく、行政と。議会も含めて。これは非常に重要なことだというぐあいに思います。ただ、市民だけが責任を負うわけではありませんので、この点については共有できることは共有して詰めていきたいと。この問題は後でお聞きします。 ２つ目は、ここで安曇野市の財産は何なのか、端的にお聞きしておきます。私は、山紫水明というぐあいに思っているわけですが、基本構想でもありますけれども、改めてこの財産がどこにあるかということが、次の質問で生かされてくる。きょうの山田議員さんの質問もここだというぐあいにポイントは思っているわけですが、こういう点で、市長に改めて認識をお聞きするわけであります。
○議長（宮下明博） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） これは、どなたもが認めているように、山紫水明、豊かな自然、そして環境、こういったことは万人が認めるところだと思いますし、また、私は先人が築いてきた歴史、文化、こういったものも非常に大切な宝ではないかというように考えております。そして、何よりもここに住む皆さんの温かい心、人間的なつながり、こういったものが大きな財産だというように捉えておりますし、また、田園産業都市を掲げておりますので、農業の安全・安心な食を守り、そして地下水の保全涵養、さらに産業の発展、振興を図っていく。 かつては長野県において、製造品出荷額9,000億円台を超えたことがございますが、今は4,000億円台に落ち込んでしまっております。しかし、県下においてもまだまだ有数な製造業の出荷額を誇っております。さらに、多様な産業も息づいております。これらが安曇野としての宝であり、強みではないかというように捉えております。
○議長（宮下明博） 松澤議員。
◆２１番（松澤好哲） この点でも、これは市長と私というのではなくて、議会や地域の人たちが共通の認識になるところだと思います。そして、行政と市民の信頼関係、人間関係が重要という点でも共通しますし、私は山紫水明の「明」のところの先人と安曇野の文化、歴史という点でも、この点は重要だろうというぐあいに思っているところであります。 そこで、３番目の質問は具体的に入っていきたいと思うんですが、若者の定住、それから市民の定住化という問題ですけれども、これは午前中の答えがあったわけですけれども、本当にお産ができるような環境、こういうことがないと、少子化がストップしていかないわけですね。農業政策とかいろいろあるけれども、この点について、ひとつお聞きしておきます、もう一歩踏み込んだですね。暮らしがここで成り立たなければ、子供が生まれる状況も生まれない。そして、安曇野市の日赤病院で生まれるような状況をつくったとしても、その環境がなければ意味がないわけですね、大きなお金をかけて医師を呼んできても。そういう意味で、この点をどうするのかと。 それから、もう一つは、教育振興です。先ほど言った先人の歴史を学びながら、ここに愛着がある、そしてここを大事に思う。こういうところの、今度は市長は教育も掌握していくわけですので、ここのところが非常に大事だと。愛着を持ち、広い知識を持ち、この地域の大事な、先ほど言いました財産、財産を一人一人の子供たちが自分でも共有できる、こういうところの教育振興ですね。１足す１を２と教えることも大事ですけれども、代数を教えることも大事だけれども、生きる力と自分が生まれてきたこの地域を大事にできる、そこから生きる力を学んでいく、こういう地域と一体となった地域力、この教育についてもお聞きするわけであります。 それから、もう一つは、この地域力の中では、大学や研究室の問題を述べてきました。昨日もある高校生が見えましたけれども、本当にその人は外国へ行きたいそうです、海外で仕事したい。だけれども、自分の生まれたところに帰ってきたい、帰ってきて仕事ができるとすれば、大学も欲しいんだと言っていました。地域のために働きたい、これは女性の方ですけれども、言っておりました。こういう意味で、大学や研究室、ここで学んだことが世界で活躍してまた戻ってこられる、こういうことが大事ではないかと思うんですが、この点についてもお聞きしておきます。 それから、もう一つは、地域力ですが、先ほど中房を中心とした温泉の問題は出ませんでしたけれども、私は前にも提案したことがありますが、ここで日赤のリハビリとこの温泉施設がちゃんと一致して、鹿教湯のような状況をつくっていく、そして医療と健康と治療もマッチして、そしてここで滞在型の施設づくりということが大事ではないかと思うんですね。私も、おふくろが鹿教湯で入ったときには家族ぐるみで来るわけですし、こっちへ泊まるわけですし、滞在型になっていきます。こういう点で、医療とこの地域にある特徴を生かすという点で、今まで質問しなかったほかの人では、この点で知っておくわけであります。 それからもう一つは、前回もお聞きしましたけれども、７年に１度の御遷宮の問題です。これは、ここのよりどころは何か。市長はこの庁舎ができれば、市民の心は一つになって新しい安曇野市に発展していく可能性があると言いますけれども、私は祭事ではなくて、ここに寄せられた文化、これが非常に重要だと思うわけです。この点でどのようにお考えしているのか、あるいはこの点をもう一つお聞きしておきます。 そして、先ほど市長からありましたけれども、これは人材を生かすことも含めて、文化部をつくる可能性がこの前、ほかの自治体ではあると言われましたけれども、そういうことを含めて、総合パッケージ、ここが今、重要だというぐあいに思うんです。縦割りではなくて、横で共同して考えるということで。私はそこで、この職員、議員、市民だけでなく、前から言っている安曇野市の財産はここだけではない。東京や大阪、名古屋、世界的に、学者も含めて広がっている。この財産もここで生かしていく、そういう総合プランをして、大胆なプロジェクトチームをつくっていくべきと、もう一回プロジェクトチームの問題で提案をするわけですが、いかがでしょうか。
○議長（宮下明博） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） まず、地域の活性化を図るには、今までも申し上げてまいりましたし、どの議員さんもそのことはおっしゃっておるとおり、雇用の場をどう確保するかということだと思います。そんな中で、大変残念なことに、大手企業の撤退等がございまして、先ほども申し上げました製造品出荷額等が落ち込んではきております。ただ、一方では、情報通信機器の関係、新たな企業の創出も生まれてきておりますし、また、安曇野をイメージをした戦略を活用して進出をしてきている企業もございます。 昨年度は18件に市外からの企業の問い合わせがございました。成果としては、710名程度の雇用も生まれているということでございまして、雇用の創出につながっております。 今後とも、土地利用等の権限移譲を国に求めて、有効な土地利用、そして企業誘致等に努めてまいり、産業振興に寄与していただけるような財政づくりに励んでいきたいと思います。 それから、一つ大きな柱としては、豊かな人を育むまちづくりということで掲げてございまして、これにつきましては、かねてから教育委員会のほうには今までも申し上げてまいりました。個性豊かな人間性、そして持てる能力を十分に発揮できるような、長野県一の、日本一の教育を目指して、そして世界に羽ばたけるような人材の育成に努めてほしいということでございます。 昨年度から海外ホームステイ事業を始めました。本年は、議会の議決をいただきまして、昨年より２名多い14名を派遣をする予定でございまして、まず、外国との触れ合い、そしてグローバル社会に対応できる人材の育成に努めてまいりたいというように考えております。さらに、伝統文化を守り発展させることによって、心の豊かさを培っていかなければいけない、そんな思いで、これからの余暇を楽しむ、あるいは心豊かな子供たちを育むためには、安曇野の伝統文化のみならず、日本のよさも学んでいくことが必要ではないかというように考えております。 いずれにいたしましても、大学誘致ということでございますが、これには少子化の中で、今、倒産をするような、あるいは定員割れをするような大学が全国各地で見られるという現象の中で、相当慎重を期さなければいけないというように考えておりますし、特に、上田市では長野大学、４年制を公立にしようという動き、さらに、長野県立大学をつくろうというような動きもございます。まだ県下には何カ所も大学がございまして、安曇野市の今の体制で、残念ながら大学を誘致をするというような条件が整っておりませんし、これからも財政負担等を考えれば、公立大学ということは考えにくいのかなという思いがいたしております。 自然の温泉利用、これは大いに大切なことでありますし、今回、しゃくなげの湯の改修等につきましては、市民の皆さん方の健康増進、そして憩いの場、癒しの場として、大いに市民の皆さん方から活用をしていただくことを第一義的に、健康長寿のまちづくりにつなげていきたい。さらに、ここは、この温泉を利用した産業振興、観光振興に結びつけ、山岳観光、平地観光との連携を図っていきたいということで建設を進めさせていただきます。 医療と温泉療法については、諸外国でも大分進んでいるというようにお聞きをいたしております。この辺では、鹿教湯が大変人気を呼んでいることも承知をいたしております。ただ、しゃくなげの湯を医療と温泉療法、同時に結びつけられるかどうかということについては、相当内部の検討も必要でございますし、また、医師会の先生方の御意見というようなものもお聞きをしなければいけないわけですが、例えば今回のしゃくなげの湯は、広場といいますか、畳の間等も設けることになっておりまして、ここで高齢者の皆さん方がゆっくりと集える、そして健康体操等も積極的に行われるということでございますので、また、健康福祉等、担当の部局と相談をさせていただき、健康診断の受診率の向上であるとか、あるいは健康相談に応じるとか、いろいろな手法は考えられると思いますので、できる限り健康長寿に結びつくような、講演会等も含めて、実施できるものは実施をしていくことが望ましいのではないかというように考えておりまして、内部でしっかりまた相談をさせていただき、議会等も御意見等を伺って、取り入れられる施策については積極的に取り入れてまいりたいというように考えております。
◆２１番（松澤好哲） 御遷宮の点はどうですか。
◎市長（宮澤宗弘） これは大変、安曇族は海洋民族と言われておりますし、また、ロマンを持った民族だというように考えております。したがって、この御遷宮等も大いに生かして、そして誘客を図り、安曇野ファンをふやしていけたらなというように捉えております。
○議長（宮下明博） 松澤議員。
◆２１番（松澤好哲） 安曇族の問題は、新しい発掘調査によって、次々と重要な局面が長野県にあるということになってまいりました。九州や近畿だけでなく。そういう意味では、ここの問題は、善光寺だけで重要な歴史的な局面を迎える可能性が生まれてきているという点で、ぜひ研究検討していただきたい。 この点で、もう一個お聞きしておきますけれども、本社を県内に10年で158社ということで新聞報道があります。安曇野市はこの点についてどういうぐあいな施策で本社機能を持っていくんでしょうか。午前中もそういう話がありました。ここをお聞きします。
○議長（宮下明博） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） これは非常に、相手のあることで難しい課題だというふうに思います。安曇野市としては、本社機能を１社でも２社でもこちらへ移してほしいという希望はございます。それで、ある企業さんにもお願いをさせていただきましたけれども、なかなか簡単にはいかないということでありまして、できる限り企業誘致等の場合、本社機能をこっちへ移転、移していただけるようにお願いをする以外にございませんので、今後ともそんな姿勢で臨んでいきたいなというようには考えております。
○議長（宮下明博） 松澤議員。
◆２１番（松澤好哲） 先ほども質問しましたが、県外に出ている安曇野市の人たち、こういう人たちをどういうぐあいにこの総合プランに入れていくのかお聞きしているんですが、これは答えていないので、お願いします。
○議長（宮下明博） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 県外には、長野県人会、東京、名古屋、それぞれ各地域にございますし、また、我がふるさとからもどのような皆さんが県外等で企業活動等なさっているのか。一例では、ワシントンの靴屋さんの会長さんは安曇野市出身で、身近な家族でございます。また、観光大使を依頼をしてございます中村屋さんとも大変身近な関係で、安曇野をＰＲしていただいております。これらの人脈を通して、安曇野にふさわしい企業の紹介、あるいは安曇野市政等に対して具体的な御提言をいただけるような人材を求めるということは極めて大切なことでありますので、県人会等を通しながら、有能な人材を探し求めていきたいなという思いはございます。
○議長（宮下明博） 松澤議員。
◆２１番（松澤好哲） ぜひこの問題は共通項として、２番目ですけれども、頑張っていきたいと。 最後にですが、そういう事業、きょうは全部が明らかになったわけではありませんけれども、財産を生かし、そしてどういうぐあいに安曇野市をしていくかという点では重要ですが、この財政的などうなっていくのかという点で、時間の関係がありますので、項目だけしてお答えをいただきたいと。 今後の安曇野市のインフラ整備はどのくらいの事業があって、どのくらいお金がかかるんでしょうか。そして、産業の変化で、先ほど言いました雇用の確保と創出については、具体的な本社の移転の問題は不十分だったですが、この点について、もう一つ政策的にお聞きするわけです。それからもう一つは、今後の財政計画と自主財源の確保ということです。財政を見直さなければならないというぐあいにお話がありました。そうしたら、32年までしかない財政計画をどう見直して、この人口減の2040年に向かって、７万人近い人口になるこれに対してどういう施策を持っているのか、まずお聞きします。
○議長（宮下明博） どちらですか質問は。
◆２１番（松澤好哲） 市長ですけれども、だめなら部長でもいいですよ。どちらでもいいです。
○議長（宮下明博） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） まず、私どもの市では、既に論議をされておりますけれども、インフラ整備で大きなもの、これは昨日も松枝議員のほうから質問をいただきましたけれども、上水道のあり方については、これから相当な、また設備投資等をしていかなければいけない課題、それから先々へ行けば、水道事業の統一と料金問題が派生をしてきます。そして、さらに広域的な大きな課題としては、最終処分場の課題もございますし、穂高の焼却炉が更新の時期に入りました。これも合併特例債のあるうちに建設をしなければ、後年度負担が非常に大きくかかるという課題がございます。数十億とも、100億にならんとするとも言われておりますが、今後精査をする中で、広域の施設組合でございますので、関係をする町村との連携を深めて、このあり方をまずやっていかなければならない。 さらに、合併時に計画をされておりました、これは竹内議員からの質問もございますが、合併当時の約束事である豊科南部公園周辺に総合体育館を建設をするという約束が守られておりません。これらを整備をするということになれば、相当なまた財政負担といいますか、後年度負担の検討もしなければいけません。さらに、駐車場が狭いというようなこともございますので、この用地確保の問題も課題だと思います。 それから、各保育園が計画的に今、建設をされておりますが、この保育園のあり方、さらには保育園だけでなくして、この内容を認定こども園的にしていくのかどうか、幼稚園も少ないということでございますので、認定こども園化の課題、いろいろとまだ当分の間、ハード事業へシフトを置かざるを得ない状況にはありますが、できる限り私としては、ソフト事業、福祉、社会保障、こういったところにも力を入れていかなければいけないというふうに思っております。 それから、建設関係においては、橋梁の老朽化、さらには側溝整備であるとか道路舗装改良等、長寿化に向けてのインフラ整備も必要になってまいります。 いずれにいたしましても、ハード、ソフト、計画的に運営をして、そして後年度負担をできるだけ少なくし、健全財政を堅持をしていかなければいけないというように思っております。これには、市民の皆さん方の理解はもとより、議会の皆様方におかれましても、ともども知恵を出していただいて、お互いに優先順位等も精査をしながら、これから先、人口減少時代に備えた行政運営が必要というのは痛切に感じております。 詳細については、また、内容等については、財政部長のほうに答えさせます。
○議長（宮下明博） 財政部長。 （財政部長 千国充弘 登壇）
◎財政部長（千国充弘） 財政計画の見直しについてという御質問ですので、それについてお答えをいたします。 現在の財政計画につきましては、平成25年に見直しを行って今現在に至っております。合併特例債の発行期限の延長を受け、実施計画の整合性を図りながら、32年までの計画としたものであります。 この前提となりますのは、現行制度というものでございます。現行制度存続ということを前提として作成しておりますけれども、その後、例えば消費税につきましては、１年半の延期、平成29年４月からとなったというようなこと、それから実施計画に掲げてあります今の事業等でございますけれども、昨年度の入札の不調不落、それから新たな計画等がまた実施計画等で反映されてくることも想定されます。そのようなこともありまして、その計画を見込むというようなこともあります。それから、今、地方創生の戦略の事業もこれから出てきます。 そのような事業の見直しを図りながら、どこまで延長させるかということでございますけれども、今、32年までの計画ですけれども、余り長くいたしますと、精度が落ちるということもございます。そんなこともありまして、今、32年の計画を２年ほど延長して、平成34年までくらいの計画にしていきたいなというような計画でございます。 以上です。
○議長（宮下明博） 松澤議員。
◆２１番（松澤好哲） インフラ整備のずっと出されましたけれども、それぞれ幾らになるんでしょうか。お願いしておきましたので、出していただきたい。それから、自主財源確保とこれから2040年に向かっていく、あるいは32年度までの財政見直し、２年ほど延ばすと言いましたけれども、この点について計画と財政、お願いします。
○議長（宮下明博） 財政部長。
◎財政部長（千国充弘） 今つくってある財政計画の合併特例債の発行予定額は約310億円ということになっております。今後、先ほど市長が言いました穂高広域の計画、それからその他の整備等も含めますと、今後の数字実施事業費等もございますので、その辺を精査しながら作成をしていきたいというふうに考えております。
◆２１番（松澤好哲） 幾らになるんでしょうか。それぞれです。
○議長（宮下明博） 財政部長。
◎財政部長（千国充弘） それはこれからとなりますので、その中で反映させていきたいと思います。
○議長（宮下明博） 松澤議員。
◆２１番（松澤好哲） 財政計画にこの問題が具体的にないということは、先ほど100億もかかるという話も出ているわけですが、再度お聞きします。わかっている範囲でお答えください。
○議長（宮下明博） 財政部長。
◎財政部長（千国充弘） 事業費等はまだ推計でございますので、その辺、ある程度数字が出た段階で今後まとめていくということでございます。
○議長（宮下明博） 松澤議員。
◆２１番（松澤好哲） 出た段階ではなくて、もうわかっていることについては対応していくと。しかも、総合プランが必要になってくるわけですが、それはぜひ出していただきたいという点です。 時間が来ましたので終わりますけれども、備えあれば憂いなしでございますので、こういう時代の中できちっとした対応が、今、歴史が逆行しようとするとき、自治体が守れるか、そしてこの自治体が住んでいる人たちが本当にそういう大きな波の中でも生き延びていけるかどうか、そしてこの問題をクリアすれば、新しい時代が必ず来るというぐあいに私は考えます。 そういう意味で、自治体が自治体の本来の姿をきちっと市民と一緒につくり上げていくということが極めて重要だというぐあいに思います。主権はあくまで市民にあり、国民にあるわけですから、このことが十分発揮し、そして大きな幹になっていくことを期待して、質問を終わります。
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△林孝彦
○議長（宮下明博） 続いて、３番、林 孝彦議員、持ち時間は20分以内といたします。 林議員。 （３番 林 孝彦 登壇）
◆３番（林孝彦） ３番、林 孝彦でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 私は、市民の皆様の負託にお応えすべく、よりよい生活環境文化都市・安曇野にしていくために、より一層頑張ってまいる覚悟でございます。 さて、私は質問事項が２件ございます。 まず１件目の質問事項は、認知症になっても安心のまち、安曇野の実現についてでございます。 質問の背景といたしましては、安曇野市は健康長寿のまちづくりを目指して安曇野市老人福祉計画及び第６期介護保険事業計画を平成27年３月に策定しました。高齢者の福祉及び介護に関する総合的な計画として、平成27年度から平成29年度までの３年間を計画期間として策定したものです。本計画は、団塊の世代が後期高齢者になる2025年度を視野に、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じて日常生活を営み、それを支える家族や市民も生きがいを持って安心して暮らせる
地域包括ケアシステム構築の取り組みを進めるというものです。 その取り組みの推進の中には、認知症施策の推進があります。たとえ認知症になっても、本人の意思が尊重され、できるだけ住みなれた地域で暮らし続けることのできる社会づくりのため、認知症ケアパス、つまり認知症の状態に応じた適切なサービスの流れの作成と推進を図るというものです。 認知症の方とその家族を支援するための方策として、現在、安曇野市医師会が牽引して進めている安曇野認知症ネットワークを発展させ、認知症地域支援推進員や認知症
初期集中支援チームの本計画期間中の設置を目指すというものです。 このように、安曇野市の認知症施策の取り組みは着実に前進していますが、先進自治体と比べると、まだ道半ばです。 さて、「サンデー毎日」2015年１月４日号の記事の認知症にやさしい街の５つの中に、京都府宇治市が挙げられています。当事者を主人公に据えた認知症施策で知られる京都府は、本人目線で10項目に表現したアイメッセージ、つまり認知症の人とその家族が望む私からのメッセージを盛り込んでいます。中でも宇治市は、早期診断、早期対応を具体化させた
初期集中支援チームや認知症カフェが起動しているとあります。 私は、安曇野市の福祉向上の参考とするために、視察を通じて京都府宇治市の認知症の取り組みについての調査研究を行いました。平成27年３月25日に宇治市役所健康福祉部健康生きがい課を訪ね、宇治市認知症
初期集中支援チームや認知症対応型カフェであるれもんカフェなどに関する資料をいただき、説明を受けました。なお、宇治市では、山本 正宇治市長が2015年３月21日開催の認知症フォーラムｉｎ宇治において、認知症の人にやさしい街・うじを宣言しました。 安曇野市でもこのような取り組みにまで持っていければと願っております。宇治市の先進的な認知症の取り組みを参考にし、安曇野市の認知症の取り組みを促進させ、安曇野市の福祉向上に貢献できればと願っております。 それでは、具体的に３つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。 まず、１つ目は、大きな質問です。 認知症になっても安心のまち・安曇野の実現のために認知症施策の推進の目標と取り組みはいかがでしょうか。 それでは、市長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長（宮下明博） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 認知症問題につきましては、藤原議員、それから平林議員とも取り上げておりましたけれども、市における認知症施策につきましては、今後増加が見込まれます認知症高齢者に適切な対応をすること、そのため、認知症になってもできる限り住みなれた地域で暮らし続けることができる社会を目指しまして取り組みを進めているところでございます。
地域包括ケアシステムの構築の柱の一つに位置づけ、第６期の介護保険事業計画に盛り込ませていただきました。 現在、特に力を入れている取り組みとしましては、認知症の理解を深めるための啓発活動、医師会との連携による相談支援、よりよい支援のためのケア会議、認知症予防のための地域や自主活動への支援などがございます。実施計画の中では、新たな認知症施策について、具体的な実施目標を掲げさせていただきました。その中の一つに、認知症地域支援推進員がございます。今年度から３つの
地域包括支援センターに推進員を配置をいたしました。関係機関との連携推進、認知症の方や御家族の支援のための相談業務の充実、認知機能低下の方を中心とした訪問活動など、認知症施策を実施をする役割を担うことといたしております。このほかの施策としましては、認知症ケアパスの作成、認知症カフェ等についても準備を現在進めているところであります。 今後これらの事業計画で掲げた目標達成に向け、取り組んでまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（宮下明博） 林議員。
◆３番（林孝彦） お答えをいただきました。 次に、２つ目の質問です。 早期診断、早期対応のための認知症
初期集中支援チームの設置や認知症地域支援推進員の実効性のある取り組みや認知症カフェの開設などを提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。 この質問内容といたしましては、宇治市では、認知症になっても、できる限り住みなれた地域で暮らし続けられるために、認知症の人やその家族に早期にかかわる宇治市認知症
初期集中支援チームを設置しました。複数の専門職が家族の相談等により認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、生活のサポートを行うチームです。専門医、社会福祉士、保健師、看護師、作業療法士等の医療保健福祉に関する職員で構成され、２チームあります。 安曇野市では、認知症
初期集中支援チームの設置はこれからだということですので、どのようなものをいつまでに設置する予定でしょうか。 次に、安曇野市では、認知症地域支援推進員を平成27年４月に設置していますが、どのような体制で設置されているでしょうか。そして、まだ設置されたばかりではありますが、どのような状況でしょうか。実効性のある取り組みにつながっていくことを期待しております。 次に、宇治市では、認知症の方やその御家族、または認知症の不安のある方や地域の方などが気軽に集えるカフェとして、れもんカフェを市内６カ所で行っています。運営は公社委託です。認知症についてのお話、ミニコンサート、カフェ交流タイムなどがあり、カフェの終了後には専門職スタッフによる個別相談の時間があります。好評のようです。 安曇野市では、まず認知症
初期集中支援チームを設置してから認知症カフェを設置するようですが、認知症カフェはどのようなものをいつまでに設置する予定でしょうか。 それでは、保健医療部長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長（宮下明博） 保健医療部長。 （保健医療部長 宮下直子 登壇）
◎保健医療部長（宮下直子） まず、認知症
初期集中支援チーム設置に向けた取り組みについてお答えいたします。 認知症の方やその家族に早期にかかわり、早期診断、早期対応に向けた支援体制の構築のため、平成29年度をめどに設置できればと考えております。また、具体的な設置につきましては、御紹介いただいた先進地の取り組みもございますので、それらを参考にしてまいりますが、市の認知症施策につきましては、安曇野市医師会の認知症対策推進協議会との連携の中で進めさせていただいております。
初期集中支援チームにつきましても、医師会と協議をさせていただき、設置に向けた準備をしてまいりたいと思います。 次に、認知症地域支援推進員の設置でございますが、推進員につきましても、平成30年度には全ての市町村で設置をすることになっております。市でもいち早く今年度、３カ所の
地域包括支援センターへ配置をいたしました。推進員は、認知症の人に対し、状態に応じた適切なサービスが提供されるよう、医療機関、介護サービス事業所など、認知症の人を支援する関係者との連携を図るとともに、地域における認知症の人と家族を支援する相談支援体制を構築する取り組みをすることになっております。 市ではこれらの取り組みを行うだけでなく、できるだけ地域に出向き、市民の皆様方との連携を図ることや認知機能低下の方への訪問活動を中心とした予防的な支援を行うなど、市独自の活動も含めた推進活動をしてまいりたいと思います。また、今後、全国で開催される推進員研修会に参加するとともに、定例の認知症地域推進員連絡会を開催する中で、推進員同士の連携と推進員活動の活動調整を行ってまいりたいと思います。 認知症カフェについてでございます。 認知症カフェの整備につきましては、介護事業者やＮＰＯ法人による整備を考えております。平成27年度予算に
生活支援事業整備補助金として400万円を計上し、50万円を限度に市が補助を実施するものです。現在、実施要項、要領の整備を進めております。その後、やっていただける事業所等を27年度中から募集をしてまいります。認知症カフェは、取り組む事業所が、事業所の特徴に合った創意工夫を行います。補助金の交付に当たり、事業計画書等を提出させることからアドバイスを行うことで、有効な認知症カフェの整備を目指してまいります。
○議長（宮下明博） 林議員。
◆３番（林孝彦） 認知症カフェは、平成27年度にスタートしていくというふうに理解いたしました。 それでは次に、３つ目の質問です。 認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターと講師役であるキャラバンメイトの養成の推進を提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。 この質問内容といたしましては、認知症サポーターは、認知症について理解し、認知症の方やその家族を温かく見守り、できる範囲での手助けをする人です。認知症サポーターは認知症の人を支援しますという意思を示す目印であるブレスレット、つまりオレンジリングを持っています。都道府県、市区町村などの自治体が一般住民、学校、地元企業等を対象に住民講座を展開しているほか、大手スーパー、金融機関、マンション管理会社等、住民と身近に接する機会の多い全国規模の企業・団体等において、全社を挙げた認知症サポーター養成の取り組みも進んでいます。また、小・中学校での認知症サポーター養成が全国的に展開されています。 私も前職の大学教員時代に大学で認知症サポーター養成講座を受講し、認知症サポーターとしてオレンジリングを持っております。認知症サポーター養成講座では、認知症の理解のためと認知症の方への対応の仕方がわかるように、スタッフの方が認知症の方に成りかわって振る舞われ、私たち受講生は実際の応答を通じて対応の仕方を学びました。私は初めは戸惑いましたが、受講して少し自信がつきました。認知症の方のおっしゃることを否定せず、寄り添うことが大切だと学びました。 安曇野市でも認知症サポーター養成講座が実施されており、平成26年度の実施状況は計17団体668人で、平成19年度からの累計は2,632人です。少し前には明科での取り組みが新聞報道されたこともありましたが、市民の認知度はまだまだ低いです。市民への啓発活動を通じて、認知症について正しく理解して、認知症の人や家族を温かく見守って支援する応援者をふやしましょう。そして、みんなで見守り、地域で支えましょう。 このことは、徘回の心配のある高齢者の方を地域の関係者や関係機関により、日常生活の中で見守っていただく事業である徘回等見守りネットワークの進展にもつながっていけばいいと思います。 それでは、保健医療部長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長（宮下明博） 保健医療部長。
◎保健医療部長（宮下直子） 認知症サポーターの養成と活動の支援は、認知症施策の柱の一つと認識し、市としましても、認知症に関する正しい知識を学び、地域や職場において、認知症の人や家族を支援していただくことを目的とし、市内各所で認知症サポーター養成講座を開催しております。 養成講座の実施状況ですが、平成26年度で地域、学校、事業所等、17団体に対して実施しております。一方、市内在住のキャラバンメイトは60名ほどおります。活動可能な方にサポーター養成講座の講師を務めていただいておりますが、お仕事等の都合もあり、活動できる方が限られている状況です。キャラバンメイトの養成やスキルアップ、活動の拡大等については、広域的に進めていくことも視野に入れ、近隣市と連携、調整を図ることを予定しております。そして、今後もキャラバンメイト及び認知症サポーターの養成を進め、認知症に対する理解者が１人でもふえ、認知症の方とその家族への支援に御協力いただけるよう取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
○議長（宮下明博） 林議員。
◆３番（林孝彦） それでは、１件目の質問事項につきましては以上でございますが、認知症施策の進展が図られるよう、今後とも、ともに頑張ってまいりたいと思います。 次に、２件目の質問事項は、わき水の里・安曇野の水環境保全の推進についてでございます。 質問の背景といたしましては、安曇野市では、安曇野の地下水を次の世代へ引き継ぐために、安曇野市地下水の保全・涵養及び適正利用に関する条例、以下、地下水条例を平成25年４月に施行し、私たちの貴重な財産である地下水の保全等に取り組んでいます。 今後は、地下水条例の適正な運用を図るための総合的な計画を策定することとしています。 水は、私たちの生活や地域の産業振興にとって、欠かすことのできない存在です。犀川上流域に当たる松本盆地の地下には、日本有数の規模、そして良質な地下水を有する地下水盆があるとされています。中でも、中央部に位置する安曇野市域の犀川、高瀬川、穂高川合流付近では、古くから豊かな地下水、湧水を利用したワサビ栽培や養魚場等の産業が営まれ、また、北アルプスの雄大な山並みと清らかな水の流れが織りなす風景を求め、多くの観光客が訪れているなど、地下水は安曇野地域の暮らし、産業、観光に密接に関連し、欠かすことのできない地域資源となっています。 しかし、豊かな水環境を享受してきた安曇野にも、大きな変化が生じ始めています。 産業構造の変化と米をめぐる昨今の情勢は、確実に我が国の、そして安曇野の水田農業をむしばんできました。そのため、地下水の減少や水質の劣化も見受けられ、その恩恵を享受することができなくなりつつあります。 地下水は安曇野市民共有のかけがえのない財産です。私たちはこの貴重な水資源である地下水を有効に活用していくだけでなく、守り、育み、子々孫々まで伝えなければなりません。 他方、平成26年３月には国会で、河川水や地下水も含めた水の循環を維持、回復するための施策を推進する水循環基本法が成立いたしました。また、安曇野市では平成26年10月12日に、地下水で拓く安曇野の未来シンポジウムが開催され、地下水は誰のものということで、次世代に引き継ぐ地下水資源の未来の姿が議論されました。なお、安曇野市では、安曇野市水環境基本計画を現在策定中です。 それでは、具体的に５つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。 まず、１つ目は大きな質問です。 わき水の里・安曇野の水環境保全の推進の目標と施策はいかがでしょうか。 それでは、市長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長（宮下明博） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 議員おっしゃいますとおり、この湧き水の里、安曇野、こう言われているほど、地下水、湧水、これは豊かな自然や生態系、風土、文化を育んでまいりました。地域の暮らしや産業、観光と密接につながり、地域の営みに欠かせない役割を担ってきております。また、地域の貴重な、重要な財産であるというようにも捉えております。 水環境保全の推進につきましては、御指摘のとおり、平成25年４月１日に安曇野市地下水保全・涵養及び適正利用に関する条例を施行いたしたところであります。その条例では、市は地下水の保全・涵養及び適正利用を図るための総合的な計画、いわゆる水環境基本計画を定めることといたしております。これに基づきまして、昨年の８月に有識者等によりまして策定委員会を立ち上げ、検討を開始をしたところでございます。その中で、行政としての具体的な推進目標をしっかりと定め、施策として実行をしていく必要があると考えております。特に、より有効な涵養方法、そのための経費負担等について議論をしているところでありますし、また、地下水の量だけでなく、水質についても具体的な議論が必要だというように考えております。また、農業や漁業、工業や観光等の振興、上水道などの貴重な水源としても活用すべきものでありまして、保全と活用のバランスをどのようにとっていくかということが大きな課題であります。 本年、御指摘のとおり、８月28日の金曜日から29日土曜日にかけまして、全国水環境保全推進連絡協議会の開催によります全国名水サミットを当市サンモリッツで実施をいたす運びになっております。このサミットの開催を契機に、さらに安曇野の豊かな自然、美しい景観並びに昭和の名水百選に選ばれました安曇野わさび田湧水群を全国に発信をしていくとともに、市民の皆様方に対しても、水のとうとさ、ありがたさ、そういったものを再認識をしていただきたい、そんなチャンスにつなげていくことを期待をするものであります。
○議長（宮下明博） 林議員。
◆３番（林孝彦） お答えをいただきました。 次に、２つ目の質問です。 安曇野市水環境基本計画の策定を通じて、地下水保全対策の推進を提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。 この質問内容といたしましては、安曇野市では、安曇野市水環境基本計画を策定するに当たり、市内の地下水の保全に係る事項の検討を行うために、安曇野市水環境基本計画策定委員会を設置し、地下水保全対策に係る涵養方策及び涵養ルールに関すること、地下水保全対策に係る協力金の負担及び配分に関すること、その他安曇野市水環境基本計画策定のために必要な事項に関することを検討していただいています。水環境基本計画策定を通じて、地下水保全対策の推進を期待しております。 さて、地下水条例制定後、水環境基本計画策定及び水の保全はどのように進んでいるのでしょうか。また、水の量と質は両方が重要ですが、量のほうにやや注意が向いているように思われますが、水の質の確保もいかがでしょうか。そして、公の水としての公水は、保全と適正利用のバランスが重要で、枯渇しては困りますので、水環境基本計画策定を通じて、保全に向けて実効性のあるものにしていただきたいです。例えば涵養方策や協力金・負担金などの検討はいかがでしょうか。そして、今後の安曇野市としての具体的な方向性を示していただきたいと思います。 それでは、市民生活部長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長（宮下明博） 市民生活部長。 （市民生活部長 堀内猛志 登壇）
◎市民生活部長（堀内猛志） それでは、御質問、５点ほどございました。 地下水保全対策の現状と実現に向けた取り組みについてということでお答えをいたします。 平成24年８月、地下水保全対策研究委員会から市長へいただいた安曇野市地下水資源強化活用指針の中で、安曇野市の地下水は１年間で約600万立方メートルが減少しているという推計がなされております。そのため、地下水の涵養事業、地下水を増すための方策として、平成24年度から麦収穫後の転作田に７月から９月にかけて水を張る湛水事業に取り組んでおります。この事業もことしで４年目となりまして、年々、実施面積を拡大してきているところでございます。昨年度は約22ヘクタール実施をいたしまして、約39万立方メートルの地下水を涵養できたものと推計しております。今年度は40ヘクタールを目標に取り組みを進めるべき、現在、担い手農家と調整を進めているところでございます。 今後も面積をふやしていきたいというように考えておりますし、また、これ以外の涵養方法についても、現在策定を進めている水環境基本計画の中で議論してまいりたいというように考えております。 次に、地下水保全の取り組みは、量と質両方の保全が重要ではないかという御質問でございます。 議員おっしゃるとおり、地下水保全は量と質両方の保全が必要であります。地下水保全条例により、一定の取水ルールができたものというように考えておりますし、麦後湛水事業も取り組みを進めている中で、量についてのみの推進をしているかのように思われているようでございますが、水質については市内の井戸で水質検査等による地下水監視等を行っているところでございます。 なお、水質保全についての取り組みについても、現在の策定中の計画の中で検討していく必要があろうというように考えております。 次に、地下水は市民共有の財産、公の水であるということで、保全と活用のバランスを保つことが重要ではないかという御指摘でございます。 地下水は市民共有の財産として保全すべきものでありますが、農業や漁業、工業や観光等の振興、上水道の貴重な水源としての活用も必要であり、議員おっしゃるとおり、保全と活用のバランスが大事であるというように考えております。そのバランスを保つためには、地下水涵養事業を推進するとともに、地下水位に異常がないか監視体制を充実しているところでございます。 次に、水環境基本計画は実効性のあるものをということでございます。 水環境基本計画は、地下水の量と質の保全の方策が中心となるものと考えております。地下水保全の取り組み、節水のための方策、麦後湛水事業の拡大やこれ以外の有効な涵養方法の検討、取水と涵養の科学的な検証、涵養に係る経費の負担の方法、市民や事業者に地下水保全のための啓発方策も含めまして、実効性のあるものとなるよう議論をいただいておるところでございます。 今後の方向ということでございますが、国におきましては、昨年７月に水循環基本法が施行されまして、水は国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものと位置づけられ、水環境基本計画の策定が進められております。 今後、国の動向に注視しながら、この貴重な資源であります安曇野の地下水を守り、育て、よりよい形で次世代に引き継いでいくことができるようにしていかなければならないと強く思っているところでございます。 以上です。
○議長（宮下明博） 林議員。
◆３番（林孝彦） それでは次に、３つ目の質問です。 2015年８月28日、29日の名水サミットｉｎ安曇野を通じて、水環境の保護の推進と水質保全意識の高揚を図るために、どのような取り組みを計画していますか。 この質問内容といたしましては、安曇野市制施行10周年を記念して、環境省が選定した名水百選の一つである安曇野わさび田湧水群がある安曇野市において、平成27年８月28日・29日に名水サミットｉｎ安曇野が開催されます。第29回全国水環境保全市町村連絡協議会全国大会と、名水を通じて水環境保全の推進と水質保全意識の高揚を図ることを目的とした全国名水シンポジウムが８月28日に開かれ、安曇野のオプショナルツアー、つまり安曇野の名所観光が８月29日に企画されています。水の大切さやとうとさを再認識していただくチャンスと捉え、大勢の方々の御参加を願うものです。 名水サミットｉｎ安曇野の具体的な内容とホストを務める安曇野市としての決意はいかがでしょうか。安曇野での名水サミットは、豊科町時代に引き続き２回目ですが、どのような計画でどのような実りが期待できるでしょうか。 それでは、市民生活部長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長（宮下明博） 市民生活部長。
◎市民生活部長（堀内猛志） それでは、全国名水サミットについてでございます。 本年８月28日金曜日と29日土曜日に全国水環境保全市町村連絡協議会と安曇野市の共催によります全国名水サミットｉｎ安曇野を本市において開催させていただきたいということであります。 このサミットのメインは、28日金曜日の午後でございますが、スイス村サンモリッツで開催をいたします地下水保全シンポジウムでございます。基調講演には、俳優で気象予報士の石原良純さんを、また、特別講演には、水ジャーナリストの橋本淳司さんをお迎えをいたしまして、また、パネルディスカッションには全国の水の先進自治体の市長、町長をお迎えする中で、地域の水を守るための議論を盛り上げていただく予定でございます。 このシンポジウムには、市民の皆様を初め、全国から多くの皆様にお越しいただけるよう周知をするとともに、地下水の大切さを訴えてまいりたいというように考えております。 このサミットの開催を契機に、安曇野の豊かな自然、美しい景観並びに昭和の名水百選に選ばれました安曇野わさび田湧水群を全国に発信してまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（宮下明博） 林議員。
◆３番（林孝彦） それでは次に、４つ目の質問です。 名水サミットｉｎ安曇野を通じて、水の大切さや尊さを再認識してもらい、環境教育に役立てることを提案しますが、環境教育の現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。 この質問内容といたしましては、安曇野市で開かれる名水サミットｉｎ安曇野は、環境教育のいい機会です。学校教育だけではなく、生涯教育・生涯学習の分野においてもいいチャンスです。環境教育は、水だけではなく、広がりを持ったものですが、子供たちだけではなく、大人たちにもこの機会に水の大切さやとうとさを再認識してもらいたいものです。具体的な取り組みはいかがでしょうか。 それでは、教育長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長（宮下明博） 教育長。 （教育長 橋渡勝也 登壇）
◎教育長（橋渡勝也） 議員御質問の名水サミットｉｎ安曇野の中で、今回、中学生の参加が計画されております。具体的には、豊科北中学校の科学部の生徒たちが、今も続く地元の誇れる水と題し、市内で水質調査を行った結果について発表する予定です。 前回の全国サミット、平成７年、旧豊科町時代に第11回全国名水サミットが開かれたわけですが、ここでも豊科北中学校と豊科南中学校が生徒のクラブ活動、部活動での調査研究の成果を展示発表しております。そのときは、当時の豊科町にホタルやサワガニなどがどこに生息しているかというような水辺の生物のアンケート調査、水生生物から見た川の汚れなど、中学生なりの発想と行動での調査結果を発表しております。このとき、大変大きな反響があったことを覚えております。 今回もこの全国名水サミットに参加するという体験は、身の回りの環境に目を向ける絶好の環境教育の場となりますので、発表者に加え、大勢の小・中学生、市民の皆様に参加を促したいと考えております。 さて、市の環境教育の現状について御説明いたします。 安曇野市環境基本計画では、環境学習や地域の活動へ参加することとして、幼稚園、保育園、学校、生涯学習での環境学習、地域主体の環境保全活動を進める方針が示されており、各学校、園においてさまざまな取り組みが行われております。例えば安曇野市教育会が小学校３、４年生用として発行している資料集、私たちの安曇野を活用しての安曇野の地域を知る学習は、全小・中学校で行っております。また、豊科南小学校での拾ケ堰クリーン作戦、校内敷地内の百石堰、日本列島を活用した環境学習は、地道な取り組みをずっと続けております。さらに、毎年市で行っております安曇野環境フェアでは、市内の小・中学校各１校ずつが選ばれ、それぞれが取り組んだ特色ある実践を発表しており、多くの市民の皆様に見ていただいております。 また、公民館などが企画する生涯学習の中でも、自然観察講座や公園せせらぎの環境整備に大勢の参加があるとお聞きしております。 今回の名水サミットｉｎ安曇野をふるさと安曇野の環境を見直す一つの機会と捉え、学校や関係部局等と連携を図って、広く情報発信を行い、一人一人が安曇野に住むことに誇りの持てる安曇野らしい景観や環境を未来へ引き継ぐ意識が持てるような、そういった環境教育の推進に一層努めたいと考えております。 以上です。
○議長（宮下明博） 林議員。
◆３番（林孝彦） それでは次に、５つ目の質問です。 名水サミットｉｎ安曇野を通じて、わき水の里・安曇野の魅力を全国に発信し、観光誘客につなげることを提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。 この質問内容といたしましては、私は平成26年12月定例会において、観光都市・安曇野の推進についてということで一般質問をいたしましたが、このたびは名水サミットｉｎ安曇野をきっかけに、わき水の里・安曇野、あるいは湧水の里、安曇野の魅力を全国に発信し、観光誘客につなげましょう。具体的な取り組みはいかがでしょうか。 それでは、商工観光部長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長（宮下明博） 商工観光部長。 （商工観光部長 曽根原悦二 登壇）
◎商工観光部長（曽根原悦二） それでは、名水サミットでの観光ＰＲといった内容でございます。 ８月に開催をされます名水サミットでは、安曇野市の観光ＤＶＤの放映や展示ブースでの観光情報の提供など、来訪者の皆様に安曇野市の観光情報を伝えさせていただく予定でございます。また、シンポジウムの翌日には、安曇野市の湧水をテーマにオプショナルツアーを計画をし、大王わさび農場、わさび田湧水群・憩いの池の見学、あるいはわさび漬けづくりなどの体験をしていただく計画をしてございます。サミット参加者の皆様に安曇野市の水の豊かさ、すばらしさを知っていただき、安曇野ファンづくりにつなげたいと考えております。 また、安曇野市内には湧水を利用するわさび田や憩いの池、安曇野の里のビオトープ、かじかの里公園など、多くの湧水に関係した観光資源があります。また、お水取り、お水返し、お船祭り等の水に関係した行事やワサビ、信州サーモンなどの特産品もあります。これらの水に関連した地域資源を結びつけ、効果的に情報発信することにより、さらに観光誘客へ結びつけていきたいと考えおります。 また、今回の名水サミットのような情報交換を目的にした会議や展示会などのコンベンションの誘致、開催支援に力を入れ、多くの方に安曇野市のすばらしさを知っていただくとともに、観光誘客による地域資源につなげていきたいと考えています。コンベンションの開催には、会議、展示などを行う場所、宿泊施設、アクセスなど、３つの条件が必要となってまいりますが、安曇野市の現状を見ますと、大規模なコンベンションの開催は難しい状況でございます。今後、市内の関係施設の収容力に見合った規模のコンベンションの誘致、開催支援について、観光協会、商工会と連携しながら、補助制度の構築などを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮下明博） 林議員。
◆３番（林孝彦） それでは、２件目の質問事項につきましては以上でございますが、水環境保全の推進ができるよう、今後とも、ともに頑張ってまいりたいと思います。 それでは、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮下明博） 以上で一般質問は終了をいたしました。
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△議案第７４号から議案第８１号の質疑
○議長（宮下明博） 続きまして、議案質疑に入ります。 日程第２、議案第74号から議案第81号までの以上８件の議案を一括議題といたします。 ただいまの一括議題につきましては、議案質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 最初に、議案第74号
安曇野市介護保険条例の一部を改正する条例についての通告者は１名でございます。 ４番、井出勝正議員、発言を許します。 井出議員。
◆４番（井出勝正） ４番、井出です。 議案第74号
安曇野市介護保険条例の一部を改正する条例。 ３月議会等で、介護保険料の値上げに反対した立場から質問いたします。 今条例案では、低所得者の対策として、介護保険料を引き下げるものです。低所得者の介護保険料を引き下げる、このこと自体については、大いに賛成するものですけれども、介護保険料を片方で上げながら、低所得者の介護保険料を引き下げると、このような制度が果たしていいものなのかどうなのかということで、今回の介護保険料値上げに正当な理由があったのかどうかということで質問いたします。 また、この介護保険料の引き下げ、低所得者対策でありますけれども、当安曇野市ではどのぐらいの介護保険料の方々がこの恩恵に浴するのか、そこも教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（宮下明博） 保健医療部長。
◎保健医療部長（宮下直子） このたびの減額措置の関係ですけれども、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の改正によりまして、平成27年４月から公費を投入して、低所得者の第１号保険料軽減強化を行うこととされたことを踏まえて実施するものです。 この保険料軽減の対象者及び軽減幅並びに市町村の一般会計から特別会計へ繰り入れる額の算定方法等を定める国の省令が、平成27年４月10日に制定となったことによりまして、平成27年度から介護保険料について遡及適用とした介護保険条例改正案を今回上程をさせていただきました。 それで、今回の３月の議会で保険料の改正についてお願いした部分ですけれども、この保険料の改定については、第６期の介護保険料ですけれども、介護サービスの事業費を見込み、それに見合う３年間の保険料を算定したものでございます。それで、支払準備基金等を投入して、保険料の増加抑制も実施しての保険料設定でございます。 今回のこの減額による繰り入れの額ですけれども、1,064万8,000円となっております。 以上でございます。
○議長（宮下明博） 井出議員。
◆４番（井出勝正） ４番、井出です。 今、介護保険料の引き下げの部分、額としてはわかったんですけれども、その繰り入れによってどの程度の低所得者が安曇野市の場合では救われるということになるんでしょうか。その点だけお願いします。
○議長（宮下明博） 保健医療部長。
◎保健医療部長（宮下直子） ただいまこの人数についての手持ちはないものですから、この該当する方ですけれども、市民税の非課税世帯のうち、特に所得の低い方として、介護保険料の段階区分のうち、生活保護被保険者の方、老齢福祉年金受給者の方等の第１段階に対して実施するものということでございます。人数の手持ちはございませんので、ちょっとその部分についてはお答えできません。
○議長（宮下明博） 次に、議案第75号
安曇野市堀金地域食材供給施設条例及び
安曇野市豊科農産物加工交流センター条例の一部を改正する条例、議案第76号
安曇野市穂高農業活性化施設条例の一部を改正する条例、議案第77号
安曇野市明科農産加工施設条例の一部を改正する条例の以上３議案についての通告者は１名でございます。 22番、小林純子議員、発言を許します。質疑は３議案一括でお願いをいたします。 小林議員。
◆２２番（小林純子） 22番、小林純子です。 議案第75号、第76号、第77号の３条例について、一括で質疑を行います。 この３条例ですが、市内４カ所の農産物加工施設の利用料金について、指定管理者が市長の承認を得て定めることができる利用料金の上限額を改正、追加する内容ということで御説明がありました。そして、これにより、利用者負担の公平性を図るとともに、利用実態に応じて指定管理者の裁量を確保できるようにするための改正であるとのことです。 この３条例に共通する点として、類似する施設と利用料金の上限を統一するためということについて、この統一したことや別表の施設利用料金が決まった経緯などについて、特に、上限金額とはいえ、現行の使用料の２倍、３倍、またはそれ以上の高額の設定になっておりますので、このことについてお聞きしたいと思います。例えば堀金の加工施設では、みそ加工は原料大豆13キロについて1,300円となっておりますが、これが今回の改正では5,300円になります。こうじ加工について見ますと、現行では原料米１キログラム60円となっておりますが、これが改正後は300円になる、こういったぐあいに高額設定になったのはどういうことか、また、どういう根拠においてこういう決め方になったのかということをまずお聞きします。 すみません、それから加えて、農林部長、市内４カ所というふうに説明がありましたけれども、これについては、穂高の農業活性化施設条例のほうには、３施設がありますので、合計で６カ所ではないかと思いますが、その点も確認します。お願いします。
○議長（宮下明博） 農林部長。
◎農林部長（山田宰久） 加工施設の上限の統一及びその経緯ということで、最初にお答えをさせていただきます。 市内には、農政課所管４施設のほかに、耕地林務課が所管する三郷の農村環境改善センターがございます。いずれも一般の市民を対象とした加工施設というふうになっております。 これらの施設の条例につきましては、私ども、将来的には一つの条例で整備をしていきたいというふうに考えておりますが、設立の経緯が異なること等から、現在のところ、一つの条例で整備するには、まだ調整が必要というふうに考えております。 今回の条例改正案を提出させていただきましたのは、農政課所管の４カ所の加工施設でございます。現状の条例では、料金表の掲載があるもの、そしてないものがあるなど、同じ市の加工施設でありながら、統一感がないということで、市民が混乱を招きやすいことから、統一した料金表に上限額を定め、改正、追加するというものでございます。 あわせて、料金設定の経緯ということになりますけれども、今までの料金表等も基準にしながら、光熱水費、原材料費等、物価の上昇率、あるいは加工機器の修繕など、突発的な経費の増額を見込んで、10年ほどはこの料金表の範囲内で上昇分を賄えるよう設定をいただきました。ですが、先ほど議員もおっしゃられたように、いずれにしましても、それぞれの施設の事情によって料金が違っております。それらの設定の中では、それぞれの指定管理者が料金表の改定に当たっては、あらかじめ市長の承認が必要になっていることから、料金が改定された場合につきましては、適正であるかどうかはこちらでもってしっかりと審査をさせていただいて、決定をさせていただくということです。 もう一個、活性化施設、Ｖｉｆ穂高でありますが、Ｖｉｆ穂高は複合施設でございます。穂高農産加工所、あるいはこねこねハウス、あるいは上のＶｉｆ穂高の部分ということで、３つの施設をまとめた一つの条例になっておりますが、一般市民に供する加工所ということであれば、穂高農産加工所ということになりますので、４施設です。 そんなことで、とりあえず本市としましては、趣旨としましては、将来的を見据えて条例を１本に進めていきたいという中で、当面、バランスを欠いている条例について整備をさせていただいたということでございます。
○議長（宮下明博） 小林議員。
◆２２番（小林純子） 一言で農産物加工施設と言っても、その設置目的はそれぞれです。したがって、この利用のされ方もそれぞれの施設で違いがあるわけですね。そんな中で利用料金の上限額を定めることが利用者の負担の公平性につながるかということについては、非常に疑問なんですけれども、利用される方は、食品の加工をしようと思ってその施設を使うと。だけれども、その施設の成り立ちやどういう施設であるかとかという、規模とか利用者の多い、少ないとかによって、恐らくこの加工料金の設定が、全体の運営の中から見たときに、足が出ないようにということで違いが出てくるということになると思うんですけれども、であるとすれば、指定管理者の指定管理料金の中で、そういったことも含めて、全体的に利用者の公平性が保たれるようなそれぞれの指定管理料というところで、本来は考えるべきことではないでしょうか。
○議長（宮下明博） 農林部長。
◎農林部長（山田宰久） 加工所利用につきましては、やはり市民の使い勝手のよさや利用料金等により選択されると思いますが、加工所は市が設置する施設といたしまして、多くの市民が同程度の負担で同程度のサービスが得られることが大切だというふうに認識しております。加工所の場合、管理運営に必要な経費は、一部を利用料金で、残りを市からの指定管理料で賄われております。 今後、やはり指定管理者にとりましても、コスト意識、経営をしていかなくてはいけないという観点から、やはり今後、市民サービスの向上の範囲内での公平で適正な利用者負担を求めるとともに、指定管理者が条例に基づいて利用料金の枠組みの中で裁量を発揮し、また、指定管理料を含め、より効率的かつ効果的なサービスの提供を行うことができるように努めていきたいというふうに考えております。
○議長（宮下明博） 小林議員。
◆２２番（小林純子） そういうことであれば、今回、全体で通して上限額を定めるというやり方をして改正案が出てきたんですけれども、それぞれの施設でそれぞれの加工所の実情に合った上限額というのをそれぞれ定めておいたほうがいいと思いますが、その点は検討されなかったでしょうか。
○議長（宮下明博） 農林部長。
◎農林部長（山田宰久） おっしゃられるように、それぞれの条例がある以上は、それぞれの施設に応じた施設の状況において、それぞれ個々の上限額を設定するということも考えましたけれども、将来的には加工所条例的な部分で一本的に進めていきたいという中で、今回料金表の改定を２条例、追加を２施設ということで、将来を見据えた中での一本的な部分での検討をさせていただきました。 先ほど申しましたように、詳細につきましては、あくまでも利用料金承認制度ですので、申請がされた場合については、厳格にその指定管理の状況、あるいは利用状況、あるいは原材料費、光熱水費等、しっかりと積算を見きわめた中で、各施設ごとに利用料金を設定させる予定でございます。
○議長（宮下明博） 次に、議案第78号 平成27年度
安曇野市一般会計補正予算（第１号）について、通告者は１名でございます。 ４番、井出勝正議員、発言を許します。 井出議員。
◆４番（井出勝正） ４番、井出です。 先ほど、介護保険条例のところで負担軽減のこと、わかりました。 質問のほうは、一番最後のほうで、今後このような軽減措置、先ほどの説明の中で、第１段階、第１号の生活保護ですとか非課税世帯への措置になるんだという説明がございました。介護保険料の改定に当たっては、９段階に直したり、それから、さらに段階の低いところで今後軽減措置等を考えていくというようなことがたしかあったかと思いますので、今後の見通し等、わかりましたら教えていただければと思います。 先ほど、それぞれのどのくらいの方々がこの恩恵に浴するかということで人数の質問をしてしまいましたが、また資料提供など、後日いただければありがたいです。よろしくお願いします。
○議長（宮下明博） 保健医療部長。
◎保健医療部長（宮下直子） 今後のさらなる軽減ということでございますけれども、この繰り出しについては、社会保障制度改革推進本部関係資料によりますと、平成29年度に軽減対象を市町村民税非課税世帯全体とし、介護保険料の基準額に対する割合を第１段階は0.3に、第２段階は0.5に、第３段階は0.7に引き下げることとされております。 それで、井出議員の先ほどの御質問で、軽減対象者数ですが、第１段階の関係は3,316人ということでお願いいたします。
○議長（宮下明博） 次に、議案第79号 平成27年度
安曇野市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、通告者は１名でございます。 ４番、井出勝正議員、発言を許します。 井出議員。
◆４番（井出勝正） ４番、井出です。 一括できなかったものですから、同じような質問をしてしまって申しわけありませんが、繰り入れの見込み、これからのですね。繰り入れしていただいて、それで少しでも負担を軽減していくということは必要なことだと思います。さらに、平成29年度からはこれが広がるということですので、そういう方向を歓迎していくものですけれども、値上げをせず、この介護保険を制度として守っていくためには、私は国の負担が必要ではないかという、国庫負担をもっと出していくべきだというふうに考えるわけですが、この繰り入れ見込みの中には、国の政策については、こうしてほしいというような動きというか、そういうものはあるのでしょうか。その点、また答えていただければと思います。
○議長（宮下明博） 保健医療部長。
◎保健医療部長（宮下直子） 国の動向を確認してまいりたいと思います。
○議長（宮下明博） 以上で通告者による質疑は終了いたしました。 議案第74号から議案第81号までの議案８件の質疑を終結いたします。
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△議案第７４号から議案第８１号の委員会付託
○議長（宮下明博） これより委員会付託を行います。 ただいま議題となっております議案８件につきましては、既に御配付してあります議案付託表のとおり、常任委員会へ付託をいたします。
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△請願第１号の上程、説明
○議長（宮下明博） 日程第３、請願第１号 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書（決議）の採択を求める請願書についてを議題といたします。 請願第１号につきましては、紹介議員に願意等の説明を求めます。 内川集雄議員。 （１８番 内川集雄 登壇）
◆１８番（内川集雄） それでは、請願を皆さんに報告をさせていただきます。 提出者は、日本労働組合総連合会長野県連合会会長、中山千弘。長野市県町532－３。電話はそこに記してございますとおりです。 ２人目です。日本労働組合総連合会長野県連合会松本広域協議会議長、佐藤幸司。松本市中央４丁目７番22、勤労会館内。電話番号は記してございますとおりです。 紹介議員は、私、内川集雄です。 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書（決議）の採択を求める請願書でございます。 原文を読まさせていただきます。 拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申しあげます。 また、日ごろは連合長野の活動に対しまして、ご高配を賜っておりますことに深く感謝申しあげます。 さて、ここからです。 さて、公的年金は高齢者世帯収入の７割を占め、６割の高齢者世帯が年金収入だけで生活をしています。また、特に高齢化率の高い都道府県では県民所得の17％前後、家計の最終消費支出の20％前後を占めているなど、年金は老後の生活保障の柱となっています。 しかし、グリーンピア問題や年金記録問題、厚生年金基金問題等により国民の年金制度に対する不信感は根強く、国民年金保険料の現年度納付率は60％前後で推移しています。未納者・未加入者は約305万人です。将来、無年金・低年金となり生活困窮に陥る可能性が高いと予想されています。 そのような中で、政府は、成長戦略である「日本再興戦略（2013年６月14日閣議決定）」などにおいて、「公的・準公的資金の運用等のあり方」について検討を掲げ、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に対し、リスク性資産割合を高める方向での改革を求め、2014年10月31日、基本ポートフォリオが大きく変更されました。 年金積立金は、厚生年金保険法等の規定にもとづき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を行うべきものであり、日本経済への貢献が目的ではありません。 まして、ＧＰＩＦには保険料拠出者である被保険者の意思を反映できるガバナンス体制がなく、被保険者の意思確認がないまま、政府が一方的に方向性を示し、年金積立金が毀損した場合、結局は厚生労働大臣やＧＰＩＦが責任をとるわけではなく、被保険者・受給者が被害を被ることになります。 こうした現状に鑑み、2015年６月の貴議会において別紙の内容を柱とする意見書を採択の上、国会および関係行政庁に提出くださいますよう、要請申しあげます。 敬具ということでございます。 それでは、もう一度、申請書を読ませていただきます。 （「いいよ、もう」の声あり）
◆１８番（内川集雄） いいですか、わかりましたね、それだったら、よろしくお願い申し上げます。 以上です。提案申し上げます。
○議長（宮下明博） 以上で紹介議員の説明が終わりました。
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△請願第１号及び陳情第２号から陳情第４号の委員会付託
○議長（宮下明博） 次に、委員会付託を行います。 ただいま議題になっております請願１件につきましては、既に御配付してあります請願文書表のとおり、常任委員会へ付託をいたします。 また、陳情３件につきましても、既に御配付してあります陳情文書表のとおり、常任委員会へ付託をいたします。 ここで、陳情の件名等について、議会事務局長に朗読をさせます。 議会事務局長。
◎議会事務局長（平川淳朗） それでは、陳情文書表をごらんください。 陳情第２号、平成27年４月24日受付。件名でございます。農協改革をはじめとした「農業改革」に関する陳情。陳情者の住所、氏名。長野市大字南長野北石堂町1177－３、長野県単位農協労働組合連合会執行委員長、赤羽清吉様、所管委員会は環境経済委員会でございます。 続いて、陳情第３号、平成27年５月21日受付。件名、政務活動費の適切な運用と収支報告の透明化を求める陳情書。陳情者の住所、氏名。市内三郷温2252－１、安曇野市を考える市民ネットワーク代表、布山 徹様ほか会員一同22人の方々でございます。所管委員会、総務委員会でございます。 続いて、陳情第４号、平成27年５月21日受理。件名、安曇野市議会がさらに市民へ開かれた議会、市民参加を推進する民主的な議会となるよう各委員会の生中継（放送）を実施されることを求める陳情。陳情者の住所、氏名、市内穂高574－５、あづみ野テレビ株式会社代表取締役社長、降旗俊宏様。所管委員会は総務委員会。 以上でございます。
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△散会の宣告
○議長（宮下明博） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 今後の日程について御報告申し上げます。 ３日後、６月18日からは委員会審査を行います。なお、最終日、委員長報告に対し、討論される方は、所定の通告書に記載し、６月24日午前10時までに御提出をお願いをいたします。 本日はこれをもって散会といたします。 大変御苦労さまでございました。 （午後３時０２分）...