えびの市議会 2011-11-30 平成23年12月定例会(第 1号11月30日) 開会
ページ二百八十六から二百八十七、公債費、元金、償還金一十億二千八百六十万九千三百円は、前年度比一二・三％の減であり、平成六年度ごみ処理施設整備事業債七億八千七百三十万円分及び平成九年度過疎対策事業債二億八千九百三十万円分が主なものであるとの説明でありました。 同じく、利子、償還金一億二千九百六十九万四千七百三十三円は、前年度比一三・六％の減、元利償還金の減によるものとの説明です。
ページ二百八十六から二百八十七、公債費、元金、償還金一十億二千八百六十万九千三百円は、前年度比一二・三％の減であり、平成六年度ごみ処理施設整備事業債七億八千七百三十万円分及び平成九年度過疎対策事業債二億八千九百三十万円分が主なものであるとの説明でありました。 同じく、利子、償還金一億二千九百六十九万四千七百三十三円は、前年度比一三・六％の減、元利償還金の減によるものとの説明です。
報告いたしますのは、予算書十六ページ、説明資料五ページの市債の道路橋梁債、過疎対策事業債の三千五百一十万円でございます。
最後の三点目ですが、これも起債でございまして、平成十年度に過疎対策事業債といたしまして、過疎債のみで六億数百万円の借り入れをいたしておりましたが、これが償還が終了いたしました。御承知のように通常の過疎債ベースでいきますと一億円から二億円弱ということですが、平成十年が六億円を超える過疎を借りたということがありまして、この分の償還影響額が四千三百十六万六千円、需要額が減額になります。
今回の過疎法は新たな過疎地域の認定に加えて、過疎対策事業債の対象も追加され、これまではハード事業のみが対象でございましたけれども、ソフト事業にも取り組めるようになったということでございます。
続きまして、道路橋梁債の中の三つの事業、過疎対策事業債、その下の社会資本整備債、二本の事業で申し上げます。過疎対策事業債七千三百万円、社会資本整備債九百六十万円、これに関しましても過疎で、十二年償還でございます。 次の辺地対策事業債でございます。これは十年償還でございます。 次の公営住宅整備事業債、これも十年償還でございます。これにつきましては、公営住宅債でございます。
国庫支出金」二億三千二百七十四万六千円の増、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費県補助金及びふるさと雇用再生特別基金事業費県補助金の増並びに地籍調査費県補助金の減などによる「県支出金」四千二百五十七万七千円の増、公共施設等整備基金繰入金の減、財政調整基金繰入金の増及びえびの市口蹄疫対策基金繰入金の新規分の増などによる「繰入金」一億三千八百六万九千円の増、臨時財政対策債の減並びに市道整備事業に伴う過疎対策事業債
また、既に御承認いただいております「新しい串間市過疎地域自立促進計画」につきましては、ソフト事業を加えた中で、過疎対策事業債を有効かつ的確に財源として充当しながら、計画的に事業を推進し、併せて適切な進行管理に努めてまいりたいと考えております。
さらに、委員より「国からの支援措置はあるのか」との質疑がなされ、当局より「これは過疎対策事業債を活用するものであり、充当率一〇〇％、そのうち交付税措置が七〇％となっている」との答弁があったのであります。 以上のような質疑応答を踏まえ、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
今回の補正予算は、平成２２年度から向こう６年間の過疎地域自立促進特別措置法が延長されたことに伴い、過疎対策事業債のソフト事業への拡充がなされたことに伴う財源の組みかえと過疎自立促進基金への積立金、また国の補正予算成立を受けた子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン接種助成にかかる経費を措置したものであります。
審査では、過疎地域自立促進法に基づく過疎対策事業債のソフト事業にかかわる医師確保対策に充てる起債額を一般会計補助金として受け入れ、病院が医師確保対策に要する経費に充てることに関し説明を求め、補助金の二千四百五十万円は、今回補正する外来応援など医師の一時派遣に伴う報償費の補正後の二千三百七十万四千一百円と同旅費交通費の補正後の百八十万八千三百六十円、県医師確保対策推進協議会負担金三十万円の合計二千五百八十一万二千四百六十円
本計画には、今回から過疎対策事業債の対象が拡充されたことに伴い、生活交通の確保や各種地域づくり事業などのソフト事業も含め、現在必要と思われる事業を盛り込んだところであり、今後とも、地域住民が将来にわたって安全・安心に暮らすことのできる地域社会の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
議案第138号小林市過疎地域振興基金条例の制定につきましては、本議案とともに提案しております小林市過疎地域自立促進計画（須木区・野尻町区）に基づき、地域振興に係る事業を実施するため、過疎対策事業債を原資として新たに基金を創設するものであります。
計画に事業を盛り込むことにより、有利な起債であります過疎対策事業債の活用を初め、補助率のかさ上げといった国の優遇措置を受けることが可能となるものであります。 お手元に計画書を配付しておりますので、参考としていただきたいというふうに思います。 次に、議案第91号から議案第98号までの日向市公の施設の指定管理者の指定についてであります。 議案書では24ページから31ページまでというふうになります。
今回の予算、補正予算の中にもこの過疎対策事業債、さっそく急に降ってわいたような事業債の、これ対策事業債というのが二千四十万円、この計画についてはどうでしょう。もともとことしの計画に入っていて、この今回の計画に入る予定で、この路線についての今回急に測量費ですね、調査測量費というのは出たもんでしょうか、お聞きいたします。これは前からこの路線については計画に入っておったものですかね。
さらに、今まで施設整備などのハード面にしか使えなかった過疎対策事業債についても、医療や交通手段の確保を初め、ソフト面でも活用できるようになったことは大きな前進です。 今回、日南市においても日南市過疎地域自立促進計画が策定され、バス利用の促進の一つとして、北郷地域にコミュニティバス導入の計画がなされています。
法改正により、これまでハード事業を対象としていた過疎対策事業債が、地域医療の確保、住民に必要な生活交通の確保、集落の維持及び活性化などの住民の安全・安心な暮らしの確保を図るためのソフト事業へも拡充されたことを受けまして、ソフト面での地域振興を重視した内容となっております。 基本的な事項といたしまして、集落の活性化、日常生活の維持・充実、産業振興、鳥獣被害対策の四つを掲げております。
また、今回の法改正では、新たに過疎対策事業債の対象も追加され、新たな施設や地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化、その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らせることができる地域社会の実現を図るため、特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業、いわゆるソフト事業も過疎対策事業債の対象となりました。
○高崎町自治区長（佐藤忠房君） いわゆる過疎債事業についてのお尋ねでございますが、現在までの事業の件数及びその額は、合併前の旧高崎町時代に昭和四十五年から平成十七年までの三十六年間にわたりまして、六十八億九千七百七十九万七千円の過疎対策事業債を発行いたしております。
本市におきましても、この趣旨を踏まえまして、過疎対策事業債等の有効活用を図りながら、引き続き生活環境や産業基盤の整備など、必要な事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、高速道路の整備が期待どおりに進むのかというお尋ねでございます。
また、新過疎法でのハードとソフトの関連についてでございますが、過疎対策事業債がソフト面でも活用できる見込みとのことでありますが、まだ具体的な方針は明らかになっておりませんので、今後協議検討していくことが肝要であると考えております。 以上でございます。（降壇） ○水道課長（山口義人君） （登壇）お答えいたします。