綾町議会 2006-07-03 07月03日－03号
公債費につきましては、本年度予算計上分の町債残高に、今後借り入れが予測されます起債分を加算して元利償還を積算しておりますが、１０年後には過疎対策事業債や補正予算債等の外部の償還が終了いたしますので、約５割の減額を見込んでおるところでございます。 物件費につきましては、今後事務経費の節減合理化や施設維持管理の効率化等によりまして、約１割の減少を見込んでおります。
公債費につきましては、本年度予算計上分の町債残高に、今後借り入れが予測されます起債分を加算して元利償還を積算しておりますが、１０年後には過疎対策事業債や補正予算債等の外部の償還が終了いたしますので、約５割の減額を見込んでおるところでございます。 物件費につきましては、今後事務経費の節減合理化や施設維持管理の効率化等によりまして、約１割の減少を見込んでおります。
また、十四ページの市債に過疎対策事業債が計上されているが、この事業は二十一年度で終結するわけだが、その後、単年度でやるより二十一年度までに過疎債を使うべきだと思うがとの質疑があり、総体の事業費が圧縮されているので、起債そのものが圧縮されています。原課の事業計画の中では、過疎債に当てはまるものはすべて過疎債に入れていますとの答弁がありました。
掲載されている事業計画の一部は、新市建設計画及び地域自治区の今後十年間で実施が想定される事業との整合を図っており、過疎対策事業債などの特別措置を活用しながら計画的に進められます。 議案第九五号「宮崎県市町村総合事務組合への加入に関する協議について」申し上げます。
これは、当然設置者の増加によって、978万円というものが合併浄化槽、これの追加補正はわかるんですが、一般質問で田中議員の方から東郷区においてはかなりな高額な補助がなされたというふうなことで、初めてそういう実態を知ったわけですが、今回、その過疎法の関係で過疎対策事業債等の活用で、旧東郷区への合併処理浄化槽のさらなる取り組みが可能ではないのかというふうに、ふと思いついたものですから、そこら辺の関係がどういうふうに
助役答弁 都市建設部長答弁 河野仁生君 再質問 都市建設部長答弁 堀田定加君（北政同志会） 個人質問 一．市長の政治姿勢 （１）北浦 北方周辺地区への市長自身の視察について （２）特例市の実現に向けて、中核となる本市の対応について 二．過疎地域指定 （１）過疎地域活性化計画策定について （２）過疎対策事業債
次に、過疎対策事業債についてのお尋ねでございます。 過疎債は、国が地方債計画に基づき都道府県へ許可予定額を通知し、その後、各都道府県が市町村の要望などをもとに調整し、年度末に市町村ごとの配分額を決定するものでございます。
次に、下の第３表の地方債補正でありますが、過疎対策事業債として限度額１億７,０８０万円を１億５,５９０万円に、それから下水道事業債の限度額１億７,０８０万円を１億５,５９０万円に変更するものでございまして、トータル１,４９０万円の減額ということであります。 それでは、今度は７ページの方をお目通しをください。７ページの歳入の関係を事項別明細で説明申し上げます。
例えば過疎地域の指定により活用できる過疎対策事業債は、元利償還金の七〇％が後年度交付税措置される合併特例債と同程度の有利な起債であります。過疎法が山村振興法とともに、平成十七年三月三十一日に期限を迎えますが、それぞれ引き続き五年間と十年間延長されたところであります。そのため、各法の規定により、合併した場合であっても東郷町域には各種支援制度が活用できる一市二制度的な取り扱いとなります。
まず、第２表の地方債補正でありますが、過疎対策事業債は、借り入れ限度額を３,４２０万円の追加の３億６,０５０万円とこういうことで、これは錦原小田爪線新設工事の補助割り当ての増によるものでございまして、災害復旧事業債は、土木施設災害１９カ所、農業施設災害が９カ所、それから農地災害が６カ所を追加復旧するもので、これが２,２００万円の追加ということで、２,６８０万円の限度額を変更するものでございます。
６ページを見ていただきますと、第２表地方債補正でありますが、これは過疎対策事業債は借り入れ限度額を、２９０万円これの追加をいたしまして３億２,６３０万円とするものでございます。これは経営構造対策事業、つまりＡＰ改良補強型ハウスであります。これを１０棟から２０棟に追加することで９５０万円。
まず、報告第１号平成１５年度串間市一般会計補正予算（第７号）の専決報告については、過疎対策事業債において許可額が増になったことに伴い、年度内に限度額の変更をする必要があったための専決報告であり、別段異議なく、全会一致をもって原案のとおり承認することに決しました。
過疎対策事業債は、林道尾堂線開設ほか２事業でございます。限度額が２５０万円減額し、２億２,３９０万円、それから地域総合整備事業債は、図書館建設事業であり、これも限度額を４,４３０万円減額しまして、３,７９０万円といたします。一般廃棄物処理事業債は、廃棄物総合処理センター整備委託金であり、これは限度額を２０万円増額し、１億１,７００万円といたします。
地方交付税制度は、過疎対策事業債、財源対策債、減収補てん債など、償還費も基準財政需要額の算入対象になっていますので、このような事業を優先すれば、交付税額が増加し、地方債の元利償還金も交付税で措置する仕組みであります。これでは、地方債発行の規律が働かないシステムになっています。また、ますます地方債累積債務残高は累増され、地方財政は破綻することが予想されます。
その事業として道路改良事業などの過疎対策事業債、辺地対策事業債、あるいはまた道路などの災害復旧事業債、文化会館をつくったんでありますが、あの地域総合整備事業債、さらには国の地方財源補てん策であります臨時財政対策債、財源対策債等々、有利な制度事業活用をしてまいったところでありますけれども、しかしながら、やはりその結果として、平成１３年度ではおよそ６割弱が普通交付税として算入されておりまして、市債残高の