小林市議会 2024-03-01 03月01日－03号
そのほか、須木地区、野尻地区の公共施設等の整備につきましては、過疎対策事業債を活用しているところでございます。 ◆鎌田豊数議員 立地適正化計画については令和７年度から策定予定ということで、これについても財政措置があると思いますので、それを活用して進めていただきたいなと思います。
そのほか、須木地区、野尻地区の公共施設等の整備につきましては、過疎対策事業債を活用しているところでございます。 ◆鎌田豊数議員 立地適正化計画については令和７年度から策定予定ということで、これについても財政措置があると思いますので、それを活用して進めていただきたいなと思います。
なお、借入れに当たっては、緊急自然災害防止対策事業債や過疎対策事業債など、交付税措置の手厚いものを最大限活用した。 また、基金のうち年度間の財源調整を目的とした財政調整基金については、約１億400万円を積み増しして約13億9,300万円となり、定額運用基金を除く令和４年度末の基金全体の残高は約70億8,800万円で、前年度と比較して約５億6,100万円の増となった。
なお、借入れに当たっては、緊急防災・減災事業債や過疎対策事業債など、交付税措置の手厚いものを最大限活用した。 また、積立基金のうち年度間の財源調整を目的とした財政調整基金については、約２億400万円を積み増しして約12億8,900万円となり、令和３年度末の積立基金残高は、決算統計ベースで約65億2,700万円で前年度と比較して約９億4,700万円の増となった。
緊急防災・減災事業債や過疎対策事業債など、交付税措置の手厚いものを最大限活用している。 また、積立金のうち財源不足を補うための基金である財政調整基金については、約２億円の積み増しにより約11億円となったが、令和２年度末の基金残高については、決算統計ベースで約55億8,000万円となり、前年度と比較して約13億5,000万円の減となった。
緊急防災・減災事業債や過疎対策事業債など、交付税措置の手厚いものを最大限活用している。 令和元年度末の基金残高については、決算統計ベースで約69億3,000万円となり、前年度と比較して約７億円の減となった。 財政指標では、普通交付税や臨時財政対策債の減額等により、経常収支比率が前年度より1.9ポイント増の97.7％となった。
なお、市債残高は約300億円で、前年度と比較いたしますと約３億円の減となりましたが、過疎対策事業債など、交付税措置の手厚いものを最大限活用いたしました。 また、定額運用基金を除いた基金残高は、約69億円となり、前年度と比較いたしますと約７億円の減となりました。
○財政課長（宮浦浩二君） 地方債の借入れにつきましては、公共工事等の投資的事業につきましては、償還について少しでも有利となる過疎対策事業債など償還額について普通交付税の基準財政需要額に算入される率の高いものを活用することを前提に計画的に発行してきているところでございます。
市債残高は前年度と比較して約５億2,000万円減の約302億8,000万円となり、緊急防災・減災事業債や過疎対策事業債など地方交付税措置の手厚いものを最大限活用した。また、基金残高は、前年度と比較して約９億6,000万円減の約76億3,000万円となった。
その主なものにつきましては、公共事業等債において、津波避難タワー建設事業が１,７００万円の減、過疎対策事業債において道路整備事業が２,３３２万円の減、中心市街地まちづくり事業が１億６０万円の減となったものでございます。 次に、過去５カ年の地方債の依存度についてのお尋ねでありました。 当初予算額及び決算額で申し上げます。
全国的にも減少の状況にあり、綾町の場合、過疎対策事業債の償還終了に伴い減少しております。また、災害の発生地域への支援などの影響によるものと思われます。 次に、その下の③使用料及び手数料のうち、ア）使用料は、台風２４号の被害による影響が大きく、千尋自然公園（大つり橋）、てるはの森の宿が大幅な減収となったことで、対前年度１,１５０万１,０００円の減となっています。 ７ページをご覧ください。
なお、市債残高は約303億円で、前年度と比較いたしますと約５億円の減となり、起債につきましても、過疎対策事業債など、交付税措置の手厚いものを最大限活用いたしました。 また、定額運用基金を除いた基金残高は約76億円となり、前年度と比較いたしますと約10億円の減となりました。
市債残高は前年度と比較し約13億7,000万円増の約308億円となったが、合併特例債や過疎対策事業債など地方交付税措置の手厚いものを最大限活用した。基金残高は、前年度と比較し約４億9,000万円減の約85億9,000万円となった。
全国的に減少傾向にありまして、当町の場合は、過疎対策事業債の償還終了に伴い減少したということも要因がございます。 本年度は全国的にも災害が多いため、特別交付金が厳しい状況となってくるんじゃないかということで、全国の災害発生状況の支援などの影響によって減ってきているという状況でもあります。今年度はまたさらに厳しさが増してくるのではないかと思っております。
三月議会におきまして、市長より三北地域の振興のため、国の過疎対策制度が使える、特に通常の過疎対策事業債とは別に、要求額に上限のない過疎債の特別枠があると答弁をいただきました。今回の補正予算に財源として特別枠はあるのか、伺います。 続いて、人口減少対策、若者流出の原因について伺います。 延岡市で最も大きな課題は、人口減少です。
なお、病院改築に係る起債につきましては、国及び県の同意を得ることが前提でありますが、過疎対策事業債は、病院事業債との併用により、最大で改築事業費の50％に充当できることとなっております。 以上であります。 なお、その他の御質問につきましては、担当部長が答弁いたします。〔降壇〕 ○議長（甲斐敏彦） 次に、農林水産部長。 ◎農林水産部長（海野雅彦） 次に、畜産の振興についてであります。
それでは、過疎対策事業債の活用についてですけれども、この内容というのは、余り私も詳しくないです。それで、調べてみたのですが、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全・安心に暮らすことのできる地域社会の実現のため、過疎債を財源として行うことができるとなっております。
過疎地域自立促進計画は、過疎対策事業債発行のもととなりますので、関係課と調整を行い、計画に事業を追加する等の重大な見直しが生じた場合は、議会の議決を経た後、県に届け出ております。また、事業費の変更等の軽微な見直しにつきましては、関係課と協議した後、県へ報告しているところであります。 以上でございます。
7)ライドシェアについて 8)過疎対策事業債の活用について 9)公契約条例について 日程第２ 議決休会の件…………………………………………………………………………… 278 諸報告………………………………………………………………………………………………… 279 散会…………………………………………………………………………………………………… 279 ３月22日（木曜日
○農林水産部長（高橋一善君） 議員御案内のとおり、過疎対策事業債は、急激な人口減少がもたらす諸問題を解決するために設けられた有利な起債でございます。これまでも、北方、北浦、北川地域における地域振興対策の財源に充ててきているところでございます。
次に、過疎対策事業債の発行額に対する所見についてお伺いします。 延岡市過疎地域自立促進計画に基づき、起債が可能となる過疎債についてどのようにお考えかお尋ねします。過疎債は、計画に基づき過疎地域を優遇する交付税措置七〇％の有利な地方債です。特に山間地域の活性化対策には有効な地方債であると思いますが、この発行額は平成二十八年度、二億九千二百八十万円です。