串間市議会 2016-03-07 平成28年第1回定例会（第7号 3月 7日）
法執行後も基金を活用してソフト事業を実施する必要があることから、その旨、記載しているところでありますけれども、現在の過疎法は、平成２２年に成立したものであり、将来にわたり過疎地域の自立促進に資する事業を対象とする過疎対策事業債、いわゆるソフト部分なんですけども、これはそのとき新たに追加された、２２年に追加されたものでありますので、今後も注意深く情報収集する必要があると考えております。
法執行後も基金を活用してソフト事業を実施する必要があることから、その旨、記載しているところでありますけれども、現在の過疎法は、平成２２年に成立したものであり、将来にわたり過疎地域の自立促進に資する事業を対象とする過疎対策事業債、いわゆるソフト部分なんですけども、これはそのとき新たに追加された、２２年に追加されたものでありますので、今後も注意深く情報収集する必要があると考えております。
計画に各種事業を盛り込むことにより、有利な起債であります過疎対策事業債の活用を初め、補助率のかさ上げといった国の優遇措置を受けることが可能となるものであります。 詳細な計画の内容につきましては、お手元に配付しております計画書をごらんいただきたいと思います。 次に、議案第87号から議案第93号までの日向市公の施設の指定管理者の指定についての９件につきまして、一括で御説明申し上げます。
③でございますが、①と②の過疎対策事業債として実施した、普通、先ほど申し上げましたけれども、過疎対策事業債をしたのが過疎事業という認識に間違いやすい感覚がありますけれども、過疎事業対策債を利用した事業について説明してください。 ○企画課長（園田 毅君） 平成二十二年度から平成二十七年度の過疎対策事業の実績につきまして、企画課で所掌できる部分は過疎債ベースになります。
また、その財源といたしましては、国の二分の一の補助となる離島高校生就学支援事業や、対象経費の七割が交付税措置される過疎対策事業債などを活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 （降壇） 〔総務部長（高浜公善君）登壇〕 ○総務部長（高浜公善君） お答えいたします。 津波避難タワー建設にかかわる地元説明会及び住民意見集約の方法についてのお尋ねでございます。
過疎対策事業債、過疎債というふうに言わせていただきますが、過疎債につきましては、道路とか、建物をつくる場合のハード分と、あとソフト分というものがございます。 ソフト分につきましては、今年度、北郷の産業まつり、あるいは、温泉協会の補助金等に充当しておるものでございます。
主な要因といたしましては、過疎対策事業債や教育・福祉施設等整備事業債の減によるものであります。 左上の投資的経費につきましては58億4,557万5,000円で、構成比19.6％となっており、前年度より21億2,631万9,000円、率にして57.2％の大幅な増となっております。これは、国の緊急経済対策に伴う地域の元気臨時交付金を活用した普通建設事業の実施によるものであります。
本市におきましては、イメージダウンを懸念する声も一部にありますが、過疎地域になりますと、償還金の七割を国が手当てをするという過疎対策事業債の発行が認められることなどから、前向きに捉える声も大きいと感じております。追加指定を受けた市長の率直な思いはどうなのかお伺いをいたします。 次に、二項目めであります。土木行政について三点お伺いをいたします。
◆杉元豊人議員 過疎対策事業債なんですが、今回、ソフト事業の中で基金へ積み立てていくわけですけれども、今回で１億7,643万円といった基金になってきます。今後、こういったソフト事業を活用しながら地域振興を図られていくと思うんですが、地域振興策の計画があられましたら示していただきたいと思います。
次に、過疎対策事業債を活用した第一次産業の振興についてのお尋ねでございます。 人口減少率が高い三北地域において、農林水産業は基幹産業であるとともに、地域振興のかなめであると認識しているところでございます。
○財政課長（馬越脇浩君） 平成十五年あたりの起債が多ございますけれども、ここの年度あたりでは大きな起債の借入といたしまして矢岳高原のオートビレッジ、それからあと、過疎対策事業債で市道を多く借り入れた、あるいは臨時地方道路整備事業債というのがございますけれども、そういった事業を行っていたという時期でございまして、それで起債借入額が多ございます。
したがいまして、さらに地域協議会、区長会等々で十分その住民組織の集結を見て、また、市長が答弁申し上げましたように、新たな補助金でありますとか過疎対策事業債等を絡めたもので慎重に審議をして結論を出していきたいと考えております。
したがいまして、今後この事業にかわるような補助事業もできるかもしれませんけれども、それは断定できないわけでございまして、一旦体制を整えて、そういう一つの補助金でありますとか、過疎対策事業債等を有効に活用して体制を整えてやるという方法もあるのではないかと今、考えているところでございます。
六、公債費が矢岳高原オートキャンプ場整備事業及び老人ホーム移転改築事業に係る平成十二年度過疎対策事業債の償還終了並びに一般廃棄物処理事業に係る平成九年度一般廃棄物処理事業債の償還終了などにより四千七百九十六万一千円の減となりました。
◎畠中光男財政課長 10ページのところで、変更の部分だけ申し上げますが、まずマイクロバスともみじの里は過疎対策事業債でございます。まず、政府資金と機構資金が主でございまして、大体その比率は６対４というようなことでございます。
なお、両地区ともに平成23年度までは県補助金を活用して事業を実施していたが、平成24年度以降は過疎対策事業債を活用して取り組んでいる。
消防費につきましては、野尻分遣所の救急車更新に当たり、過疎対策事業債の活用により将来の財政負担を軽減するため、西諸広域行政事務組合への負担金1,293万8,000円を増額するものです。
八千九百七十八万八千円の減、 四、「県支出金」は、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費県補助金、ふるさと雇用再生特別基金事業費県補助金及び県単土地改良事業県補助金の減などにより六千四百八十六万四千円の減、 五、「繰入金」は、公共施設等整備基金繰入金及び財政調整基金繰入金の増などにより二億七百二十七万円の増、 六、「市債」は、物産館建設事業債及び学校給食センター建設事業債の新規分並びに市道整備事業に伴う過疎対策事業債及
従来の過疎対策事業債にソフト事業が認められたということでございます。これまで起債対象事業は、臨時財政対策債などの特殊なものを除きましてハード事業が原則でありましたので、ソフト事業も対象になったということは大変画期的なことであったというふうに思っております。
過疎法改正により、これまでハード事業を対象としていた過疎対策事業債が、地域医療の確保、住民に必要な生活交通の確保、集落の維持及び活性化などの住民の安全・安心な暮らしの確保を図るためのソフト事業へも拡充されたことを受け、これまでの道路、生活環境施設、生産基盤等の施設整備に加え、地域交通路線維持費、道路・施設の維持補修費などのソフト事業を計画書に明記いたしております。
○三番（北園一正君） 今市長がちょっと意見を述べていただきましたけれども、やはり今現在の市の状況を見ますと、さきの決算委員会の説明では公債費比率が九・五％、県下でも一番低い公債費比率だというような説明、そして平成二十二年から二十七年度の間の過疎自立促進計画では、地方債の総額が二十四億三百二十万円、そのうち過疎対策事業債を十五億七百八十万円を見込んでおるということでいろいろ事業を進めるわけですが、平成二十三年度末