石巻市議会 2009-09-17 09月17日－一般質問－04号
この北上川は、岩手県岩手郡岩手町御堂を源流とする東北最大の大河が北上川であります。岩手県の中央を北から南へ縦断し、一関市の狭窄部を通過し、宮城県へとその流れを進め、登米市津山町で新旧北上川に分かれ、新北上川は石巻市北上町で追波湾に注ぎ、旧北上川は迫川、江合川と合流し、石巻湾へと流れ込み、全長249キロメートル、流域面積約１万150平方キロメートルと、東北最大の河川であります。
この北上川は、岩手県岩手郡岩手町御堂を源流とする東北最大の大河が北上川であります。岩手県の中央を北から南へ縦断し、一関市の狭窄部を通過し、宮城県へとその流れを進め、登米市津山町で新旧北上川に分かれ、新北上川は石巻市北上町で追波湾に注ぎ、旧北上川は迫川、江合川と合流し、石巻湾へと流れ込み、全長249キロメートル、流域面積約１万150平方キロメートルと、東北最大の河川であります。
それから、９月７日におきましては、大谷地小学校、それからあと同じく稲井小学校、宮城県石巻工業高等学校、宮城県水産高等学校。それから、９月14日に入りまして湊小学校、湊小学校におきましては９月14日から１クラスが学級閉鎖、それから１クラスが授業の短縮と。それから、同じく14日に市立女子高等学校、これはソフトボール部とテニス部の活動を中止しております。
議員ご質問のとおり、市内には多数の急傾斜地崩壊危険箇所が点在しているとともに、平成15年７月26日に発生した宮城県北部連続地震による被災経験と、今後高い確率で発生すると言われております宮城県沖地震に備え各種の防災マップ、津波、地震、洪水編の作成を行ってきております。土砂災害は毎年のように全国各地で発生しており、大きな被害を与えております。
一方、東北地方全体としては、新幹線の青森延伸や高速道路網の充実、各種産業の立地など、未来につながるさまざまな動きが展開をしており、このチャンスを最大限に生かすべく的確に対応することが求められております。
一つ目は東北６県と新潟県のエリアをカバーする東北観光推進機構、二つ目が県都が結びつくことで観光クラスター化を目指す仙台・福島・山形三市連携、三つ目は滞在型観光地域を目指す伊達な広域観光圏、四つ目が県内地域全体の水準や知名度の引き上げを目指すデスティネーションキャンペーン推進協議会、現在の仙台・宮城伊達な旅キャンペーン推進協議会があります。
それから、次の事例なんですけれども、これは埼玉県小川町というところです。
39: ◯保育指導課長 この法人は青森と宮城の両県において事業を実施しておりまして、法人の所轄庁、指導監督権限は東北厚生局の方にございます。説明に行った理由といたしましては、保育園の状況について法人の所轄官庁との情報共有、交換が必要と判断をし、また、東北厚生局の方からも監査を行うに当たって状況を知りたいとのお話もありましたことから、保育園の最近の状況等について説明を行ったものでございます。
また、視察先につきましては、北海道方面を中心に、苫小牧、江別、青森県八戸を考えております。基本的にはこのようなことで進めてまいりたいと考えておりますが、視察先の都合等もありますので、その詳細や今後の変更につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
キュウリは3,000トン、トマト1,405トン、長ネギ664トン、イトミツバ73トンで、これは宮城県で１位の生産量を保っております。次に、イチゴ610トン、ホウレンソウ313トン、セリ99トン、スリムネギ424トン、ナス108トンで宮城県２位の生産高であります。本市の農業は、園芸部門で大変健闘している状況であります。
仙台市といたしましては、国や宮城県と連携して去る４月２７日より各区の保健福祉センターにおきまして電話相談を開始し、その後、国内患者の発生を受けて、現在は２４時間体制で相談対応をしているところでございます。 これまでの相談状況等につきまして、資料３に基づき保健医療課長より御説明申し上げます。
東京都から青森県、秋田県の観光地まで行っても1,000円でいいのですが、石巻市に来る場合は県道路公社が管理している仙台南部道路、仙台南インターから今泉インター間、11キロメートル、600円、三陸自動車道仙台松島道路、利府中インターから鳴瀬奥松島インター間、18.3キロメートル、600円、合計1,200円が加算され、鳴瀬奥松島料金所では2,200円徴収されることになります。
オバマ大統領が、この世界大不況を乗り切るための一つの施策としていわゆるグリーン・ニューディール政策を打ち出して、何とかこれで頑張ろうということでやったわけでございますけれども、国においても、そしてまた本当に財政が厳しい宮城県においても、いわゆる宮城県版グリーン・ニューディール政策と申しますか、大変な１０億円程度の予算をつけて、これまた国に上乗せをして、さまざまな環境対策の民生版を推進しようということで
「小中学校（公立）学力テストの結果」ということでありますけれども、この資料によりますと、上位の３県、小学校では秋田、福井、青森県、これは非常にすばらしい成績だと。中学校の方では、福井県、秋田県、富山県、もうベストスリーに秋田と福井は二つ入っているんですね。すごいなと思います。
こういう政府関係機関がありますが、そして、そこでまとめて示されたのが新医師総合対策として関係４大臣により、特定の医師不足の県と自治医科大学に医師の養成数を上乗せする暫定的調整を容認する、あるいは要請するという内容の確認書が交わされている経過もあるようです。 ここに挙げられている医師不足が特に深刻であると認められた県が10県あります。
定額給付金を含む第2次補正予算の財源特例成立を受けまして、5日、全国トップを切りまして、きのう、テレビ、きょうのテレビでもマスコミ関係も扱っておりますけれども、青森県の西目屋村と北海道の西興部村で定額給付金の給付が始まりまして、本当に村民のうれしい顔が映っておりました。大変うれしく思います。
国際漁獲規制強化によりマグロ、メバチを漁獲する遠洋漁船及び近海漁船は、それぞれ20％程度の国際漁業再編対策、いわゆる減船を行うことになり、その際国及び県より救済費交付金及び処理費交付金が交付されることになっていますが、その負担割合は国が３分の２、県が３分の１となっております。
それで、これからの一つの、地方が農業をしっかりと支えるというふうな中では、最近、新潟県が独自の所得補償制度、これを今年度から取り組むというふうなことのようであります。
この間の地元紙にも、町内会についていろいろな、これは青森県の町内会長らの意見書なんですけれども、募金集めについても集金マシン化しているあり方について見直しするのはどうするのかということとか、さまざまな意見があるんですけれども、これは前に本会議で私は質問しましたが、局長の方は、各町内会の個別のことなので、その各町内会に任せているということなんですけれども、今募金のことについても、例えば共同募金については
次に、昨年発生した３件の火災についてでありますが、東北電力では12月19日に再発防止対策を取りまとめ、国、宮城県などの関係自治体に報告しております。