○議長（阿部仁州議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。ただいま第128号議案が議決されましたが、その字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、
石巻市議会会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部仁州議員） 御異議なしと認めます。よって、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。
△日程第３ 一般質問
○議長（阿部仁州議員） 次に、日程第３一般質問であります。
質問通告者は23名であります。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。通告順に発言を許します。２番
黒須光男議員の質問を許します。２番。 〔２番
黒須光男議員登壇〕
◆２番（
黒須光男議員） ちょっと資料を忘れたものですから、大変御迷惑かけました。この資料、議長に事前にお渡しをして精査していただいております。よければ議員の皆さん並びに執行部の皆さんにお配りをいただければありがたいと思うのですが、議長のお許しをいただきたいと思います。
○議長（阿部仁州議員） はい。 〔資料配付〕
◆２番（
黒須光男議員） それでは、時間も進んでおりますので、お配りをしている間ですが、質問に入らせていただきたいと思います。 まず、本日の２時から衆議院開会されまして、首班指名予定されているわけです。順調にいきますと鳩山政権、鳩山内閣が発足をすると。歴史の新たな１ページがスタートすることになっておるところであります。私は、今回の衆議院の選挙を振り返ってみますと、やっぱり多くの国民は政治の流れを変えたいという一つの大きな流れがあったのかなというふうに思うわけです。しかも、その一番手に来るのが官僚政治を変えたいという、そういう願いと申しましょうか、願望と申しましょうか、そういうものが強い。そういうふうにあらわれた選挙の結果かなと思っています。 そこで、私なりに考えますのは、特にその中でも民主党圧勝の要因と申しますのは、官僚政治を打破して天下りをなくして無駄を省くと、私も一番心に響く言葉かなと、そういう訴えかなというふうに感じるところでございます。市長におかれましては、この国政の流れが大きく変わる節目の中で、こうした問題をどうとらえていただいているのか、まず第１点、市長の考え方を総括としてお願いをしたいと思っております。 ２点目でございますが、これを受けた選挙で、もう１カ月足らずで知事選挙始まります。継続か刷新かということで、大きな大型選挙、国政選挙の後の一番大きな選挙になるわけでございまして、この知事選挙、どういうふうに結果がなるのか、
マスコミ等でもいろいろ取り上げておりますけれども、私としても大変関心がありますし、おもしろい選挙になるのかなと思っています。 そこで、市長は、新聞報道によりますといろいろ動きもあるようでございますが、この知事選挙のスタンス、どういうふうなスタンスで臨もうとしているのか、現職なのか刷新なのか、あわせて石巻市にも我々にも関心の高いところでございますので、明確にお答えをいただければありがたいなというふうに思うところであります。 次に、私は、政策の選択、地域課題への提言とその具現性、国政に向かって市長は発言していかなければなりません。石巻市の現状あるいは課題、そういうものの願いを込めて、国政にこれからも届けていただかなければならないわけでありますが、７月には市長を先頭に議会あるいは各
常任委員長もいろいろ国のほうに陳情に行っていただいております。それはそれとして、自民党の幹事長なり選対の関係者ともお会いをされていろいろと訴えた。それはそれで私はいいことだと思っていますが、今後政権が変わった場合、どういう一つの国のほうに問題提起をして、そして石巻市の課題を具現をしていくのかという、極めて大切な選択を市長はしなければならないわけです。この辺もあわせてお伺いをいたしておきたいと思うのであります。 大きな２点目は、
蛇田支所等の複合施設の建設に伴う工程表であります。今回補正予算で１億9,000万円の予算が蛇田の
中央区画整理組合から用地を取得するというふうなことで計上されております。この庁舎建設のプロセス、そしてこの工程表、今後建設までどういうふうになっていくのか、どういう推移で進むのか、進もうとしているのか、これは私も地元の一人として聞いていかなければならないと思っております。特に私はこの間の
衆議院選挙の期日前投票でも、誤配付と申しましょうか、私も事前に投票に行ったのですが、大変蛇田の支所混雑していまして、何かなければいいなと思ったほどでございまして、蛇田支所は狭隘で、どうしようもない状況になっておるわけです。これを払拭するための工程表を早く市民の皆さんにもお示しをしていただくということが肝要だろうなというふうに思っておりますので、明確にお答えいただければありがたいと思っております。 ３点目でございますが、不正だった合併による
電算統合システム工事の疑惑解明についてであります。黒須が来るとまた電算かと言われておりまして、大変私も心苦しいところあるのですが、黒須光男、この問題は絶対に解明をすると、バッジも捨ててもいいと、それぐらいのつもりで私は本当に命をかけて戦ってきたわけです、４年半。大体全容がわかってきた。もう一つ、市長には、既に６月の議会におきましても、この問題には篤と御説明をし、賢明な市長でありますので、十分に御理解をいただいたものというふうに思っておりますし、また８月24日、
市長室開放デーにおきましては、ちょうど私は順番を待って、そして入って、約30分、市長に電算の問題をレクチャーさせていただきました。随意契約で５億円が水増しをされていること、契約前に工事が終わっていたこと、工程表が出てきた、工程表もちゃんと市長にお見せをした。皆さん、こんなことがまかり通ってきていいのでしょうか。私は一人でやってきましたよ。みんなにばかだ、はんかだと言われながら。でも、私は、これ市長だったらわかっていただける。新しい市長ですからね。これは、やっぱり黒須光男のそういう熱情にこたえていただいて、市長はぜひ賢明な判断をお願いしたい。しかるべき措置をとるべきだというふうに思っているのです。 その中で、私は、捜査の状況と市当局の相違点についてお尋ねしたいのです。先日８月12日、
議会事務局長は
石巻警察署に行きまして、捜査二課長と会われている。電算は、32名が黒須光男を訴えていますからね、議会として。どうなるのですか、これは議会として訴えていますから聞く責任があるわけでして、責任を果たしていただいたと。そうしたら、捜査当局から、やりますよ、やっていますよと。絶対に時効にはしない、これを
会派代表者会議に持ち帰って事務局長は報告しました。議員の全員の皆さんもやるのだなとわかっていただいたことでしょう。きょうはやじがないから、多分皆さん御理解いただいたことでしょう。そういうことなのですよ、皆さん。この間総務部長は、もう電算は終わったと、解決済みだと、百条委員会でもそうだったし、裁判でもそうだったと言っていますよ。大体総務部長、電算の問題はそういう不正が、随意契約で事前着工して、いろいろ問題があるのです。黒須光男がちょっと言ったら、みんなで束になってきた。大体私を刑事告訴した内容は、業者を無理無理あっせんしたかのごとくの告発ですからね。ところが、皆さん、私が地元の業者を使いなさいと言っているころは、既に工事が終わっていたのですよ、皆さん。契約前に終わっていたの、このことは。間違いないから、これは。それが実態なのですよ。市民の皆さんは、九十何％、黒須光男、またほら吹いてとか言っています。大体ここに何回も来ていたら、やっぱり黒須のほうが本当でないかなと、随分このごろ応援してくれていますよ、頑張れと。おもしろいと、今度も行くからと、きょうも皆さんに来ていただいています。大体黒須の言っているの本当だなということが随分わかってきた。私は、本来からすれば、この問題は最高裁まで行っているのですよ。一人のたかが市会議員が、この問題、一つの問題で市を相手に、市長を相手に、市会議員を相手に４年も５年も頑張れるわけがないのです、皆さん。何千万円かかりましたから、私も。本当ですから、これは。絶対に私はこれ許さない。ということでございます。どうぞ総務部長におかれましては、ぜひ終わったという前回の発言を取り消していただいて、要するに警察から、認めたでしょう、あなたは。もう書類は押収されている、認めたでしょう、総務部長。終わったら、その押収された書類を返すわけでしょう、皆さん。返していないのです。ですから、まだ終わっていない。今からですよ。その時期が刻々と近づいている。私の感覚では、電算問題、きょうで終わりでしょうと、最後になるでしょうと私は思っている。それだけせっぱ詰まった事態を、危機を迎えているのだという、そういうことです。 ２点目、亀山市政における情報開示された部分から見えた問題点ということで、
株式会社日立製作所東北支店が発注した平成16年12月25日の
業務完了確認に関する不都合、私は全くこの検査はでたらめだったと。市長、この検査は正しかったのかどうかをお尋ねをしたいと思っています。 ３番目でございますが、不当だった当時の
保健福祉部長の懲戒処分に関する情報開示のあり方。これは、当時の
保健福祉部長が私に書類を出したということで、見積書見せたと、首になった、懲戒処分を受けたのです。ところが、現実その人から私もらっていないの。うそだったのです。うそで処分したのです、当時の部長を。ですから、私はこの公文書の存在を明らかにしていただきたいということで
情報開示請求をしました、市のほうに。それを、存否さえ明らかにしなかった、亀山市政におかれましても。日本一を目指す亀山市政においても、存否の理由さえ出さない。その書類が存在するかどうかのことも出さなかった。 それで、私は、市の情報公開・
個人情報保護審査会に
異議申し立てをしたのです。これは、会長が小泉さんという弁護士です。あとは専修大学の教授もおられますし、行政書士の３名。私も呼ばれまして審査を受けたのです。そうしたらやっぱり、その審査会からの市長に対する答申、これちょっと資料を見てください、皆さん。資料の３、お配りした３です。市長から私に来た文書載っています。主文、平成21年６月22日付で石人第86号及び石総第89号で
異議申し立てに対して行った公文書の存否を明らかにしない決定処分を取り消しだから。文書の存在を認め、一部を開示すると。市長ちゃんと出したの。これは、弁護士、
個人情報保護審査会からもっと厳しい答申でしたよ。審査会の結論は、本件につき、石巻市情報公開第10条の規定に基づき、実施機関である石巻市長が開示請求を拒否した決定は取り消すべきである。それを受けて市長は出したのです、私に。ところが、皆さん、この文書、私が一番知りたいところ、一番最後のほう見てください。ほら、全部真っ黒ですよ。何にもないのだ、市長。その議事、審査過程、処分をした議事内容、これは４ページにまたがるのですが、一切出さない。全部黒ですから、皆さん。何ぼ黒須に出すといったって、黒塗りでは余りではないですか、市長。本当にこれは、私は大きな憤りを禁じ得ないのです。こういう結果を市長はどう受けとめて、私だって亀山さん応援した一人だから、一人に対してこういう書類を出して、どういうふうな考えを持っているのか、率直にお答えいただきたい。 以上、壇上からお尋ねをしたいと思います。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎
亀山紘市長 黒須議員の御質問にお答えいたします。 初めに、官僚政治の変革についてお答えいたします。民主党については、さきの
衆議院議員選挙において、300を超える議席を獲得し、今後の政権を担当することになりましたのは議員御承知のとおりであります。政権政党である民主党は、今回の国政選挙に当たり、官僚丸投げの政治から政治主導の政治へ、中央から地域主権へといったマニフェストを掲げております。新政権に対し、地方自治体の長であります私が最も期待することは、地方分権の推進であります。地方が国に頼るのではなく、市民と一緒にみずからの手で
まちづくりを行うことは、地方自治の本旨であると考えております。現在政治の枠組みや手法は変わろうとしていますが、
地域づくりや地方分権という部分は、新政権下で一層の推進が図られるものと期待しておりますし、私の目指す市民による市民のための市政という
政治スタンスについても、今後も変わるものではありません。 それから、知事選のスタンスでございますが、私はこれまでも国政においても是々非々の態度で進めてまいりました。ですから、国政とは異なると考えておりますので、やはり地域経済にとっては活性化と雇用の促進が最も大事でございます。今の、はっきり申し上げますと、国政においてその姿が見えてきません。ですから、私としては、今の知事選に対するスタンスとしては、評価するところは評価する、それから悪いところは悪いと、そういう是々非々のスタンスでまいりたいと、そういうふうに考えております。 次に、政策の選択及び地域課題の提言とその具現性についてでありますが、今後の市政を運営していく上でも、政策の選択は大変重要であり、私もマニフェストの実現に向け、政策の選択に取り組んでいるところであります。新政権では、新時代の国家ビジョンをつくり、政治主導で予算の骨格を策定するため、官民の優秀な人材を結集し、国家戦略局を設置の上、政策立案の一元化を行おうとしておりますので、今後の進め方を注視してまいりたいと考えております。 また、地域課題の提言とその具現性につきましては、市長会や要望活動などを通じ、地方の声、地域の課題を中央にはっきりと伝え、その実現や解決に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、
蛇田支所等複合施設及び
電算統合システム工事については総務部長から答弁いたしますので、御了承を願います。
◎植松守総務部長 私から、
蛇田支所等複合施設及び
電算統合システム工事についてお答えいたします。 まず、
蛇田支所等複合施設建設に伴う工程表についてでありますが、現在の蛇田支所及び蛇田公民館は、老朽化が著しく、また駐車場が狭隘で、利用者の方々に御不便をおかけしている状況であり、これまでにも地域の方々から移転新築に向けた要望等を数多くいただいております。このため、用地取得後、できる限り早い時期に施設の移転新築を行ってまいりたいと考えており、平成23年度の建設を目標としております。今後総合計画実施計画のローリングの調整の中で整備スケジュールが決定される予定であり、実施計画の裁定後、地域住民の方々や利用者団体に向けた説明会などの開催も検討してまいりたいと考えております。 次に、
電算統合システム工事についてお答えいたします。まず、捜査の状況と市当局の相違点についてでありますが、司法当局が行う捜査につきましては、本市では一切知る立場にはございません。また、
業務完了確認に関しましても、これまでも合併時の
電算統合システム工事に関連する同様の御質問に答弁申し上げておりますとおり、市といたしましては旧
石巻市議会におきまして電算システム統合における業者選定問題等に関する調査特別委員会が設置され、当該委員会での調査の結果、アンフェアと見られる事実はないとの結論が出ておりますので、既に解決済みの事案であると考えております。 次に、当時の
保健福祉部長懲戒処分に関する情報公開のあり方についてでありますが、合併前におきましても職員分限懲戒審査会の議事録の開示拒否決定に対する
異議申し立てがあり、情報公開・
個人情報保護審査会に諮問し、開示拒否決定は妥当との答申をいただいている経過があります。また、合併後の新市における情報公開条例におきましては、個人情報保護及び適正な事務事業執行の確保の観点から、公文書の存否を明らかにしない決定の条文が追加されております。今回の懲戒処分に関する開示請求は、公表していない個人名を特定したものであり、合併前の審査会答申及び新市の条例等を踏まえ、公文書の存否を明らかにしない決定としたものでございますが、これに対し
異議申し立てがあり、新たに答申をいただき、公文書の存在を認め、一部開示及び開示拒否の決定を改めて行ったところであります。今後も個人情報や行政運営情報が多く含まれている情報につきましては、その取り扱いには十分留意し、適正な開示に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２番（
黒須光男議員） 何点か再質問させていただきたいと思います。 まず、市長、知事選挙のスタンス、ちょっと明確でなかったのですが、中立性を保つのか、あるいはどちらかの陣営にくみするのか、その辺ちょっとあいまいだったものですから、その辺お答えいただきたいと思います。
◎
亀山紘市長 知事選のスタンスは、私は選挙においても市民党という立場でございますので、特定の政党にかかわらないと。あとは人物本位で、何がこの宮城
県、あるいは石巻市にとって大切かと、市民のためになる政治を行ってくれるかという判断で選択してまいりたいと思っております。ですから、今はどちらを選択するかというような時期ではなくて、両候補者のそういった私の観点からすれば産業振興、雇用促進、地域経済の活性化に対して、どのような考えを持つかということで選択をしていくというふうに考えております。
◆２番（
黒須光男議員） そうしますと、その政策によっては明確に支持を打ち出して選挙運動なさるということもあり得るというふうに御答弁されていると思うのですが、その辺もう一度確認させていただきます。
◎
亀山紘市長 現在のこれまでのいきさつから考えますと、現知事に対する考えはございますけれども、しかしもう一方の候補者のこれからの取り組み、あるいは政治姿勢について見ていきたいと思います。ですから、場合によっては中立的な立場をとるかもしれませんし、あるいは場合によってはどちらかを応援するということもあり得るかもしれません。
◆２番（
黒須光男議員） 大体わかりました。ありがとうございます。 ところで、お答えは別として若干私気づいたことですね、官僚政治の脱却という観点からいたしましては、どうも石巻市の亀山市政におきましても行政主導の運営が続いているのではなかろうか、何点か御指摘しながら危惧するわけでございます。 そこで、まず第１点は、国際交流、ことし予算が計上されました。委員会では通りましたけれども、本会議ではまだ通っていません。それが温州市の友好都市締結25周年の関連の予算です。1,087万1,000円計上されております。旅費だけで454万4,000円です。約450万円です、旅費だけで。石巻市からは私費で行く方が15名かな。補助で行くのが20名ぐらい。多額な予算が計上されております。私は、この間ある議員と一緒になって亀山市長に陳情しました。きょうも陳情したメンバー、傍聴席の中にもおりますけれども。たかが30万円でした。運動用具、これを備えることによって障害者もよくなるし、あるいは老人もいいのだよというふうなことで、私は趣旨もっともだなと、30万円ぐらいなら明確な答えがいただけるのかなと思って行ったら、意に反していい返事がなかったと申しましょうか、検討はされていると思うのですが。石巻市職員から４人出るのです、市長、１人30万円以上かかって。160万円です。これは１人減らしただけで私たちの要望なり、地域の願いなり、そういうものが解決できるのですよ、市長。こういう問題があるわけです。 また、公有財産、
蛇田支所等の総合福祉施設１億9,900万円、約２億円です、予算が、今議会に計上されたのが。私は、ずっと言ってきました。市長にも前議会でも言いましたけれども。蛇田支所を建てるのに、建物を含めて５億円、６億円かかるのです、市長。ですから、こういうふうなものを考えた場合、新しい庁舎を蛇田につくったら、こういう余計な、一発で解決するのだというふうなことをずっと言い続けてきたのです、私は。どうもこれも官僚主導なのかなと、市長、どうして踏み込めないのかなという疑念が一層深まっているのです、私は。 また、臨時議会で、さきの議会で、旧丸光の解体費8,200万円予算が計上されました。しかも、地下のほうは工事しないのです、残したままです。本来丸光を解体するなら、地下も解体しなくてはならない。何億円もかかるのです。それで駐車場なり公園つくるのか何だかわからない、いまだはっきりしませんけれども。そして、国と今折衝中という話でしょう、この地下の埋設物はどうするか。これは、将来は国のほうの堤防になるのです。ですから、国のほうは、あなたのほうでつくってからよこしなさいと言われたら、これまた何億円もかかりますよ。ですから、本当に私は残念だなと思っている。 もう一つは、庁舎の問題、今の庁舎決まりました。先週私は総務企画委員会で現地見に行った。もう劣化していますね、コンクリートがぽろぽろ落ちている。たまっている。ただより高いものはない。私は、本当言えば、政権かわったのだから一気に市長はピリオドを打っていただけると思っていたら、さらに5,000万円追加です、予算が、工事費が。エスカレーターつけたり、分離発注したり。 これは、私一つ一つ検証しますと、どうもやっぱりこれはおかしいと。鳩山政権では官僚打破と、シャットアウトして国家戦略局を設けて、行政を入れないで自分たちでこういうものをやっていけば出てくるのです、こういう考えが。鳩山政権やると言っていますから。ですから、亀山市政におきましても、長期ビジョン、そして行政職員の頼みでなしに、民間のシンクタンクをつくって新しい方向に向かわなければ、市政は混迷の一途をたどるのではなかろうかというふうに思うのです。これは答弁要りません。以上、これは私の率直な意見です。 次に、日立の平成16年12月25日に出した業務完了届です。ちょっと資料見てください、市長。資料１、議員の皆さんも見てくださいよ。これは、資料１の１、住民情報システム構築作業業務４億3,000万円です。４億3,395万円、これが出されたのが平成17年３月25日。これが検査に行ったのが、その日のうちに検査に行っているのです、３月25日、市役所は見に行った。こんなことできるわけないでしょう、その日のうちに完了届出されて、届けられて、その日のうちに１市６町を見に行ったという文書。 次に、見てください、２の１。財務会計システム940万8,000円、これも３月25日に届けられて、３月25日に検査に行ったことになっているのです、これ。全くこれはでたらめでして、この決裁が実は、完了届、片方が次長、鶴岡次長、４億円のほうは植松部長がやっている。片方が鶴岡次長がやっている。私調べたら、この日も決裁しているのです、25日。当時今の
保健福祉部長が人事課長のとき調べてもらったら、休んでいるのです、部長が。どうして休んだ部長が判こ押せるのですか。総務部長、お答えください。
◎植松守総務部長 お答えいたします。 日立の業務完了報告書、同じ日付で同じような提出されてすぐ工事が完了した日付になっているということについて、まずお答えさせてください。普通の一般的な工事と違いまして、このシステムの構築につきましては、常日ごろからそういう形で、新しいシステムでございますし、合併の平成17年４月１日に完全に安定稼働しなくてはならないということの命題がございましたので、日夜その時点までの間にいろいろとシステムの構築について、担当職員、それから業者との間で綿密な打ち合わせをし、そして常々確認作業を通して、これでよしということで初めて完了届が出たというふうに認識しております。そういう意味では、結果的に同じ日になっていると。それがお互いに完了して、これでいくと、構築されたということでの確認の日というふうに御理解いただきたいと思います。 それから、当時休んでいた、今亡くなりましたけれども、植松企画部長がなぜここで判が押せたのだということで、それは当時の総務部長もお答えしておりますとおり、場合によって急ぎの場合はうちに行ってやった部分もあるかもしれない。ただ、現時点において私が今お答えできるのは、なぜそういうふうな決裁の同じ日付の中で、それぞれ決裁が代理になったり本人になったりと、部長になったりということについて、その経過をつまびらかに明らかにしろと言われても、ちょっと私はそれを確かめるすべはありませんので、何ともお答えのしようがありません。ただ、少なくともこれまでの百条委員会、旧市議会で設置されました百条委員会、19回に及ぶ審査、それから多くの市職員を含めた証言、それから司法の場での最高裁まで行った事件でありますが、その公判の場におきましても指摘されるような、いわゆる電算システム統合に絡む疑惑は一切なかったと、公文書のねつ造もないということで御理解をいただいておりますので、その点についてはぜひ改めて御理解を申し上げたいというふうにかように考えております。
◆２番（
黒須光男議員） 答弁が全然私は……全くうそをついているな。これは全くうそだ。あなたも総務の次長だったり、当時行政管理課長か、今の総務課長、次長だったり、企画部の部長ですから、歴任しているわけですから、電算が事前着工である、十分にあなたはわかっていた。そんなことはない。どうしてそういううそをつくのですか。みんな、どうですか、ここでそう言うのなら河北の総合支所長、あなたは公文書偽造というものに判こを押していると私から指摘されて、警察から２回調べられています。そういう書類を百条に出したり、裁判所に出したりして逃げ切ったのです。どうですか、八木メモ初め一連の書類、全部偽造だったのではなかったのですか。あなたも２回取り調べ受けていますね。その辺についてお答えください。
◎今野秀夫河北総合支所長 八木メモにつきましては、私はその会の席には同席してございませんので、その内容は虚偽かどうかは一切わかりません。 なお、捜査を受けたことにつきましては、議員承知のとおりです。
◆２番（
黒須光男議員） 議員承知のとおりということは、何回か調べられたのであります。議員も、あるいは職員も随分取り調べを受けています。これは明確な事実です。ですから、私は、やっぱり総務部長は自分の職種柄ずっとやってきた経緯見ると、わかっていますよ、いろいろ。一番わかっているのです。ですから、そういうことで、私は大いに疑念を禁じ得ないというふうに思っているわけです。 次、時間がありませんので……（「総務部長、反論しろ」と呼ぶ者あり）反論したってわからないですよ。うそで反論したってわからない。だれがそういう主導したのか。一部議会が絡んでいるの明白ですよ、これ、議員が絡んでいるのは。これは私も指摘しておく。議員が主導しているのではないですか、これ皆。（何事か呼ぶ者あり）明確にいますから。そういう苦情を言う人が言っているのではないですか。苦情して、調べられるとまずいから言っているのではないですか。私は十分にわかっていますからね。後で言いますから、教えるから、こっそり。 平成21年６月22日の審査会、市長、審査会から答申を受けてだめだと言われている。出しなさいと言われている。それで、今度真っ黒ですから。今度私もう一回出しますから、この間、出しましたよ。今度は出していただけるのですか。例えば審査会もこの不正のからくりは全部わかっていますからね。私説明しましたから、事前着工であり、５億円を足した随意契約も。市長、どうですか、最後にお尋ねしておきたいと思います。市長に答弁求めている。あなたではない。あなたはだめだ、絡んでいるから。
○議長（阿部仁州議員） 総務部長。（２番
黒須光男議員「総務部長じゃない」と呼ぶ）待っていなさい。（２番
黒須光男議員「何ですか」と呼ぶ）最初に総務部長。
◎植松守総務部長 電算統合疑惑ということで、これまでも本会議の場で再々私どものほうでは答弁もしてまいりましたし、そういう疑惑は一切なかったということで、何度も何度も答弁いたしました。それでも議員は自分の主張を絶対曲げないと、先ほどバッジをかけてもそういうのをやるのだということで、それも何度も今まで私も聞いてきました。ただ、重ねて言いますけれども、何度も言いましたように、百条委員会、それから司法の場においても、指摘されるような事実は一切ないということで、これは明確になっておりますので、自分の考えを主張なさるのは、それはそれで結構ですけれども、こういう公式の本会議場の中でまた同じことを何度も何度も繰り返されるというのは、私のほうでは非常に迷惑しております。 それから、もう一点ですけれども、情報開示の関係で、確かに今存在を明らかにできないと、個人情報の絡みでそれは明らかにできませんということで一回請求を拒否いたしました。ただ、それについて審査会が開かれました。その中で、既にそういうふうなことで新聞報道もされているし、個人名は出ているのだということで、その部分は改めてまた開示がされました。それで、今回また改めて請求が出されて、開示した文書の中で黒塗りということですが、これは黒塗りにつきましては、例えば答申書については、個人情報に絡むものはどうしてもできませんし、それから黒塗り部分については審査会の議事録でございますので、それについてはやはりこれは審査の公平や人事のそういういろんな意味での公正を期す意味で公表できないということで、これは私どもの条例の中できちっと決まっておりますので、その手続に従って開示決定、一部不開示決定をさせていただいているということですので、御理解を賜りたいと思います。ただ、これについてまた不服申し立てが出ておりますので、改めてまた審査委員会のほうでそういう決定が出され次第、私のほうではそれに対して今後対応を考えていきたいと、このように思っております。
◆２番（
黒須光男議員） 審査会でまた審査して、だめだと言ったら出すというような、全くこれは、市長、市長の見解をまず伺いたいな。よろしくお願いします。
◎
亀山紘市長 透明性の高い市政を運営する場合には、しかしその場合には個人情報を保護するというのは当然の結果でございます。ですから、私としては、やはり審査会の意見に従って今後対応していきたいと、そういうふうに考えております。
◆２番（
黒須光男議員） 審査会でもう一度審査会やり直し、市の経費がかかるわけです、市長。その中できちっと今度は出しなさいと言ったら、出していただけますか、市長。この明確な答えください。
◎
亀山紘市長 個人情報に関するものは、慎重であるべきというふうに私は考えております。ですから、審査会においてしっかりとしたその辺の判断が出れば、開示するということはやぶさかではございません。
○議長（阿部仁州議員） 以上で２番
黒須光男議員の質問を終わります。次に、17番千田直人議員の質問を許します。17番。 〔17番千田直人議員登壇〕
◆17番（千田直人議員） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして３件一般質問を行います。 質問の１件目ですが、チュニジア共和国友好親善事業について伺います。旧桃生町とチュニジア共和国との交流は、1992年９月、東北大学留学生のアミラ・マヘルさんが宮城
県国際交流協会郷土芸能ふれあい事業によりホームステイがきっかけとなり、1997年９月、大使代理リダ・アザイエズ参事官をお迎えし、整備中であった町道をチュニジア通りと命名し、開通式を行ったことから交流が始まりました。 これより事業の一部を御紹介しながら質問へと移行させていただきます。1998年９月、御寄贈いただきましたディアナのモザイクをチュニジア通りに設置し、サラ・ハンナシ大使、リダ・アザイエズ参事官を招いて除幕式を開催。1999年７月には、内務大臣から招待状を受け、町長、議会議長、商工会役員などがチュニジアを表敬訪問し、これまでの御礼と交流について懇談を交わしてこられました。2000年２月には、町民29名、私も同行いたしましたが、チュニジアを親善訪問、心温まる歓迎の数々、忘れることのできない感動を受けてまいりました。2000年10月には、ベン・ヤヒア外務大臣、サラ・ハンナシ大使、ムニール・フラティ参事官に出席いただき、カルタゴ通り開通式を開催。また、2002年６月には、ＦＩＦＡ2002ワールドカップ、チュニジア対日本戦を大阪長居スタジアムに観戦、５万人の大観衆、日の丸の小旗が打ち振られる中、57人の旧桃生町民応援団が赤いチュニジア国旗を振りかざし、「チュニジア負けるな、頑張れ」と声を張り上げたこともありました。チュニジアとの交流の数々、忘れることのできないことばかりであります。 そこで、１点目をお伺いいたします。2003年３月、在日大使館を通じてザグアン市のスリメン・ベン・スリメン高等学校にパソコン８台を寄贈し、ザグアン市長から情報交流事業開始式の招待状を受け、2004年度中には訪問する予定でありましたが、当時町長の日程等調整がつかず、実現できなく合併に至りました。前段申し上げました交流の経緯など、合併後も友好親善を深めていくことが必要であるとして、新市に引き継がれてあります。当局のこれまでの対応をお伺いいたします。 また、仙台市博物館において、世界遺産・カルタゴの輝ける歴史と文化として、「古代カルタゴとローマ展」が盛大に開催されました。それに合わせて企画、石巻市国際交流協会が主催するチュニジアまるごとフェア2009が突然開催され、合併後初めてのチュニジア共和国交流イベントだけに、会場はにぎやかな雰囲気に包まれました。市長はあいさつで、「友好の輪が広がることを期待する」と話され、在日チュニジア大使館のカイス・ダラジ一等書記官は、「来年にも石巻から使節団訪問を望んでいる」と提案のあいさつ。合併５年目、事業の具現化に踏み出すべきと考えますが、見解を伺います。 ２点目、チュニジアまるごとフェアに先立つ６月13日、駐日チュニジア共和国特命全権大使ヌルディーン・ベン・ファルハット・ハシェッド氏が来石されました。市長主催歓迎昼食会が開催され、席上、ハシェッド大使より、姉妹都市締結や人的交流に関して提案がなされたとお聞きしました。姉妹都市の候補地として、スースという観光都市の北部郊外に位置する人口３万5,000人ほどのまち、現職大統領の出身地がよいのではないかと提言され、石巻市が考慮するのであれば、大使が一時帰国する際にコンタクトをとってもよいといった提案を受けられたそうでありますが、大使の要請に当局の見解はいかがかお伺いいたします。 質問２件目、
新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）について伺います。４月24日にメキシコとアメリカで最初の感染者が確認され、
新型インフルエンザは国内でも近畿地方を中心としながらも、瞬く間に全国的に広がりました。５カ月を経過し、猛威を振るい始めています。厚生労働省は、
新型インフルエンザは国内で流行期に入り、患者数は年内に2,500万人、人口の20％に達するとの推計を発表しました。それによりますと、入院する人の割合は1.5％、約38万人で、そのうち４万人が重症化してインフルエンザ脳症や人工呼吸器装着になると予想し、ピーク時で１日当たり約76万人が発症の見通しと発表しています。 そこで、１点目お伺いいたします。石巻市
新型インフルエンザ対策本部を設置し、各部局の対応について協議し、下部組織である健康危機管理部会において、石巻市
新型インフルエンザ対策行動計画を策定中であり、その後対策マニュアルを策定するとお伺いいたしましたが、いかがだったでしょうか。 また、厚生労働省は、
新型インフルエンザが国内で流行期に入ったと宣言いたしました。行政当局の対策を伺います。 ２点目、幼稚園、学校など教育現場の対応について伺います。国・
県からの情報提供や指示、要請等を踏まえ、市の対策本部と連携を密にしながら現在取り組んでいる。児童・生徒には、日常の予防措置や適切な対応など、各学校を通して指導の徹底を指示している。今後発生状況に応じて判断してまいりたいとさきに伺いました。
新型インフルエンザの症状で、
稲井中学校が臨時休校と湊小学校が学年閉鎖と発表の新聞報道。幼稚園、各学校など、現状と対策などをお伺いいたします。 ３点目、市立病院の対応について伺います。流行のピークが９月下旬から10月上旬と言われる
新型インフルエンザ。持病を持つ人や乳幼児を中心に重症者や入院者の増加が予想されています。軽症者や症状の出なかった人も含めた感染率は、人口の50％まで達すると言われる。市民の安全、安心の確保、医療最前線における市立病院の発熱外来や入院患者受け入れ態勢、最も重要な感染拡大防止対策など、市立病院の対応をお伺いいたします。 質問３件目、学校評議員制度、統廃合等について伺います。１点目、本市教育ビジョン、地域に根差した学校づくりにおいて、保護者、地域、教職員がそれぞれの意見や願いを学校運営に反映させる学校評議員制度を導入、平成19年度現在、市内全小・中・高等学校の40％の設置状況だが、全校設置の早期実現に取り組むと。また、教職員自身による自己評価や内部評価の実施や、保護者等による外部からの学校評価を実施し、次年度の学校改善の方策を立て、よりよい育成に活用できる学校評価制度を積極的に取り入れると示されますが、実施状況と成果はいかがかお伺いいたします。 ２点目、より質の高い教育の実現を目指し、教員の資質の向上のための研修の実施や教員の研究活動に対する情報、教材の提供支援など、石巻市の教育の研究、研修機関として中心的な役割と市民の教育相談などの機能を有する（仮称）総合教育センター設置は、本年度調査研究、次年度設置の計画だが、進捗状況を伺います。 ３点目、本市の適正規模・適正配置基本方針・計画の中で、旧町単位には少なくとも１つの小中学校を存続させることを基本とし、児童・生徒の通学手段と安全性の確保、学区の見直しなどについて地域別に住民や保護者との議論を行った上で、適正な学校配置の実現を目指すと示されますが、地域懇談会など実施状況と成果はいかがか。また、学校統廃合実施を計画では平成23年度からとされていますが、予定している地域などあわせてお伺いいたします。 以上で壇上からの質問といたします。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎
亀山紘市長 千田議員の御質問にお答えいたします。 初めに、チュニジア共和国友好親善事業についてお答えいたします。まず、友好親善事業への対応についてでありますが、合併後の本市といたしましても、チュニジア共和国との友好関係を旧桃生町と同様に維持していくこととし、平成18年３月の桃生総合支所落成式におきまして、チュニジア共和国大使館一等参事官を御招待いたしました。その後、平成19年９月には、石巻市国際交流協会員によるチュニジア共和国大使館表敬訪問が行われております。 また、平成20年１月の現大使の就任を機に、前市長が大使館を表敬訪問した際に大使の来石をお願いしておりましたところ、ことしの６月に仙台市博物館での「古代カルタゴとローマ展」の開催に合わせ、大使の本市表敬訪問が実現し、今後の友好親善事業の実施に向けた具体的な話し合いが行われたところであります。 ７月には、「古代カルタゴとローマ展」に合わせ、石巻市国際交流協会主催のチュニジアまるごとフェア2009が開催され、交流会に出席されたチュニジア共和国大使館一等参事官から、「本市との交流会や訪問を活発化させ、新しい交流や協力の可能性を開拓されることを望んでいる」とのあいさつがありました。今後は、友好親善事業のあり方やその内容につきまして、石巻市国際交流協会と連携を図りながら、さらなる友好関係が深められるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、姉妹都市締結についてでありますが、６月のヌルディーン・ハシェッド大使来訪時におきまして、姉妹都市の締結とともに市民交流や経済交流など、本市とチュニジア共和国との今後の交流に関するさまざまな御提案をいただいたところであります。現在大使が本国に帰国しており、本市との交流事業について本国で協議するとのことでありますので、大使が戻り次第、大使館と協議を行い、友好親善事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、インフルエンザＡ型（Ｈ１Ｎ１）についてお答えいたします。まず、本市の対策マニュアルについてでありますが、議員御承知のとおり、石巻市
新型インフルエンザ対策本部の下部組織、健康危機管理部会において４回の会議を開催し、強毒性の
新型インフルエンザに対応した計画案を策定しました。その計画案は、８月26日に開催しました第７回
新型インフルエンザ対策本部会議に諮り、現在各本部員がその内容について精査している段階であります。次の本部会議において計画の承認を得ることとし、その後に対策マニュアルの策定に取り組む予定としております。 次に、患者増加状況及び防止対策についてでありますが、国におきましては、８月28日、都道府県等に対して、急速に患者が増加した場合にも対応できる医療提供体制の確保について対策を講じるよう通知しているところであり、これを受け、
県では医療機関における外来診療体制に関する調査や病床数及び稼働状況の調査等を実施し、地域の状況に応じた対策を講じることとしております。本市といたしましては、これまで８回の本部会議を開催し、予防チラシの各戸配布や防災行政無線による広報を実施いたしました。今後は、感染拡大が懸念されております学校及び保育所等へ消毒液等を配置することで集団発生の防止を図るとともに、市民に対しましては予防チラシやホームページを活用して、インフルエンザ対策の基本であります手洗いやうがいの励行、人にせきやくしゃみをかけないせきエチケットの徹底を呼びかけるとともに、医療機関の受診方法等、症状が出た場合の対応の周知を図ることで感染拡大の防止に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、幼稚園や学校等教育現場の対策について及び学校評議員制度や統廃合などについては教育長から、市立病院の対応については病院局事務部長から答弁いたしますので、御了承を願います。
◎綿引雄一教育長 私から、幼稚園や学校等教育現場の現状と対策についてお答えいたします。 幼稚園や各学校からの報告によりますと、９月15日現在、インフルエンザによる出席停止者は、小学校で26名、中学校で５名、高等学校で４名の計35名であり、幼稚園における出席停止はありません。 集団発生の状況についてでありますが、石巻市立湊小学校におきまして、９月15、16日の両日、第６学年を、また16日は第５学年を学年閉鎖とする措置をとっております。
教育委員会といたしましては、６月に幼稚園や各学校に対し、手洗い用の薬用石けんを約8,000個配付するとともに、２学期の始業時には日常の予防措置として、子供たちの健康観察の強化、うがい、手洗いの励行、マスクの着用やせきエチケットの徹底などを指示したほか、保護者に対しましても各学校等を通じ、感染防止行動の励行について周知いたしております。 また、９月１日には、学校へ訪れる来客者等に対応するための殺菌用アルコール消毒液を配付するなどにより、予防に努めているところであります。加えて、９月11日には各学校の養護教諭等を対象に、市立病院長によるインフルエンザ予防に関する講習を実施し、各学校等への一層の啓発を行ったところであります。さらに、先般石巻市インフルエンザ対策本部の決定に基づき、幼稚園や各学校へ幼児・児童・生徒用の消毒液等を配付することで集団発生の防止を図ることといたしております。
教育委員会といたしましては、今後とも発生状況を把握し、保健所等関係機関と連携しながら、臨時休業等、必要な措置を講ずることで感染拡大の防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校評議員制度や統廃合などについてお答えいたします。まず初めに、学校評議員制度と評価制度についてでありますが、学校評議員につきましては、市立小・中・高等学校68校中57校に224名が設置されており、各学校におきまして評議員からの意見や助言を学校運営に生かしているところであります。また、設置準備段階の学校もあることから、引き続き設置を促してまいりたいと考えております。 次に、内部、外部の学校評価実施状況と成果でありますが、すべての市立小中学校におきまして、教職員による学校の内部評価及び保護者等外部へのアンケートを実施しているほか、学校評議員など学校関係者による評価につきましては、59校で実施いたしております。
教育委員会といたしましては、本年４月に石巻市学校評価ガイドラインを策定し、各学校に評価の充実を促したところであり、各学校では学校だよりやホームページ、ＰＴＡ総会等により評価結果を保護者や地域住民に積極的に公表し、地域に信頼される学校づくりに努めております。この取り組みは、学校と地域との望ましい連携、協力体制の構築にもつながっていると評価しております。今後とも学校運営への地域住民等の参画を促し、開かれた学校づくりの一層の推進を図るため、学校評議員の設置と活用、学校評価の工夫改善について、各学校を指導してまいりたいと考えております。 次に、（仮称）総合教育センター設置についてでありますが、千田議員の御指摘のとおり、本市教育における研究、研修機関としての中心的な役割や家庭教育の支援及び市民の教育相談などの総合的な教育支援体制の確立のため、（仮称）総合教育センターの設置が必要であると考えております。石巻市教育ビジョン前期実施計画に基づきまして、今年度から（仮称）総合教育センター設置に関する調査研究を行うこととしておりますが、現在は他の事例等の情報を収集している段階にあります。今後につきましては、それらの情報を踏まえつつ、学校や教員の要望に対応できる機能について、宮城
県教育研修センターとの連携のあり方や施設のあり方、さらに職員体制について、調査研究してまいりたいと考えております。 次に、小中学校の適正規模と適正配置についてでありますが、小中学校の適正規模、適正配置を実現していくためには、まず本市における小中学校の適正な学級数の基準や統合、配置計画のあり方などを明示した、石巻市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針を策定する必要があると認識いたしております。このことから、本年６月に庁内の検討委員会を設置し、基本方針について検討、協議を重ね、７月末に素案を作成しております。この素案では、適正規模の標準を、小学校は１学年２学級を下限とした12学級以上、中学校は１学年平均を３学級とした９学級以上とすることを基本としながらも、この標準を単に適用するのではなく、地域との十分な合意形成を図りながら、個別計画を立てて取り組むことを明示いたしております。 今後は、各地区におきまして教育懇談会を開催するなど、地域住民及び保護者の意見を聴取した後、パブリックコメントを経て、平成22年２月に基本方針を策定する予定であります。また、現在具体的な学校統合の計画のある牡鹿地区のほか、既に数回懇談を重ね、統合に前向きな意見が出ている地区についても、基本方針の策定と並行して個別に懇談を重ねながら、適正配置の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎菅原秀幸病院局事務部長 私から、
新型インフルエンザに関する市立病院の対応についてお答えいたします。 市立病院におきましては、これまで
新型インフルエンザの発生段階に応じた診療体制を構築し、感染が疑われる患者の検査場所の確保や罹患が確認された患者の受け入れに備えてまいりました。今回の
新型インフルエンザは、既に報道されておりますように、基礎疾患を有する方や妊婦、幼児、高齢者などが重症化するリスクが高いと言われております。院内には、外来患者や入院患者が常におり、また救急の患者の受け入れも常に行われておりますことから、感染防止の観点から、これらの患者と
新型インフルエンザに感染した患者との交錯を回避する必要があります。このことから、
新型インフルエンザが疑われる患者の診療スペースの確保には苦慮している状況にありますが、外来診療並びに入院治療を適切に行うことができる診療体制といたしております。 また、これから入院される患者や御家族及び面会者の皆様方に対する集団発生防止のための対策と医療を提供する側の職員の健康管理について文書を作成し、その徹底を図っているところであります。 なお、現在のところ、
新型インフルエンザによる入院患者はおりませんが、今後は国や
県の指導のもと、また他の医療機関等も連携を密にしながら、万全の体制を確保したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆17番（千田直人議員） 大変御答弁丁寧にいただきましてありがとうございます。少し細かい部分になろうかと思いますが、再質問をさせていただきます。 まず、チュニジア友好親善事業について御質問いたしますが、当時、一国家対１万人を切った一自治体が友好交流、いわゆる交流はほかに例がないというふうに注目を集めました。そういう中で、チュニジア共和国の大統領から親書をいただいています。アラビア語なものですから翻訳した部分を少し紹介させていただきますと、「日本国宮城
県桃生町長、平塚義兼殿。すばらしい書道の芸術品を御寄贈いただき、さらに我が国チュニジアにちなんで、貴殿の桃生町にチュニジア通りを設置していただき、厚く御礼申し上げます。さらに、貴町のもう一つのストリートにカルタゴのまちの名をつける計画につきましては、心より歓迎いたします。我が国チュニジアと貴国の両国民の友好関係がより一層深まりますように、今後とも貴殿と互いに近寄り、そして協力していくために」、次が大事です。「私どもは貴殿のあらゆる御要望に対しておこたえ申し上げたく存じます」、一国の大統領ですよ。「終わりになりましたが、貴殿のより一層の御成功と御健勝をお祈り申し上げます。1999年４月21日、チュニジア共和国大統領、ズィン・エル・アビディン・ベン・アリ」というアラビア語ですが、こういう親書もいただいていまして、合併後の早い対応が必要だったのだというふうに強く、一般質問で申し上げましたけれども。 ただいま御答弁聞きますと、チュニジア共和国との友好関係を旧桃生町と同様に維持していくと、平成18年３月の桃生総合支所落成式で一等参事官を招待したと、これは私も同席していますのでそのとおりでありますが、その後平成19年９月に石巻市国際交流協会員によるチュニジア大使館への表敬訪問が行われているということでございますが、お聞きしましたけれども、表敬訪問とは行政側で要請して派遣されたのか、そのあたりを伺いたいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎大槻英夫企画部長 平成19年に大使館のほうに行政側で出向いたということでしょうか。市のほうにチュニジアのほうから来たといいますか、招待を受けたということですか。ちょっと済みませんが、もう一回お願いしたいと思います。
○議長（阿部仁州議員） それでは、ちょっと時間とめます。
◆17番（千田直人議員） 今答弁いただいたのですが、平成19年９月に石巻市国際交流協会員によるチュニジア大使館を表敬訪問していますというふうに伺いました。この表敬訪問は、国際交流協会員を石巻市のいわゆる行政側で派遣したのですかと、チュニジア大使館に。そういう私今質問したのですが、その辺いかがでしょうか。
◎大槻英夫企画部長 平成19年の９月だと思いますが、これは国際交流協会の会員がチュニジア大使館のほうに訪問をしているということでございます。
◆17番（千田直人議員） その意味がいま一つ理解できないのかというふうに思いますが、これ実はその後の平成20年１月に市長が大使館を訪問するまで、行政側はずっと何もしなかったのです。合併で事務事業として引き受けたものの、この９月には余りにも何の対応もしていただけないから、大使が日本を離任するので、本国に帰るので、それで大変世話になったということで、自主的に交流協会員の皆さんが行ったのですが、その間要するに何もしていないわけです。 また、ただいま友好親善事業のあり方や内容について、石巻市国際交流協会と連携を図りながら関係が深められるよう努めてまいりたいというふうにお聞きしましたけれども、実は本日質問するに当たりまして、石巻市国際交流協会の久我会長、あるいは桃生町の国際交流協会、鈴木会長と懇談の上質問に立たせていただいていますけれども、久我会長は、大使を迎えた昼食会にチュニジアの模様の洋服で迎えたそうです。大使に大変喜んでいただいたと。その後２回も大使館においでいただけませんかという招待状ももらっているそうです。桃生の鈴木会長いわくは、今後行政としてどう対応していくのか、その辺はっきりと聞いてほしいと。国際交流といえども、前に踏み出せない、行政が主導していかないとどうにもならないと私思います。 ただいま壇上でお聞きしましたけれども、新しいチュニジアを発見してほしいという、一等参事官の招待ありましたが、それを望むと要望を受けましたけれども、これに向けた実現、対応はどのように考えていますか。もう少し具体的に御答弁いただけませんか。
◎大槻英夫企画部長 まず、先ほどの御質問でございますが、平成19年にチュニジア大使館の表敬訪問ということでございますが、これは国際交流協会に対しまして市が促したというものでございます。そして、こちらから、市が促して大使館のほうに訪問したと、交流協会の会員が訪問したということでございます。 国際交流の友好都市締結に向けての考え方ということでございますが、これは先ほど市長が答弁申し上げておりますように、現在大使が本国のほうに帰っておられるということでございまして、本市との交流等につきましては確かに大使のほうから提案を受けてございます。それに対して、市がそれなりの回答をいたしまして、大使が本国に戻っているわけでございますが、そちらのほうで協議をいたしまして、その回答を持ち帰って帰られるということでございますが、まだ日本には戻っておりませんので、戻り次第それを確認いたしまして、そして市としての対応というふうになろうかと思います。 ６月13日に大使が来石した折に申し上げました提案事項ということで３つございまして、１つは人的交流、もう一つは産業経済交流というようなことも提案されてございます。チュニジアという国におきましては、漁業も盛んでありますし、また海岸沿いには海藻ですか、藻もたくさん漂着するということから、これの資源の有効活用ということで、バイオエネルギー等々の技術提携等々、日本の技術の提供をいただきたいというような提案もなされております。また、チュニジア共和国のオリーブオイル等々初め、向こうの物産等々の活用ということで、本市においてのアンテナショップ等の希望があれば、こちらでもってそういった支援もしたいというような３つの提案がされてございます。これ等々について、本市といたしましては受けとめまして、その回答をしているということでございまして、戻られ次第、特に国際交流ですと経済交流というようなものがまず何よりも大事かと思いますので、そういったものを主眼にしながら協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。
◆17番（千田直人議員） 前段の質問の平成19年９月の国際交流協会員がチュニジア大使館を訪問したということですが、行政側で、市のほうで促して行ってもらったということですが、それちょっと違うのでないかと思うのですけれども。実費で全部各自が、全然対応している姿が見えないので、実は私も日程調整ができれば同行するはずだったのですが、どうしても調整できなくて行けなかったのですけれども、そういうような経緯でなかったかというふうに思いますが、いずれにしましても具体的に今動き出したわけですから、大変私はうれしく、大変歓迎するわけでございますけれども、今大使が本国へ帰っているということで、使節団の訪問なんかについては今後ということでございますが、そこで市長、行政のトップということでお伺いしたいのですけれども、チュニジア共和国のハシェッド駐日大使との懇談の席上、いわゆる昼食会が開催されたのです。その懇談の席上、ただいま企画部長言いましたように、人的交流とか産業技術交流の提案を受けられました。小中学校の児童・生徒の短期交換留学だとか、大学間の交換留学制度を支える奨学金の可能性とかいっぱい、ただいま言いましたような、チュニジアレストランを招待して、もし開く人があれば、招待して指導を受けさせたいといったような提言もなされましたけれども、姉妹都市締結といった具体的に地名も示して、提案が大使から提案になったわけです。もし石巻市が考えるのであれば、本国に帰って大統領と相談するというのです。それに対して、市長は、この席上でどのような見解あるいは認識をお持ちだったのか、その辺改めてお伺いしたいと思います。
◎
亀山紘市長 ただいまの質問なのですが、チュニジアという一国家と日本の一地域が交流を深めていたということに関しては非常にすばらしいことで、これは恐らくほかにない例だと思っております。ですから、この事業を、先ほどは旧桃生町と同様に維持していくというような答弁になりましたけれども、私としてはそれ以上に進めていきたいという考えです。実際に国と姉妹都市ということはあり得ませんので、そのとき出てきましたのがスースがいいのではないかというような提案もございましたので、私としてはできるだけ早い時期に、私も大使館をぜひ訪問してくださいというふうに言われておりますので、その辺も含めて、大使が国から戻られる、戻らないは別にして、大使館を一度早い時期に訪問しまして、それでどのような取り組みをいつするかということを話し合っていきたいと、そういうふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆17番（千田直人議員） よくわかりました。市長も大使館を訪問ということでございますので安心しましたが、旧地域の住民の皆さんは合併で忘れ去られたのかとか、すっかり外されたなというふうな話も聞きます。 ところで、もう一点お聞きしたいのですが、姉妹都市としてひたちなか市、茨城
県と、それからチビタベッキア市ですか、イタリア共和国の、と姉妹都市締結結んでいますが、その後この関係はいかがなものでしょうか、その辺を伺いたいと思います。
◎大槻英夫企画部長 国内ではひたちなか市、旧市でございますが、国外では温州市とチビタベッキア市ということでなってございます。もう一つ、旧河北町では山形
県の河北町ということで友好都市結んでおりますが、イタリアのチビタベッキア市につきましては、ここ当面でございますが、こちらから御案内といいますか、御連絡をしても、相手方からそういった回答がないという状況でございまして、交流そのものは今のところとんざをしているといいますか、休止といいますか、休んでいる状態にございます。
◆17番（千田直人議員） 次、
新型インフルエンザについて伺いたいと思います。 防災無線では市民の不安を助長するので使用しないとされていましたけれども、防災無線での広報も実施したということでございますし、チラシも各戸配布、ホームページで基本対策の徹底を呼びかけたというふうに伺いましたが、まず予防の基本は予防接種を受けるということでありますよね、第一。それで、先般新聞でも報道になりましたが、65歳以上を対象に実施している肺炎球菌予防接種、ワクチンが、このたび
新型インフルエンザの影響で在庫がなくなっているということで、それが８月末になってわかったと。９月１日発行の市報で14日から実施しますとうちにも来ているのですけれども、現場は大変混乱するだろうなという新聞報道でありましたが、実際時期を迎えて対応はいかがでしょうか。現状どうなのかお伺いしたいと思います。
◎
佐藤章保健福祉部長 肺炎球菌の予防接種でございますけれども、今お話ありましたように、私のほうで65歳以上の方を対象に本年度当初予算で議決いただいたといったことで逐次進めてまいったのですが、それで実際肺炎球菌のワクチンの不足というのが８月末になって業者のほうから話があったというふうなことでございまして、急遽私どもと、それから市の医師会、東松島市、女川町、担当職員が集まりまして、その対応を協議したところでございます。薬品会社の方にも同席いただきまして、その辺の事実確認をさせていただいたのですが、
新型インフルエンザの関係で肺炎球菌のワクチンも需要が大幅に伸びたといったことから、石巻市のほうでお願いしておった量、これにはちょっと間に合わないというふうな話をされたところでございます。それで、当初から私のほうでそういった予約といいますか、業者のほうにはいろいろ話もしておることでございまして、業者のほうからは10月中旬には間違いなく石巻市のほうで要請されている数量については準備できるといったようなお話をいただいております。 それで、確かに９月の市報に９月14日から肺炎球菌については接種できるといったような広報をさせていただいておったのですが、急遽そういうふうなことがございましたので、チラシでもってその辺を事情説明して、変更といいますか、10月中旬以降に予約をしていただいて接種していただくようにというふうなことで、改めてチラシを今準備しているところでございます。
◆17番（千田直人議員） 肺炎球菌予防接種ですが、
新型インフルエンザ用のワクチンとはまるで違う、例年実施されているやつだということなので、違うのですけれども、ただインフルエンザそのものに対する初期効果といいますか、それはあるというようなこと、予防には多少効果があるというふうに伺うわけですが、それは10月後半以降になるわけですか。いま一度伺います。
◎
佐藤章保健福祉部長 肺炎球菌のワクチンにつきましては、10月中旬以降というようなお話をいただいています。
◆17番（千田直人議員） 早目の手当てが必要だったのではないかなというふうに思いますが、また
新型インフルエンザの対策ワクチンも、国内メーカーがフル生産しても国民全体には行き渡らないと。そこで、厚生労働省は優先順位をつけたわけですが、先般も御紹介する議員もおられましたが、１番に医療従事者、２番に妊婦、３番に持病のある人など対象者1,900万人が国と委託契約を結んだ医療機関で10月下旬から、これも今のと一緒な時期になるのですね。下旬から２回にわたって接種しなければならないと。ところが、流行のピークは今月下旬から来月上旬という想定をされているわけですから、全然間に合わない。予防接種、まさにお粗末きわまる話でございますけれども、結局予防の基本とするのはもっと基本的な部分を行政として２段、３段の予防策を市民にもっと徹底すべきではないかというふうに私は考えますが、その辺の対応は何か考えておられませんでしょうか。当局の対策、次なる手を、もしあればお伺いしたいと思います。
◎
佐藤章保健福祉部長 当座でき得ることということで、先ほど消毒液とか、あるいは石けんの公共施設等への配付というようなことで今やらせていただいております。 それから、次なる手段というようなことでございますけれども、さらに流行期に備えまして、ある程度予備的な部分といいますか、そういったもので、例えば防護服とか、そういったものも必要であれば購入するというようなことでの予備的なものでの今回300万円というようなことで予算措置をさせていただいております。 それから、一番基本的なものは、手洗いとか、それからうがいとか、こういったことで自己防衛といいますか、その辺を徹底していただくというのが何よりかというふうな考えでおります。それで、５月にもチラシを全戸配布しておりますけれども、改めて今回９月にそういった徹底するような周知のチラシを今準備しております。
◆17番（千田直人議員） そうですよね。それしか、要するに一番の予防薬は間に合わないわけですから、全然ピークに。予防の基本を徹底するということでは、そういう対策を２段、３段ととっていく必要があるのでないのかなというふうに思います。 先日新聞で、政治の第一の役割は人の命と健康を守ることだとした記事も目にしました。まさに基本部分を徹底することで市民の命を守る、自分を守るしかないということなのでしょうが、２点目の学校現場の対策について伺いますが、臨時休校した学校あるいは湊小学校が学年閉鎖となりましたけれども、そういうまさに緊急事態発生ですが、先日ある会合で、個人情報の保護とかで学校での連絡体制が不十分だというふうに判断している方があるのですね。新型インフルだけの問題ではないのかと思いますが、瞬時に市内全校長に内容を伝えて、校長から教員や保護者に確実に伝える緊急連絡体制、これは全学校整っているのかどうか、このあたりお伺いしたいと思います。
◎綿引雄一教育長 お答えいたします。
教育委員会から各学校への緊急連絡については、もちろん電話あるいはファクス、あるいは校長等の携帯等については押さえておりますので、そこの点は緊急に連絡ができる手はずになって、一斉送信で学校にぱっと行きますし、メールでも行くようになっております。 なお、個人情報保護ということで、例えばインフルエンザ等あるいは非常災害等が発生した際の児童・生徒、保護者への周知でありますが、これにつきましては、昔は緊急連絡網ということで全員の電話網をいろいろ書きましたが、それは個人情報保護ということから現在はやっておりません。そして、各保護者の了解を得た上で、次に連絡する家庭のみを知らせるなどの配慮をいたしております。このような電話の連絡のほかに、メール送信、それによる連絡体制を整えている学校もございます。もちろんこれも保護者了解のもとでありまして、すべからく全員にということにはならないでしょうけれども、メール送信ということで、小学校では現在12校、中学校では３校が緊急メール配信をしている学校がございます。また、その際にも、メール配信が届かない家庭については、電話とか、あるいはプリントでの配付というようなことで配慮をいたしております。
◆17番（千田直人議員） このような緊急事態の場合には、個人情報保護と言っている場合ではないというふうに私は思います。子供たちの安全は個人情報より優先されると考えますので、保護者の方々に理解してもらう取り組みも必要だというふうに思います。 ３点目、市立病院の対応について伺いますが、今後ますます注意が必要となり、市民の市立病院への駆け込みが増加すると思われます。御答弁ですと、
新型インフルエンザが疑われる患者の診療スペースの確保には苦慮していると伺いました。実は、先日私も少し鼻風邪だったのですが、鼻調子悪いなと思いまして市立病院に電話しました。こういう状況なもので、少し新型インフルの心配もあるのでと言ったら、直接玄関から受けるわけにいかないのだと。どうするのでしょうかと言ったら、かかりつけ医の開業医がないかと言うから、かかりつけは市立病院なのですがと言いましたら、ほかにないかということだったので、ちょっとございませんと話しましたら、熱がどれくらいあるかというようなことで、平熱だったものですからそのように言いましたら、ではもう少し様子を見ようかという、様子を見てくださいと、もし何かありましたらまた電話くださいというような対応で一たん電話を切ったのですが、でも私もちょっと心配だったもので、思い出せば前にかかった病院が開業医あったものですから、そちらへ行って、受け付けして検査して帰るまで30分で異常なくということで診察してもらったのですが、その後市立病院に伺いましたら、正面玄関にでかい紙で、インフルエンザの診察で来たのであれば、来院したのであれば、まずお電話くださいと市立病院の電話番号書いて紙が張り出されてありましたが、その電話の後、電話をもし、患者として電話をかけたと、携帯もありますし、近くに公衆電話もあるのですぐかけられると思うのですが、でも本人は今検査してもらいたいからなのですけれども、その場合どのような対応になるのか、その辺、市立病院としての受け入れ方ですね、感染拡大予防だということもございますけれども、その辺具体にお聞きしたいと思います。
◎伊勢秀雄病院局長 積極的にインフルエンザを疑うような患者の場合には、お電話をいただいて、入り口のところで看護師が直接お会いしまして、急患室のほうに一般の方の出入り口と別なところから案内いたしまして、それですぐ検査をいたします。簡易検査でインフルエンザＡ型であるというふうな判定が10数分で出ますので、出た段階で急患室の中で診療いたします。そのときに、患者の症状、程度、それによりまして投薬、薬を出して、あと自宅療養というふうな格好、あるいは入院が必要な場合には入院というふうな判断をするというふうな手順、方法をとって今診察しておるところです。
◆17番（千田直人議員） 宮城
県のインフルエンザ関連情報ということでホームページが立ち上がっていまして、この
県のインフルエンザの予防のための注意事項、これもやっぱり１番に早目に予防接種を受ける。しかし、現実問題予防接種が間に合わないわけですから。２番に、外出時はマスクを着用し、人込みはなるべく避ける。マスクは、自分が感染するよりも相手に飛沫で影響を及ぼさないようにするためにマスクをかけるというわけですから、これは前段での予防には外れますよね。次には、帰宅したらうがい、手洗いをするということで、今できることはうがい、手洗いが一番だということなのですが、少しレベルの低い話になるかもしれませんが、
県のほうのホームページも手洗いなんか随分細かく12枚のイラストにわたって示しているのですが、とても現実問題これほどの手洗い、このような手洗いする人は実際無理だと思うのです。きょうスプレー式の消毒液を買うということでございますが、結局うがいと手洗いだけで予防、これで一番ピークの時期に乗り切るわけですから、手洗いはスプレー式の消毒だけで十分なのか、あるいはうがいは何か別な薬品や何かあるのか、その辺いかがなものか、その効果のほどを伺いたいと思いますが。
◎伊勢秀雄病院局長 まず、手洗いに関しましては、やはりある程度の時間をかけないと手全体というのは洗えないのです。面倒くさいというふうなことは確かにわかりますけれども、やはりある程度労を惜しんではいかぬというふうなところで、お水を使ってやっていただきたいというふうに思います。 インフルエンザウイルスに関しましては、実は脂肪の膜がウイルスの表面部分にありまして、脂質の二重膜構造をとっているというふうなことで、石けん、界面活性剤、あとアルコールもそうなのですけれども、アルコール、有機溶媒ですので、こういうふうなものは脂肪を溶かすのです。それで、石けんというのは、ウイルスを直接的にやっつけられるというふうなことがある程度ございます。ただ、ある程度で、基本的にはよく手を洗って流水で流すと、はるかに数が減るというふうなところがございますので、極めて有効であるというふうに思います。 あと、アルコールに関しましては、これは極めて有効であります。相当数アルコールで壊してしまうというふうなこともできます。ただ、相当の品薄状態で入荷ができないと思いますし、今私たち病院でも使っておりますけれども、単にアルコールだけを使うと手一遍に荒れてしまいます。それで、皮膚保護剤というのが相当入っておりますので、そういうふうなものではないと逆に自分の手がおかしくなってしまうというふうなことになりかねませんので、基本的にはアルコール濃度70％くらいというふうな格好のものが極めて消毒にはいいのですけれども、まず入手困難というふうなところも多分現状あろうかと思いますので、石けんは大丈夫です。水もたっぷりございます。そのあたりでやはり手洗いというのを励行していただきたいというふうに思います。 あと、うがいに関しましては、水道水で十分でございます。塩素が含まれておりまして、日本の水道水は極めて優秀でございますので、値段も安い、ペットボトル100円、150円しますけれども、水500㏄うがいしてもほとんどただみたいなものです。渇水の状態でもございますので、大いに水道水を使ってうがいしていただきたいと。むしろ普通のペットボトルなんかですと、塩素濃度、逆に高くありませんので、水道水が極めて有効であろうと。手洗いをして、うがいも一緒にするということで、水道をどんどん使っていただきたいというふうに思います。
◆17番（千田直人議員） 院長には、大変丁寧な御答弁をわかりやすく説明いただきまして、もう一点伺います。 厚生労働省では、
新型インフルエンザ対策ワクチンを5,000万人分緊急輸入して、12月下旬ごろから接種を始めるよということで検討されていますが、免疫をつけるために使う添加剤は日本では承認されていないと、安全性に疑問があると言われます。また、その中でリスクを説明して納得した人に打ってもらうとか、足りなくてパニックになるよりは余りぐらい確保したほうが国民は安心するといった意見など掲載されていますが、まるでその場しのぎのように聞こえますけれども、安全性、副作用について大変心配されるところかと思いますが、その点はいかがなのかお伺いしたいと思います。
◎伊勢秀雄病院局長 製法が全然違うというふうなことで、日本人に対する安全性というふうなことが全くわかっていない。そのために、何百例か試験、治験といいますけれども、試験投与をして、その結果で厚生労働省のほうで許可を出すかどうかを決めるというふうに伺っております。こういうふうな薬類というふうなものは、ある程度人種差とか、そういうふうなことも物によってはございますので、実際にどのようなものが副作用として出るかわかりませんけれども、薬剤類はすべて全く安全、100％安全ということはありません。通常のワクチンに関しても、相当ワクチン禍で騒がれましたけれども、副作用というか、障害が残るケースがあるというふうなことで、一時期ワクチン接種が非常に下火になったことがございました。予防ワクチンというのは、一般的に病気の予防には非常に効果的なので、万が一、ある確率では絶対にワクチン禍が生じますので、それを国を救済するというふうな補償制度をとって、まただんだん、だんだんワクチン接種が多くなってきたというふうな経緯がございますので、こういうふうなときにやはりワクチン接種というふうなことは多くしていただきたいと。ただ、今言ったように人種差というふうなものもあるので、外国のものを直接日本人にやっていいかどうかというふうなところはやはり検査、検討が必要だろうというふうに思っております。 あと、先ほどの御質問の中で、ちょっと今ぐあい悪いので、千田議員もおっしゃっておられましたけれども、チェックをしてほしいというふうなことでおいでになる方が実は今非常に多くなってきております。症状が余りないけれども、でも心配だと。ところが、診断キット、診断するためのキットも今うちでやっとこ60くらいなのです。60人分くらいしかないのです。要するにこれも８月の前半でともかく仕入れておけと言って仕入れて、全体が品数が少なくなっております。そういう意味では、やはり電話対応の中で、相当に症状が強いとか、あるいは近辺でそういうふうな患者が多いとか、そういうふうな状況自体を把握した上で、こちら側も対応していっておりますので、即皆さんの御要望におこたえできるというふうな状況には必ずしもないというふうなことを一応御承知おきいただきたいと思います。
◆17番（千田直人議員） よくわかりました。インフルエンザは、そもそも文明が生み出した病と言われまして、また人とインフルエンザは共存していかなければいけないといった記事も拝見いたしております。 次に、学校評議員制度と評価制度について伺います。ただいま御答弁ですと、評議員の意見や助言を学校に生かしているというふうに伺いましたが、先日御父兄の方といろいろ話す機会がございましたが、評議員の委嘱状を受けて、保護者からアンケートの協力を得て検討したり、学力テスト結果をもって向上のための話し合いをしたり、先生への生徒の声など話したということで前向きに取り組んでいるところもありますが、また反面、別な方は、何時に来いという案内で集められ、一方的に報告を受けて、１時間くらいで終わったと、意見を述べたことはほとんどない。そして、私たちに隠していたことがあって、後から報告にないことが聞こえてばれてきたというようなことをおっしゃった評議員もございますが、学校によって大分大きく運用が違うように私は感じました。それで、統一した指導など対策が求められる。校長先生の運用の仕方によって大分分かれるものですから、これを統一すべきではないのかなというふうに思いましたが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。
◎綿引雄一教育長 学校評議員については、議員が質問されましたように、これは校長の求めに応じて、学校運営に意見をいただくというもので、学校運営のアドバイザーということになるでしょう。それで、実態としましては、学校評議員を設置している学校とまだ設置に至っていない学校があると、学校間格差といったらいいでしょうか。それから、もう一つは、年度内に開催する回数も学校によって若干違っております。３回やったり、２回やったり、１回というようなこと。ただ、基本的には、校長が学校評議員から学校運営について意見を求めて、それを活用するということが趣旨でありますので、議員御指摘のとおり。ですから、意見を述べない評議員というのは、意味はないのです。そのとおりでありますので、そういうことについて、議員が今指摘されましたように、ある程度の統一したものが必要だということで、先ほども答えましたけれども、石巻市学校評価ガイドラインをこの４月につくったところでありますので、今後とも学校評議員の趣旨にのっとった形の活用ということで指導してまいりたいと存じます。
◆17番（千田直人議員） どのように機能しているかよくわからないと言った御父兄の方もありました。 また、学校評価の改善について各学校を指導してまいりたいというふうにただいま伺いましたが、学校自身による自己評価が改革、改善には欠かせないわけですけれども、学校評価の一部に教職員評価こそ学校の成果を上げるために欠かすことができない重要な対策というふうに見るわけですが、本市教育ビジョンにこの文言が見えませんが、教育長、教職員評価に対する見解はいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎綿引雄一教育長 各学校では、教職員による学校運営についての評価はすべての学校で行っているところでございます。ビジョンにはなくとも、それは当然やっております。 それから、例えば教員自身の自己目標を設けて、そのことについての自己評価制度も、これも確立しているところでございます。あわせて教員だけの内部評価では、やっぱり地域との連携を進める、あるいは開かれた学校を進めるという視点から不十分でありますので、保護者の方々、あるいは地域の方々、あるいは児童・生徒からも、学校運営についての評価項目をつくって評価をしてもらって、それをまとめて、今度はそれを保護者あるいは地域の方にもその結果を情報発信している学校が、今数は把握しておりませんが、ございます。
◆17番（千田直人議員） 教職員評価こそ、学校が学校としての成果を上げるための重要な要素というふうにも言われております。 もう一点評価制度伺いますが、児童・生徒の授業への考え、教職員に対する願いなど、児童・生徒による授業評価というのがございますが、これに向けた研究に取り組むというふうに示されていますが、その後の実施体制などを伺いたいと思います。
◎綿引雄一教育長 今議員御指摘の点については、教育ビジョン前期計画の部分に一、二点載っております。つまり授業が楽しかったかとか、授業でこのくらいわかったかというような指標として載っておりまして、それについては今後も評価してまいりたいと思ってございます。 それから、議員御指摘のように、授業評価を授業を受ける側の子供たちが行って、それを授業者である教師がその評価に基づいて授業改善を図っていくということは大変大事なことだと私も考えております。 あわせて今学校では、先ほどの学校運営についてでありますが、学校運営についても児童・生徒の評価を取り入れているところがございます。例えば小学校でも、学校へ来るのが楽しいですか、あるいは先生方は話を聞いてくれたり、相談に乗ってくれますか、なかなか聞きにくい質問ではありますが、そういうものを子供たちに問うて、そのデータを少なくとも学校だよりで保護者の方々に示して、いろいろ学校改善を図っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆17番（千田直人議員） 適正配置、適正規模なのですが、実現を目指す素案を７月に作成したとただいま伺いました。この素案、扱いはどうしておられるのか。ホームページなどで公表すべきだと、もっと広く知らしめるべきだと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
◎綿引雄一教育長 お答えします。 職員で適正規模、適正配置の計画書を作成してございます。それを受けまして、先ほども答弁しましたように、これからＰＴＡ、それから住民との意見交換会、懇談会を開催した中で、
教育委員会、そして庁議に諮った中でパブリックコメントを実施していきたいという考えでございます。
◆17番（千田直人議員） おしまいに市長に伺いたいのですが、学校統廃合の問題ですが、今後少子化進行による減少傾向が続くと思われます。また、学校は地域のよりどころで、災害の場合の地域避難所とした役割も兼ね備えているのですが、市長は学校統合に対する基本的考え方、見解をいかがにお持ちなのか、その辺をお聞きいたしまして私の質問を終わります。
◎
亀山紘市長 教育は、最も大切な事業でございまして、その中でその地域に生まれた子供がその地域で教育を受けられるような体制を維持するというのは最も大切だと、そういうふうに考えております。ですから、今後少子化が進む中でどのように統廃合を進めるか、しっかり検討していただいて、それで統廃合していく中で子供たちの通学の確保ということをしっかり進めていきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（阿部仁州議員） 以上で17番千田直人議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午後３時１３分休憩 午後３時４０分開議
○副議長（黒澤和雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。22番安倍太郎議員の質問を許します。22番。 〔22番安倍太郎議員登壇〕
◆22番（安倍太郎議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。 市政運営についてお伺いいたします。今年度は、地球温暖化に伴うと言われる異常気象現象が地球規模で発生し、世界や日本各地で大きな被害が発生しております。東北地方は、梅雨明け宣言のないまま秋への移行期に入り、2003年以来６年ぶりの梅雨明けの特定が見送られる中、真夏の総選挙と言われた第45回
衆議院選挙が政権交代と政権維持を掲げる２大政党間の争いとなり、本格的な政権交代があるかどうかが選挙の最大の争点となりました。小泉構造改革路線で、市場の規制緩和と社会保障や地方財政の削減を進めた結果、勝ち組、負け組が生まれ、地域間格差が広がりました。さらに、昨年の秋の米国発金融危機以降、庶民の暮らしに対する不安が強まり、国民の意思と政府との距離が広がるばかりであり、国民の中に停滞感と閉塞感を一層深いものにいたしました。このような現状の中、有権者は不安を持ちながらも政権交代を選択いたしました。こうした有権者の不安を取り除くために、政権与党には公約の具現化と地方分権を強力に推進することを期待しております。 市長の新政権に望む政策は、地元紙に掲載されており理解いたしました。本市は、これまで６回の補正予算が提出され、事業費ベースで64億1,000万円が執行されております。政権交代により国の補正予算凍結が報道されておりますが、凍結された場合、本市の事業に影響はないのか。また、今後予定している事業についても見解をお伺いいたします。 次に、総合支所のあり方についてお伺いいたします。本市におきましては、国政より５カ月早く市長が交代し、新しい
まちづくりがスタートしており、公約実現に向け推進室を設置するなど、着実に市政運営の中に亀山色を出してきていると理解いたしております。公約の中で、新地域自治システムの確立を掲げておりますが、その核となるのが総合支所であると思います。昨年総合支所のあり方検討会議で、総合支所のあり方や位置づけが示されたと思いますが、その内容と、ことしあり方調整会議の中で検討会議より出された意見を検討され、結論が出たと思いますが、今後総合支所の機能をどのように見直し、また組織的に位置づけし、機能充実を図り、旧町住民の満足度を図るのか見解をお伺いいたします。 次に、新地域自治システムについてお伺いいたします。合併してから過去４年間、市民へ新しい
まちづくりへの参画を求め、市長を先頭に各種の広聴事業やイベントを開催し、努力してまいりましたが、その成果を市民の方々が肌で感じるまでに至っていないのが現状であり、旧町民の描いた合併後の姿と現実とのギャップが埋まらず、閉塞感が積み重なってきております。市長の公約の中に、住みやすさオンリーワンのまちを目指し、市民と行政が協働して石巻市の未来をつくり出す体制づくり、その集大成が新地域自治システムの確立であると理解をいたしております。 先般、庁舎内に横断型の研究会を立ち上げ、旧６町だけでなく全市的に地域自治を検討されると報道されております。研究会を設置したということは、市長が最終的に目指そうとする自治システムの姿を示しての研究会の設置であると理解いたしておりますので、新地域自治システムのイメージと今後のスケジュールと、あわせて市民に示せる時期とその手法についても見解をお伺いいたします。 次に、行政委員の処遇改善についてお伺いいたします。この件につきましては、平成20年度第４回定例会で質問いたしております。そのときの答弁は、平成18年度に呼称を統一し、平成19年度総合支所地区の報酬を統一、平成19年度、平成20年度で急変調整を行い、今年度より完全実施するとのことでした。しかし、現実の職務内容は、旧町の行政委員は共通職務のほかに、市や関係機関の事業実施に対する協力、災害時の行政区内の被害状況の把握、各組織の人員の選出など、合併前の職務内容と変わりのない職務を行っているのが現状であります。新地域自治システムの確立には、行政委員の果たす役割は非常に大きくなると推察されます。旧町で行政と町民が一体となった
まちづくりができたのは、行政区長の強いリーダーシップがあったからだと思っております。 そこで、旧町の特性を生かした
まちづくりを地域住民みずから築く地域自治システムの早期確立を目指す観点から、行政委員の処遇改善を図るべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 あわせて、先般旧町の第３期地域
まちづくり委員93人が委嘱されました。今後の活躍に期待するところでありますが、旧市においても地区単位での地域
まちづくり委員会の設置をすべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、地域協働体組織創設についてお伺いいたします。総務省は、来年度から自治会や福祉分野で地域の公共的な活動をしている民間団体が連携し、市町村とも協力する地域協働体組織を創設し、事業を始める方針であります。この事業は、地域の民間活動を促進して、市町村合併や地方財政難で低下した行政サービスを補完する目的で創設されております。本市といたしましても検討すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、大学生を政策研究員としての委嘱についてでお伺いいたします。本市の総合計画は、５年ごとに見直しを図りながら、３年の実施計画をローリング方式により実施していく方針であると理解をいたしております。総合計画の見直しや策定に大学生を政策研究員として委嘱し、学生の研究成果を参考資料として活用すべきと思います。市長は、魅力ある
まちづくりの対談シリーズ１で、会頭との会談の中で、大学のあるまちイギリスのケンブリッジを例に、ロンドンから数十キロ離れた田舎町で、若い研究者がまちに出て市政や行政、企業のコーディネーター役をしていることを紹介しております。やはり新しい
まちづくりに学生の力を活用し、中心市街地活性化だけでなく、本市の均衡ある発展のために何が必要なのか、本市の内と外から現状を総合的に調査研究をお願いし、若者の視点で提言をいただき、総合計画の見直しや実施計画に生かすべきと思うが、見解をお伺いいたします。 次に、新エネルギー導入計画策定についてお伺いいたします。本市には、平成17年２月に旧石巻地域における新エネルギーとなる資源の調査とその活用方法を検討することにより、新エネルギー導入に係る住民、企業、行政の役割分担を整理し、温室効果ガスの削減による地球環境の保全とあわせ、新エネルギーを活用した地域産業の振興や新たな産業の育成により、地域の持続的な発展を図ることを目的に、地域新エネルギービジョンが策定されております。しかし、ビジョン推進のための具体的な取り組みについて調査研究が進んでいないのが現状であると思います。それは、庁内の推進体制が確立されていても機能していない状況であると推察されるのであります。本市も、石巻版グリーン・ニューディール政策の推進を図るため、地球温暖化対策として新エネルギー導入計画の策定に取り組むべきであり、具体的な推進体制として策定委員会の設置と専門に取り組む推進室の設置が必要と思いますが、見解をお伺いいたしまして壇上からの質問といたします。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎
亀山紘市長 安倍太郎議員の御質問にお答えいたします。 市政運営についてお答えいたします。まず初めに、本市独自の地域自治システムの構築についてでありますが、私の地域自治システムのイメージですが、地域のさまざまな課題に対して、住民と行政が協働で取り組むシステムを構築し、自分たちのまちは自分たちでつくり上げようとする意識づくり、地域住民の意思を反映させるための仕組みづくりをすることであります。また、住民一人一人が地域に関心を持ち、地域のことを考え、みずからのまちはみずからが行動し、つくるといった意欲的な活動により、生き生きとした
まちづくりが推進されるものと考えております。 このような
まちづくりに向けて、ことし７月、庁内に地域自治システムに関する研究会を組織し、あわせて作業部会を設置したところであります。この組織の今後のスケジュールといたしましては、各地域の現状と課題の調査、検討や先進地視察を行い、今年度中に本市としての地域自治システムの素案を作成し、その後地域住民の代表者などの意見を聞きながら、本市の実情に合った地域自治システムを構築してまいりたいと考えております。 次に、地域自治システムの構築に伴う行政委員の処遇改善及び旧市においても旧町単位に地域
まちづくり委員会組織を設立すべきについてでありますが、議員御指摘のとおり、地域自治システムの構築には地域の
まちづくりのリーダーとして、地域の特色や課題などを熟知している行政委員の方々を初めとした地域コミュニティー組織の御協力が不可欠であると認識しております。 旧市街地の地域
まちづくり委員会組織の設立につきましては、旧町地域に現在設置されている地域
まちづくり委員会の委員の方々からも設置すべきとの意見がございました。また、全地域においても、多くの市民が自主的、自発的な参加により地域課題を解決し、
まちづくりを行うことが必要であると認識しております。 今後につきましては、地域自治システムの構築の中で、行政委員の処遇改善や石巻地域
まちづくり委員会の設置を含めた地域
まちづくり委員会の役割について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、その他の市政運営に関する御質問は、それぞれ各担当部長から答弁いたしますので、御了承願います。
◎植松守総務部長 私から、市政運営についてお答えいたします。 まず初めに、政権交代による国の補正予算凍結による本市への影響についてでありますが、本市といたしましても、現時点では国・
県の関係機関からの具体的な情報がなく、報道等の情報からしか状況が把握できていない状況であります。本日、民主党を中心とした連立政権がスタートしましたが、政権発足後の財源確保の政策見直しのため、国の補正予算に盛り込まれた事業予算について、未執行分の予算の執行を原則停止、いわゆる一部凍結する方針を打ち出しております。その主な内容につきましては、
一般会計補正予算総額約14兆円のうち、地方自治体が歳入と見込む緊急性の高い予算などは除外する方針のようですが、約４兆4,000億円に上る46の基金や約２兆9,000億円の官公庁の施設整備費などを執行停止の対象として考えているようであります。 本市におきましても、今年度補正予算により緊急雇用創出事業、障害者自立支援特別対策事業、地域自殺対策緊急強化事業など、各種基金からの補助金を受けての事業や地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充当しての事業もありますことから、それらがもし執行停止になりますと、本市への影響ははかり知れないものがあります。引き続き国・
県の情報や動向を注視し、政策転換がありました場合には、国・
県との連絡調整を図りながら、予定事務事業が執行できるように、関係機関と歩調を合わせ働きかけを行うなど、市民生活に支障が出ないよう、必要かつ速やかな対応を図ってまいりたいと考えております。 また、今後予定している事業では、ブロードバンド・ゼロ地域の解消事業などを予定しておりますが、ただいま申し上げました状況でもありますので、政治動向を注視するとともに、国・
県等関係機関との連絡を密にし、予定どおりの事業が実施できるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、総合支所のあり方についてでありますが、昨年６月に組織した総合支所のあり方検討会議におきまして、
地域づくりや住民要望などに対応するための権限等の創設や地域のイベントや伝統文化の振興の充実、災害時の迅速な対応を図るための体制整備などについての方向性が意見集約されたところであり、あわせて総合支所の組織再編についても、住民生活に密着した総合的な窓口サービスや防災対策の拠点としての業務を基本とし、組織のスリム化と効率化を図りながら組織再編に取り組むことが盛り込まれたところであります。この検討結果につきましては、本年７月に石巻市行財政改革推進本部において報告し、先月25日には石巻市総合支所のあり方調整会議を立ち上げ、意見集約された総合支所の機能や体制の整備を具体化するための検討を進めているところであります。 総合支所につきましては、住民に密接にかかわる行政サービスの提供の場であり、地域振興と地域コミュニティーの重要な拠点であると考えており、集中改革プランや職員定員適正化計画との整合性も図りながら、地域住民の皆様のニーズに対応したきめ細かな行政サービスを効率よく提供できる総合支所の組織再編に向けた方向性を今年度中に取りまとめたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◎大槻英夫企画部長 私から、市政運営についてお答えいたします。 まず初めに、総務省が推進する地域協働体についてでありますが、総務省におきましては地域協働体を推進する予算を来年度に計上することとしており、全国で大都市３地区、中核都市３地区、市町村３地区、過疎市町村３地区をモデル地区に指定し、実証事業を始める方針であります。本市におきましても、既存の自治組織が高齢化やコミュニティーの希薄化などにより、組織力の低下傾向が大きな問題となっておりますので、地域自治システムに取り入れられるか検討してまいります。 次に、総合計画の見直しや策定に大学生を政策研究員として委嘱し活用することについてでありますが、現在の総合計画については、平成18年度に策定したものであり、基本構想と基本計画については、平成19年度を初年度に平成28年度を目標とする10年間の計画でありますが、基本計画につきましては必要に応じ５年をめどに見直しを行うこととしております。現総合計画を策定する際にも、若い視点からの意見を計画に反映させるため、市民との協働の組織として、22名から成る若者の街づくり委員会を設置し、さまざまな角度から検討いただき、市の将来像や方向性をまとめた提言書をいただいております。 議員から御提案のありました大学生を政策研究員として委嘱することについては、若者の視点や提言を石巻市の将来ビジョンに生かしていくため、有効な手段の一つと考えております。昨年度におきましては、石巻専修大学の李准教授のゼミの学生が中心市街地の活性化に向けた調査や提言を行っておりますが、今後大学生が大学内にとどまらず、住むまちをフィールドとした活動が
まちづくりにとって必要でありますので、御提案の政策研究員を含め、若い人たちの活用を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎齋藤義信生活環境部長 私から、新エネルギー導入計画の策定と推進体制についてお答えいたします。 地球温暖化を防止し、石巻版グリーン・ニューディール政策を進めていく上で、新エネルギーを積極的に導入することは重要であると考えております。本市におきましては、旧石巻市であった平成16年に石巻市地域新エネルギービジョンを策定し、５つの重点プロジェクトを掲げております。 新エネルギー導入推進事業は、環境基本計画のリーディングプロジェクトの一つであり、これまでＢＤＦの導入に向けた可能性について調査研究を進めてまいりましたが、企業化が難しいことや技術的な課題が多いことなどの理由により進展しておりません。一方、国が積極的に普及を図っている太陽光発電については、日本が世界に誇る技術であり、石巻市の気候条件を考えた場合、また平成21年11月１日より太陽光発電の新たな買い取り制度がスタートすることから、最も望ましいエネルギー供給システムであると理解しております。 石巻市としましては、太陽光発電の普及を積極的に推進していくこととし、環境基本計画の進行管理の中で対応してまいりたいと考えております。環境基本計画の進行管理の体制といたしましては、庁内組織として関係課の課長から成る環境保全会議、庁外組織としては学識経験者などの方々から成る環境審議会をそれぞれ設置しております。 なお、石巻市地域新エネルギービジョンで掲げていた推進体制につきましては、同ビジョンの重点プロジェクトの具体化に伴って構築することとしておりましたが、設置するに至っておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
◆22番（安倍太郎議員） それでは、再度質問をさせていただきたいと思います。 鳩山総理を首班とする新政権が本日の午後にも誕生いたしますが、現時点では今の答弁のとおりであると思います。しかし、報道によりますと、執行停止の内容、規模は今月末までに示される予定のようでございますけれども、市長には国
県等の関係機関と連携を密にして、市民生活に支障がないよう、最大限の努力をしていただきたい、そのように思っております。 そこで、２番議員も先ほどお聞きになりましたけれども、市長の今後の新政権に対する
政治スタンスについて、もう一度見解をお伺いいたします。
◎
亀山紘市長 私は、これまでも市民党ということで、政策については是々非々で対応していくという考えでおります。ですから、政権が変わっても私の
政治スタンスは全く変わるものではございません。私のスタンスは、市民のための市民による市政運営ということでございますので、ある面それはこれからの民主党政権と相通ずるところがあるというふうに考えております。そして、今一番大事なことは、国家の長期的ビジョンがどのようになるのか、この政治を通して、はっきり申し上げますと、長期的ビジョンが見られなかったということに関しては、ちょっとこれからしっかりと注目いたしまして、そして私としては臨機応変に速やかに対応していくと。ですから、必要になればすぐにでも国・
県に働きかけるというような、スピードを持って対応していきたいと、そういうふうに考えております。
◆22番（安倍太郎議員） 市長の
政治スタンスは理解することができました。 それでは次に、総合支所について再度お伺いしたいと思います。あり方調整会議で検討中であるとのことでありますけれども、私から言わせますと全くスピード感のない取り組みであります。総合支所の位置づけは旧町の市民にとりまして喫緊の課題でありますので、具体的に質問をさせていただきます。 まず、総合支所のあり方検討会議での提言をどのように受けとめているのか見解をお伺いいたします。
◎植松守総務部長 お答えいたします。 総合支所のあり方検討会議、昨年11回にわたって開催し、その中で私も行政改革班の担当理事ということで参加させていただきながら、その中で各総合支所からまさに忌憚のない意見をいただいてまいりました。その中には、先ほど申しましたようにさまざまな現状での総合支所としてのいろんな本庁に対する不満もありましたし、それから後から考えれば、この辺についてはいろいろと今の中でも改善できることもあったと思います。ただ、そういう中でなかなか住民からの要望についても、スムーズにその辺を実現できないもどかしさもあったのかと思います。そういうさまざまな問題、それから災害時における迅速な対応、特に総合支所に配置されている職員、人事交流の面はありますけれども、地元の方が採用、すべてではありませんけれども、重点的に配置することが望ましいという意見もございました。それらも踏まえて、今後あり方調整会議の中で、具体のあり方会議の中で提案されました事項の一つ一つについて、本庁の担当課ともつき合わせながら具体の改善を図ってまいりたいと、このように考えております。
◆22番（安倍太郎議員） 検討していくというのは理解するわけでございますけれども、調整会議が立ち上げられたのが先月の25日です。これまで何回調整会議を開催してきたのかどうか。今答弁であり方を具体的に検討されるということでございますけれども、調整メンバーというのはどのようになっているのかまずもってお伺いしたいと思います。
◎植松守総務部長 では、総合支所のあり方調整会議ということで、開催回数はこれまで２回ほど開催しております。まず、第１回目が平成21年８月25日に開催いたしました。この中では、今後のスケジュール及び進め方、それから総合支所の機能及び体制の整備についてまず具体の意見を交換させていただきました。それから、２回目は９月２日でございます。この中では、総合支所の機能とその体制整備について、それから事務分掌の現在の調整の進め方を今後どういうふうにしていくかというふうなことで２回の調整会議を開催しております。
◆22番（安倍太郎議員） 大分急いだ中での会議が開催されているようでありますけれども、総合支所の組織再編についてでございますけれども、これまでいろいろな形でそう述べられてきておるわけでございますけれども、部長は最終的に総合支所の機能をどのように見直そうとしているのか。あり方検討会議の意見集約されて上がっていると思うのですけれども、私はそれを最大限尊重して総合支所のあり方を決めていくべきではないのかなと、そのように思っておりますけれども、見解をお伺いいたします。
◎植松守総務部長 基本的には、そのあり方会議の中でいろいろ出された意見については当然尊重しなくてはならないと思っています。総合支所のあり方といたしまして、先ほども答弁でも言いましたように、きめ細かな行政サービスを効率よく提供できると、しかも地域の住民の方々の安心のよりどころであると、そういうような総合支所でなければならないというふうに思っております。そのためにも、現在職員定員適正化計画、それから限られた財源の中での話となりますので、今進めております行政評価に基づく事務事業のあり方、それについても改めて行政評価の手法を使いまして今検討を重ねているところでありますけれども、やはり地域の住民の方々からこんなに頼れると、そして具体にそういうふうな住民の方からの要望に対して迅速に対応できる、それから災害時においても安心して頼れるような総合支所でなければならないと、このように思っております。
◆22番（安倍太郎議員） 部長の目指す総合支所というのは、ある程度イメージとして理解するわけですけれども、市長はこれまでの答弁で、まず総合支所というものは地域振興の拠点であり、地域の利便性と同時に地域力を高める環境整備を図ることが使命である、目的であると、そのように答弁をしております。合併して５年目に入りましても、私から言いますと総合支所は行財政運営の効率化や組織機構再編を図るだけでこれまで機能や組織の位置づけが示されてきた、そのように認識しているわけでございます。そのことによりまして、各種団体も衰退の一途をたどっているわけでございます。そういう観点から、私は一日も早く結論を見出して、市民、特に旧町民の理解を得ることが行政と市民による協働の
まちづくりのスタートだと思っておりますけれども、もう一度見解をお伺いいたします。
◎
亀山紘市長 私としましては、行財政改革を進めていく中で、石巻市の本庁、それから総合支所のあり方というものをしっかり考えて、そしてその地域で、まちの中で、しっかりと定住できる
まちづくり、自立できる
まちづくりというのをつくっていきたいと。しかも、今現在の状況を見ますと、少子化、高齢化というのは、私から見ますと、ほかの地域よりもかなり急激に進んでいるのではないかというふうに理解しております。ですから、議員おっしゃいましたように、やはりスピード感を持って早急に対応するということが一番大事ではないかというふうに考えております。
◆22番（安倍太郎議員） 市長の考えは理解をいたしました。 現時点でございますけれども、総合支所の機能と、それから行政組織との位置づけや権限が全然明確になっていないのが現実であると私は理解をいたしております。地域自治システムの構築などは、到底現時点ではあり得ない状況であると、そのようにも思っております。今定例会後に平成22年度の予算編成に取りかかると思いますけれども、今年度中に総合支所のあり方を取りまとめ、新年度と同時にスタートできるのかどうか、その点の見解についてお伺いいたします。
◎植松守総務部長 今市長からも答弁ありましたように、スピード感を持って迅速に行わなくてはならない。それから、来年度の予算、新年度の予算についても、その中で何とか生かしながらという話がございました。そういう意味で、今後総合支所の位置づけについては、あり方調整会議の中でさらにスピードを持って検討を重ねて、今年度中にその方向性は明確にしていきたいと、このように考えております。
◆22番（安倍太郎議員） それでは次に、地域自治システムでございますけれども、今後のスケジュールについては理解をいたしました。しかし、目指そうとしている地域自治システムの組織イメージですか、市長の答弁は、私が鈍いのかどうかわかりませんけれども、どうしても自分なりに描くことができないわけでございます。答弁では、意識づくりや仕組みづくりと市長は答弁をされております。ですから、もう一度伺うのですけれども、具体的なシステムを確立というのはどういうものなのか。もう少し具体的にお話をしていただいてというのが１つ、それをお願いいたします。
◎大槻英夫企画部長 この具体的なシステムの確立ということでございますが、この自治システムにつきましては議員御承知のとおり、市長のマニフェストにものっている事項でございます。それで、石巻市独自の地域コミュニティーの創出を図るためということでございまして、基本的には行政と市民が一体となって
まちづくり、
地域づくりを行うというものを目指そうとするシステムでございます。 それで、今話題になりました総合支所のあり方の問題が１つでございます。もう一つは、地域
まちづくり委員会との関係、整合性、そして７月に立ち上げました庁内での事務研究会、
地域づくりの自治システムに関する研究会でございますが、これらを３つ合わせまして方向づけを図っていこうということでございまして、申し上げましたように行き着くところは地方自治の原点であります、自分たちのまちは自分たちでつくりましょうということを目指すというものを目的とするというものでございます。
◆22番（安倍太郎議員） 言っていることは、言葉上ではわかるわけでございますけれども、なかなか現実としてどのようなシステムなのかなというのを、もう少し時間をかけて私も勉強していきたい、そのように思っております。 それで、スケジュールによりますと、年度内に素案をまとめ、次年度には市民の方々に示していくというようなお答えでございますけれども、そのようにスケジュールを理解してよろしいわけですか。
◎大槻英夫企画部長 庁内の自治システム等々について、研究会のほうのもろもろの会議を今進めているわけでございますが、内部としての方向性につきましては約半年間ぐらいを見てございます。 それで、今議会に御提案申し上げておりますが、補正予算の中でこのメンバー等々が、３市でございますが、先進地を視察する予定でございます。それらも参考にしながら方向づけをしましょうというのが１つでございます。 そして、その後に申し上げました地域
まちづくり委員会、あるいは行政委員等々の御意見も拝聴しながら、全体として構築という方向づけするのには約１年ぐらいは要するのかなというような見方をしてございます。
◆22番（安倍太郎議員） １年ぐらいかかるということは、平成23年度あたりが一つのめどになるのかなと、そのように理解をしておいてよろしいのかということと、もう一つですけれども、今部長の答弁にありましたように、研究会、作業部会が先進地視察に行くというので予算が計上されておりますけれども、私はこれは大変よい一つの計画だなと、そのように思っております。 そこで、この研修会等に作業部会の方々が行くと思うのですけれども、参加メンバーはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
◎大槻英夫企画部長 この研究会でございますが、メンバー的には企画部の次長、総務部の次長等を筆頭にしまして、各関係課長、あるいは総合支所の関係課長というもので16名の組織をしてございます。そのほかに下部組織といたしまして、ワーキンググループを10数名設けているわけでございますが、全員がつければいいのでございますが、その辺も今後日程調整の中で、職務との関係もございますので、このメンバー等々で都合のつく方を３市に分担をいたしまして視察をしてもらうという予定にしてございます。１班につきましては、新潟
県の長岡市と福島
県の喜多方市というのが一つの先進地になってございますし、あとは長野
県の上田市も先進地になっているわけでございますので、大きくは２班に分けまして、旅費の節減もありますので、メンバーの多いところにつきましては市のマイクロバス、公用車でもって見ていただくというようなことで企画をしてございます。
◆22番（安倍太郎議員） 次に、自治システムなのでございますけれども、このシステムを構築していくのに、私はある程度職員がかかわる行政主導型で進める手法、これをとることが必要ではないかなと、そのように思っておるわけでございますけれども、見解をお伺いいたします。
◎大槻英夫企画部長 行政主導型で進める方法と、あとは民間主導ということが当然あると思いますが、当然ながら職員が加わって
地域づくりをしていくというのはよろしいかと思いますが、現実に町内会長、あるいは行政区長、行政委員、あるいは各種のボランティアの方々の協力のもとに行政運営をしているわけでございます。我々は、仕事をする上で本当にこういった会長方初め、大変感謝をしているわけでございますが、こういった方々を初めとして町内会組織、行政区組織等々がなければ、実際に職員が何人いても足りないというのが現実かと思います。そういった中で、やはり問題となっておりますのは、行政に関心も持たない、あるいは町内会、ＰＴＡ等々の行事にも参加をしないという方々が非常に多くいるかとも思いますが、そういった方々にいかに行政に関心を持っていただけるかというものが一つは大事なのかなというふうに思いますので、こういったことを踏まえながら、職員がどの程度そういった形で、議員おっしゃられますように行政主導型といいましても、果たして市が関与することによってこういった方々がついてくるのかなということも懸念されますので、その辺も見きわめながら、この研究会等々でいろいろ整理をしながら方向づけをしてまいりたいというふうに考えておりますので、今行政主導型でいいのかどうなのかというのは、ちょっとまだ判断つきかねる状態でございます。
◆22番（安倍太郎議員） それでは、一つのまちづくりの例として御紹介をさせていただきたい、このように思います。 私ども会派の研修で行きました熊野市の地域まちづくり協議会の設立手法、今我が市で目指しております地域自治システムの立ち上げに参考になると、そのような観点から御紹介をさせていただきたいと思います。 まず、熊野市のまちづくり委員会は、本市のまちづくり委員会と違い、提言型ではなくて実践組織であります。まず１つは、市の人的支援体制であります。市の職員の方々が、市のアドバイザー制度として地区ごとに全職員を地域コミュニティー形成推進チームとして派遣し、そういうシステムの概要説明、協力を依頼し、協議会を立ち上げていくと、そういう手法でございます。２つ目として、補助金の交付であります。まちづくり協議会が策定した計画のうち、公助として実践する事業に対して、原則１地域１事業に対して、年額200万円以内としております。 やはり当市が目指します地域自治システムの確立のために最も必要なのは、まず初めは市民の方々が自助、互助、公助といった補完性の原則の理解を深めると同時に、職員が地域に入り、住民とともにまちづくりに取り組む、最も必要な手法と思いますけれども、見解をお伺いいたします。
◎大槻英夫企画部長 先進地の熊野市の例ということでございますが、先ほど申し上げましたように、３市の先進地も含めて、そして議員御紹介の熊野市も参考とさせていただきながら、事務のほう、研究会を進めてまいりたいというふうに思ってございます。 職員の地域参加でございますが、従来から職員が地域に入ってということは、総務部等々人事課を中心に職員に対して啓発活動を行っているところでございますが、さらにその辺につきまして、極力といいますか、できる限り地域に職員が入って参画をされるように運動を展開してまいりたいというふうに思います。
◆22番（安倍太郎議員） 次に、行政委員の処遇改善について再度お伺いしたいと思います。 これまでの御答弁を総合的に、行政委員の方々に対する答弁を聞いておりますと、行政委員の方々が地域で意欲を持って活動ができ、地域コミュニティーが阻害されることがないよう、幅広く検討していくという、そういう答弁でございました。これまでどう処遇改善について検討されてきたのかお伺いいたします。
◎大槻英夫企画部長 この行政の手法についてでございますが、本年４月からでございますけれども、旧市、そして６総合支所との一定程度の報酬、そして職務等々の統一化を図らせていただきましたが、総合支所と企画部の担当職員レベルでございますが、会議等々を開催をしてございます。それで、これはどういうことであるべきかということでやっているわけでございますが、平成19年に６総合支所管内の報酬統一をいたしましてこの４月ということでございますので、その後どういう形がいいのかというのも、まだ今改正したばかりであるので、もう少し様子を見る必要あるだろうと。あわせまして、市長の公約であります地域自治システムというものが出てまいりましたので、これと並行する形で行政委員のそういった処遇改善といいますか、任務等々もあわせて研究すべきだろうというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
◆22番（安倍太郎議員） 行政委員の元気のなさというのは、私は結論から言わせていただきますと、地域と行政が一体となった新しいまちづくりは現状としては進んでいないわけです。これは、地域コミュニティーの核となる行政区長の報酬や職務内容を統一したことが一つの要因になっている、私はそのように考えているわけです。今日の地域の閉塞感を生んだ要因でもあると考えておるところでございます。やはり地域自治システムの構築の中で検討されるというお答えでございますけれども、システム構築には、今部長の答弁では１年以上かかる、そういう期間を見ておるわけでございますので、やはりシステム構築を待つ前に、そういう行政委員の処遇に対して、地域性や特殊性を考慮した中での処遇の改善を図るべきと思いますけれども、もう一度見解をお伺いいたします。
◎大槻英夫企画部長 大変難しい問題でございますが、今の方向といたしましては、答弁申し上げているとおりで今進めているわけでございますが、ここで行政委員の報酬、そして職務内容等を変えることによりまして、ここ２年、３年間のうちに何回転か変わってしまうということになりかねないわけでございますので、恐らく安倍議員おっしゃっていますのは、地域特性に合った旧町時代の行政委員といいますか、行政区長のシステムが望ましいということをおっしゃっているのかなというふうに思いますけれども、この辺についても統一化を図りながらという合併協定に基づいて進めてきたわけでございますので、そういったことから、申し上げておりますように、地域自治システムの研究会の中で約１年かかるということで私申し上げましたので、以上にはしたくないとは思っていますが、その中で詰めさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆22番（安倍太郎議員） 急激的には難しい、そういうことは理解するわけでございますけれども、やはり市長は各総合支所に行きまして、行政委員の方々と懇談する機会があると思います。そういうときは、処遇については地域自治システム確立までの間に検討をさせていただきたいと、そういう御説明方をひとつお願いしたい、そのように思います。 次に、
まちづくり委員会でございますけれども、第２期委員会で提言書を出したのは、河北地区と雄勝地区だけだと仄聞いたしております。どうしてこのような状況になるのかなと私は考えるものであります。やはり
まちづくり委員会は、現在各総合支所にお任せなのか、それともある程度のルールを持った中での活動とか会議を開催しているのか、その点お伺いいたしますとともに、やはり
まちづくり委員会は各総合支所単位にありますので、統一した中での活動計画というか、そういうのをつくり上げていかないとなかなか均衡ある発展に結びつけるのが難しいのではないか。やるところもあり、やらないところもあるのでは、やはり真の市民の意見が行政に届かないのではないかなと、そのように思っておりますので、その点を徹底していただきたい、そのように思っております。 またそして、旧石巻地域においても、ぜひ来年度でも
まちづくり委員会の設立を急ぐべきではないかなと、そのように考えておりますので、見解をお伺いいたします。
◎大槻英夫企画部長
まちづくり委員会は、企画部といたしまして総体的に総括といいますか、させていただいております。まず、６総合支所に委員会を設置してございますが、合併当時から旧市においても必要ではないかということは合併協議会でも言われておりましたし、また合併の審議会での特別委員会の中でも議論をされてきた経過がございます。合併協定の中では、
まちづくり委員会そのものが必要という必要性でございますが、旧６町におきまして、合併したことによりまして旧石巻市のペースに、対等合併ではありますが、行政運営をされる可能性もあると、おそれがあるということから、
まちづくり委員会を立ち上げまして、住民の方々の意見を市政に反映させましょうというのがねらいで設立をされてきたわけでございます。現在もその方針は変わってはございません。それで、申し上げましたように、総括は企画部で行ってございますが、基本的には６総合支所それぞれに地域
まちづくり委員会を設置してありますので、総合支所を中心に委員会の運営といいますか、活動をしてもらうというスタンスでございます。 それで、活発化を図るということも必要でございまして、この８月末で第２期の委員方の任期が切れたわけでございますので、この９月１日付で新たな委員方を任命いたしまして、立ち上げをしたということで、その中でも役割といいますか、そういったものの説明をしますと同時に、各総合支所の支所長、そして担当であります総務企画課長列席の中で任命式を行ったということでございます。今後そういった申し上げております研究会等々、地域自治システムの確立に向けた役割等々も担っていただきますので、これまで以上に活発化を図っていかなければならないというふうに考えております。 もう一点の本庁地区にも必要ではないかということでございますが、これにつきましても
まちづくり委員会、市民レベルでの意見交換というものも必要になってくるだろうというふうにも思いますし、そういったことから本庁地区にもこの委員会を立ち上げていくということを前提に研究会の中であわせて検討していくというふうにしてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆22番（安倍太郎議員） 次に、地域協働体組織でございますけれども、地域自治システムに取り入れられるか検討するということで理解はいたしました。やはりこの組織は、行政サービスを補完することの目的をもって設置される組織でございますので、地域自治システムの中にも取り入れる点が多々あると思いますので、ぜひ前向きに検討していただいて、取り入れるものは取り入れていただきたい。そして、自治システムの中に生かしていただきたい、そのように思います。 次に、若い人たちの活用についてでございますけれども、検討するというお答えをいただきました。仙台市では、早速今年度より総合計画の中にそういう若い方々の意見を生かそう、大学生の意見を生かそうという形の中で委嘱をされております。当市といたしましても、来年度から予算化し、実行すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。
◎大槻英夫企画部長 仙台市でも、学生を入れて総合計画の策定に臨んだということでございます。これも先ほど御答弁申し上げましたとおり、若い人たち、学生も含めてでございますが、若者が市政に参加、参画をしていただくようなシステムづくり、政策研究会等々の確立といいますか、設置に向けてもあわせて検討をさせていただきたいというふうに思います。
◆22番（安倍太郎議員） 次に、新エネルギービジョンについて再度お伺いしたいと思います。 先ほどお話しさせていただきましたけれども、当市の新エネルギービジョンというのは、旧市のときにつくったビジョンであると思っております。それから大分時代がたちまして、今そのビジョンが現実的に今の当市に合うのかどうか、その点も検討する余地があるのではないかなと、そのように思っております。やはり県内でもいろんな市町村におきまして、新エネルギービジョンを策定しているわけでございますので、当市といたしましても太陽光発電だけではなく、やはり実用化を目指す新エネルギー導入計画を策定するべき、そのように考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
◎大槻英夫企画部長 新エネルギーにつきましては、10種類ほどが指定をされてきております。太陽光発電を筆頭に風力等々を初めバイオマスまで10種類というふうになってございますが、本市のエネルギービジョン等々につきましてでございますが、先ほど生活環境部長が答弁を申し上げましたとおり、太陽光発電以外のものにつきましてでございますが、現在定めているうちのほうのエネルギーの課題等々につきまして、今後どういう活用をしていくのか等々の見直しも必要だろうというふうに思っております。この新エネルギーの諸課題、あるいは地域の状況でありますとか、市長が公約に掲げましたグリーン・ニューディール施策等々もございますので、そういったものを踏まえながら検討していかなければならないというふうに考えております。
◆22番（安倍太郎議員） ただいまの答弁のように、やはり私はこの新エネルギービジョンを見直しするか、再検討して、今の時代に相応した新しいエネルギービジョンの策定を求めるものであります。 これまでのビジョン策定でございますが、計画は企画部で立てております。推進するのは産業部と生活環境部になっております。私は、このような推進体制では、なかなかビジョンの推進は進まない、そのように考えるものでございます。 そこで、庁舎内に職員によります横断的な推進体制を立ち上げて、その中から新しいエネルギービジョンの見直しや策定を進めるべきと、そのように思っておりますけれども、見解をお伺いいたします。
◎大槻英夫企画部長 御指摘のとおり、今大きくは３部に分かれましてやっております。その都度協議をしながら進めているのが実態でございますので。申し上げましたように、グリーン・ニューディール施策、市長のマニフェストでございますが、これの実現に向けての取り組みというものを具体化していかなければならないわけでございますので、この辺につきまして関係部協議をしながら、今議員御提言のそういったプロジェクトがいいのか、あるいは担当部局、専門の部局でそれを推進していったらいいのか、それらにつきましても検討をさせていただきたいというふうに思います。
◆22番（安倍太郎議員） 終わります。
○副議長（黒澤和雄議員） 以上で22番安倍太郎議員の質問を終わります。 次に、21番水澤冨士江議員の質問を許します。21番。 〔21番水澤冨士江議員登壇〕
◆21番（水澤冨士江議員） 通告に従いまして、質問をさせていただきます。 初めに、女川原子力発電所のプルサーマル計画について伺います。昨年第４回定例会でも質問しましたが、市長もかわられ、再度質問をさせていただきます。 先日ＮＨＫＢＳテレビで「核の警鐘―問われる原発の安全性―」と題して、主に原発大国フランスの様子が放映されました。このドキュメンタリー番組制作のきっかけは、世界的に地球温暖化を防ぎ、ＣＯ２を排出しないということで、原子力発電所への動きが活発になりつつある中、その安全性について警鐘を鳴らす内容でした。フランスでも長い間、電力公社や行政が原子力発電所事故など住民に知らせない隠ぺい体質がありました。しかし、1976年、アメリカのスリーマイル島の冷却材喪失事故、1986年、チェルノブイリの核分裂が制御不能、暴走する事故など、過酷事故からの教訓として何よりも安全性という取り組みがなされるようになってきました。番組では、シナリオのない最悪の事態、炉心溶融を想定した実地訓練の様子が映し出されていました。 平成17年合併以来、議会に総合防災対策特別委員会が設置されましたが、その会議の大半は東北電力女川原子力発電所の繰り返されるトラブルや事故の報告と再発防止策の説明を聞くというものでした。配管減肉による穴あき、制御棒の誤動作、昨年は２カ月の間に３回の火災事故、ことしはＥＣＣＳ緊急炉心冷却装置の誤動作などなど、同じミスを繰り返すというのも特徴的です。経済性が優先され、少しでも運転時間を長くしようとして、作業時間を十分とっていない結果ではないのか。この安全管理体制には、住民は不安を感じています。 耐震性についても、耐震設計審査の新指針でも、375ガルから580ガルに引き上げただけです。中越沖地震では、耐震基準の想定ミスにより、柏崎刈羽原子力発電所は損傷、運転停止になりました。新たな指針で450ガルに設定したものの、地震の後2,300ガルに引き上げました。女川原子力発電所もこのままで予想されている宮城
県沖地震に本当に耐えられるのでしょうか。事実、この指針自体、著名な地震学者が抗議、辞任する中で策定されたものでした。 さて、東北電力は、昨年11月、プルサーマルの導入の事前協議を宮城
県、石巻市、女川町に申し入れを行いました。この間、住民説明会などでしきりに、プルサーマル計画はリサイクルによる資源の有効活用だと、経済性、必要性、安全性が話されました。使用済み燃料から取り出したプルトニウムを高速増殖炉で燃料にする場合のみ、さらにプルトニウムはふえ、メリットがあるというものです。しかし、高速増殖炉計画は、他国では技術的、経済的困難さから中止しています。日本の高速増殖炉の原型炉もんじゅも、大きなナトリウム事故を起こし、13年間もとまったままです。それでも原子力政策大綱では、実用化の目標を2050年ごろと、国は核燃料サイクルに固執しています。プルトニウムを取り出しても、もんじゅで使えなくなったため、プルトニウムはたまる一方になり、そこでプルトニウムをウラン燃料にまぜ、ＭＯＸ燃料にして一般の原子力発電所で使うプルサーマル計画を立てたわけです。 燃料のリサイクルによる資源の有効利用活用だと言いますが、１割程度の活用があるとしても、デメリットはどうなるか。その１は、危険が増大します。今の原子力発電所は、ＭＯＸ燃料を燃やすようには設計されていません。万一の事故のとき、プルトニウムはウランより放射能が強いので、被害を深刻にします。原子力発電所で働く3,000人とも言われる人たちの被曝をひどくします。 その２は、使用済みＭＯＸ燃料の廃棄が一層困難になります。それは、ダーティープルトニウムと言われる、放射能が強く数万年も存続する超ウラン元素と呼ばれる放射性物質が生じるからです。 その３として、経済性がありません。六カ所村の再処理工場には２兆1,000億円、もんじゅに6,800億円と、ウランの再処理には莫大な経費がかかりますが、ＭＯＸ燃料として使っても一回限りです。 なぜプルサーマル計画を強行しようとしているのか。それは、前回も言いましたが、プルトニウムは核兵器の直接的な材料です。使う当てのないプルトニウムを持ち続ければ、核兵器をつくるのではないかと疑われるので、日本政府は世界の国々に利用目的のないプルトニウムは持たないと言ってきました。ところが、もんじゅで使う見込みが立たなくなったために、ＭＯＸ燃料にしてプルトニウムを使う方法であるプルサーマル計画を早く実行しようとしている、これが本当の理由です。しかし、六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場では、日本原燃は先月の予定だった試運転終了時期を来年10月まで延ばすことになりました。高レベル放射性廃棄物のガラス固化試験でトラブルが相次いでいるためです。先延ばしはこれで17回目となります。プルトニウムの過剰自体を本格的に解消するためには、使用済み燃料の再処理をやめて、安全な処分に関する基礎研究を抜本的に推進することだと考えます。 また、プルサーマルの最大の問題の一つが、プルサーマル使用済み燃料の処理、処分はどうなるかということです。現在でも原子力発電所で搬出を待つ使用済み燃料はふえ続けているのに、原子力大綱では2010年ごろから検討を始めるとあり、当面は女川原子力発電所サイトに置くことになると東北電力も説明していますが、当面とはどのくらいなのか、半永久的に保管先になるのではないかと危惧する声もあります。原子力発電所に賛成の人も反対の人も、何度も言いますが、耐震性や繰り返し起こるトラブルなど、現在の東北電力女川原子力発電所の安全管理体制に住民は不安を持っています。 また、平成18年９月議会において、全会一致で採択された、原子力安全・保安院を原子力発電所を推進する経済産業省から分離独立し、規制機関として任務と役割を果たせるよう充実化を図るべきとの原子力発電所立地市の意見書に対し、改善はなされていません。他の国では、このチェック・アンド・バランスが図られています。このような中、危険なプルサーマル計画を進めるべきではないと考えますが、市長の見解を伺います。 ２つ目は、国民健康保険の一部負担金、これは被保険者が支払う医療費のことですが、この減免制度について質問します。新聞等でも報道されましたが、ことし３月、全国の民医連加盟の医療機関に調査した内容が報告されました。2008年国保死亡事例調書によりますと、国保加入世帯の中で経済的理由により受診がおくれ、死亡に至ったと考えられる事例が昨年１年だけで31件あったと報告されています。特に31件の中には、雇用状況の悪化の中で体調の悪化と同時に失職し、国保加入の手続ができずに無保険状態となり、症状の悪化、手おくれで命を失ったという勤労世帯の事例があったとしています。 また、短期保険証を持っていたのにもかかわらず亡くなられた人が13件ありました。短期保険証は、正規の保険証に比べ有効期間が短いだけで、窓口一部負担金の割合は同じ３割負担です。短期保険証が発行されている理由は、御承知のように、保険料、保険税の滞納ですが、保険料が支払えない人々にとって窓口で３割負担は重くのしかかってきます。受診をも妨げている実態をこれらの事例はあらわしています。 昨年10月30日、厚生労働省が発表した国保の資格証明書の発行に関する調査では、国保加入世帯2,083万世帯のうち385万世帯、18.5％が保険料を滞納し、その中で33万世帯、8.6％に資格証が発行されています。現在の雇用状況などから所得が低下し、国保料や医療費の支払いが困難な人がさらに増加するのではないかと思われます。このように厳しい状況であるからこそ、セーフティーネットの確立や活用が強く求められています。 さて、国民健康保険法第44条では、保険者は災害など特別の理由がある被保険者に医療費の猶予または減免の措置をとることができると定めています。これを実際に運用できるよう、以前の一般質問で要綱をつくるように求めましたが、石巻市を含め、全国的に多くの自治体で活用されていない状況があります。このような中、ことし７月１日付、厚生労働省の医政局指導課長、同社会援護局保護課長、同保険局国保課長３者の連名による「生活困窮する国保の被保険者に対する対応について」と題した通知が出されました。この通知が出された背景には、昨年７月10日に厚生労働省がまとめた医療機関の未収金問題に関する検討会報告書の中で、医療機関の未収入金は、生活困窮と悪質滞納が主な発生原因との指摘を受けたものです。この報告書の中では、2005年の調査で１年間で未収入金の金額は3,270病院で219億円にも上ると、その最大の理由が患者が医療費を支払うだけの資力がないなど、生活が困窮していると言っています。また、厚生労働省の別の調査では、独立行政法人国立病院機構が運営する全国146の病院で、2006年度新たに発生した未払い金の11億2,330万円の理由は、患者の生活困窮が92.3％を占めていると言っています。 先ほどの３者連名の通知の内容は、①として、国保第44条の適切な運用、②、医療機関、国保、生活保護の連携によるきめ細やかな対応、これで一定程度未収入金の未然防止が可能だとした上で、③、一部負担金減免など適切な運用や生活保護の相談など、具体的な推進を都道府県に指示しています。④、そして適切な運用を進めるために、モデル事業をことし９月から半年間実施するとあります。 また、「厳しい財政状況の中で、減免制度にちゅうちょする自治体も多い。国から補助をするべき」との国会質問に対して、厚生労働大臣は「特別調整交付金を使って負担金の半分を国が見ることができないか検討している。セーフティーネットの一つとして活用したい」と答弁しています。 そこで、質問いたします。①、先ほど紹介した本年７月１日付厚生労働省から出された通知の意義について見解を伺います。 ②、国保第44条による一部負担金減免制度の石巻市の要綱内容とこれまでの運用状況について。 ③、当市における国民健康保険と生活保護の連携について伺います。 ３つ目、中心部・山の手地区の住民バスについて質問します。この地域は、中心市街地活性化基本計画とあわせて、住民バスの運行についても進めるとのことで、取り組みがほかの地区におくれています。 ①、これまで行ってきたアンケート結果はどのようになっていますか。 ②、今後の実施内容と時期について。 以上伺いまして、壇上からの質問を終わります。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎
亀山紘市長 水澤議員の御質問にお答えいたします。 初めに、女川原子力発電所プルサーマル計画についてでありますが、議員御指摘のとおり、市民は女川原子力発電所の耐震安全性に対する不安や東北電力の安全管理体制に疑問を抱いており、今月５日に開催いたしましたプルサーマルを考える基調講演会においても、地震やトラブルに対する不安を訴える質問が寄せられております。 耐震安全性につきましては、国の原子力安全・保安院が東北電力に対し、新耐震指針に基づく既存発電所の耐震安全性に関する報告を指示しており、東北電力は女川原子力発電所１号機から３号機の重要設備の耐震安全性の評価を実施し、中間報告書を提出しております。 また、最近多発したトラブル等につきましては、東北電力から国の指示に基づき、根本原因の究明及び再発防止対策として再発防止対策推進特別チームの設置、外部専門家による会議の設置を柱とした具体的な対策を講じるとの報告を受けております。 宮城
県は、女川原子力発電所３号機におけるプルサーマル計画の技術的安全性の確認のため、地元自治体として新たに原子力の専門家や地震の専門家による安全性に係る検討会議を設置することとしております。本市といたしましても、市民の生活環境の安全、安心を第一と考え、プルサーマル計画について市民の関心を高め、理解を深めていただくため、
県の安全性に係る検討会議や、本市、
県及び女川町の担当職員で構成するワーキンググループの報告書を踏まえながら、今後開催する対話フォーラムやシンポジウムなど、さまざまな機会を通じて市民の皆様のお考えや御意見を伺いながら、プルサーマル計画導入の可否を判断してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、国民健康保険の一部負担金減免制度につきましては生活環境部長から、山の手地区の住民バスについては企画部長から答弁いたしますので、御了承願います。
◎齋藤義信生活環境部長 私から、国民健康保険の一部負担金減免制度についてお答えいたします。 まず、厚生労働省から出された生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についてと題した通知の意義についての見解でありますが、本通知は昨年７月に取りまとめられた医療機関の未収金問題に関する検討会報告書の指摘を踏まえて通知されたものであります。その主な内容は、医療機関等との連携による一部負担金減免等の適切な運用や国民健康保険担当部局、生活保護担当部局及び医療機関の連携により、未収金発生の未然防止を図ろうとするものであり、生活困窮者に対する対応策とその運用について適切に実施するよう保険者に求めているものと考えております。 厚生労働省の平成19年の調査では、国民健康保険の一部負担金減免制度について、規則等で明確に運用基準を定めている保険者は約55％にとどまっている状況にあります。その理由といたしましては、減免に値するかどうかの判断が難しいことや、減免が拡大することによって保険者の財政負担が大きくなることなどが考えられます。このことから、本市といたしましては、減免制度を適切に運用できるよう、国が保険者に対し運用基準を示すとともに、財政支援を行うことが必要であると考えております。 次に、一部負担金減免制度の石巻市の要綱内容とこれまでの運用状況についてでありますが、これまでの減免基準は一部負担金を支払うことにより、生活保護者となる場合は一部負担金の支払いを免除することができることとなっております。しかし、要綱制定後、免除したケースは一件もない状況にありましたことから、被保険者の生活の実情に即した制度運用ができるよう本要綱を改正し、本年８月１日から施行したところであります。主な改正内容につきましては、失業等による著しい収入減少など特別な事情がある場合は、実収入月額及び生活保護基準額並びに一部負担金所要見込額をもとに減額割合を算定し、一部負担金を20％から100％の範囲で減免するものであります。この改正によりまして、生活困窮を理由とする医療機関における未収金発生の抑制に一定の効果が期待できるとともに、受診控えの解消にもつながるものと考えております。 次に、国民健康保険と生活保護の連携についてでありますが、本市の一部負担金減免期間については３カ月でありますことから、生活困窮の状態が長期に及ぶ場合や世帯の状況変化など、必要に応じて生活保護の相談が可能となるよう、保護課との連携を図っているところでございます。本市といたしましては、被保険者が安心して医療が受けられるよう、一部負担金減免制度の適切な運用や関係機関との連携強化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎大槻英夫企画部長 私から、中心部・山の手地域の住民バスについてお答えいたします。 山の手地区の住民バスにつきましては、現在各町内会の役員で構成する運行準備会におきまして、運行計画及び収支計画の策定や住民説明会を開催するなど、試験運行に向けた準備を進めております。山の手地区の住民バスに係るアンケート調査につきましては、昨年８月と本年６月の２回実施しておりますが、昨年８月に実施しましたアンケート調査は、山の手地区の方々の交通手段の状況や住民要望を把握するために実施したもので、回収率は30.5％となっております。その結果を集約いたしますと、外出時の移動に不便や不安を感じている方の割合は、「将来を考えると不安」を含めると69.1％となっており、約７割の方が不便、不安と回答しております。不便、不安と感じている要因といたしましては、買い物が42.7％、通院が35.5％と、合わせて78％となっており、買い物や通院で困っている状況がうかがえます。また、住民バスの必要性については、「必要だと思う」が48.8％と多く、「あればよいがそれほど必要とは思わない」が39.8％、「必要ない」が11.4％となっております。 次に、ことしの６月に住民バスの運行案を示した上で行ったアンケートにつきましては、町内会役員の方々の御努力もあり、回収率は81.1％となっております。その内容につきましては、住民バスを運行した場合、利用しますかとの問いに対し、26.9％、474名の方が「利用する」と答え、「わからない」が34.5％、「利用しない」が36.7％となっております。また、運行協力金につきましては、「協力したい」が37.3％、「できれば協力する」が36.4％、「協力できない」が19％と、協力すると答えた方の割合が73％となっております。 次に、今後の実施内容と時期についてでありますが、さきに申し上げましたとおり、この２回のアンケート調査や住民説明会の結果等を踏まえ、現在運行準備会におきまして来年４月からの試験運行を目指し、その準備を行っております。本市といたしましても、運行開始のために必要な支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆21番（水澤冨士江議員） 答弁ありがとうございました。３番目の質問につきましては、４月運行ということでよろしくお願いしたいと思います。 １つ目、プルサーマルについて２点に絞って伺います。私も去年５月まで総合防災対策特別委員会の委員でした。その後の委員会の議事録も見させていただきましたが、同じようなトラブル、人為的ミスに全委員が怒りの声を上げていました。そもそも信頼関係を裏切るようなことが繰り返される中でプルサーマル計画が出されているわけですから、慎重にならざるを得ません。 ところで、先日９月５日、講演会が行われました。慎重派の専門家も入れてということですが、いわば推進の立場の人が３名、慎重派の人が１人という内容でした。このとき出した質問の答えは、10月に
県のホームページに載せるということです。これから10月31日、11月11日、28日と、プルサーマルを考える対話フォーラムを計画しているということですが、パネリストの人数の配分といいましょうか、慎重派１人というのは公平ではないと思いますが、この辺のところ
県にもしっかりと言っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎植松守総務部長 プルサーマルに関するさまざまな講演会、この前の基調講演会、それから今後予定しておりますフォーラムにつきましても、私どもとしてもやはりこれは住民のプルサーマルに対する理解を深めるために行うということが大きな目的でありますので、講師の先生方の構成につきましては、今御指摘いただきましたように、慎重派、推進派、それぞれの立場の方が公平な形で参画するということでは、
県のほうには要望はいたしております。
◆21番（水澤冨士江議員） 学者の人は確かに１人と１人で同じなのですが、その前段で話をする資源エネルギー庁、ここはまず推進をしている官庁です。そして、当の東北電力の方が話すということで２人、学者が１人と１人で、３対１というこの構成はいかがなものかということでした。ぜひ言っていただきたいと思います。 それで、きょうの新聞ですか、きのうあたりも、検討委員会、これ
県はずっと知事が既存の施設で十分だというふうなことをこれまで言ってきたのです。既存の会議というのはどういうものかというと２つありまして、環境保全監視協議会、もう一つが環境調査測定技術会、こういうのがあるから大丈夫だということだったのですが、女川町等のいろいろな意見がありまして、
県も新たな会議を設置するということになりました。しかし、その内容というのは、全部で７人です。そのうちの２人が環境保全監視協議会の方、３人が環境調査測定技術会の方。そもそもこの会議はどういう目的なのかというと、環境保全監視協議会というのは、周辺地域の生活環境の安全確保のため、測定結果の確認を行うほか、安定協定に定める事項を審議するというものです。環境調査測定技術会というのは、目標は環境放射能、温排水の測定結果を取りまとめ評価するほか、モニタリングの技術的事項を検討するというものです。これで済まそうというのは、やはり足りないということだと思います。 それで、新たにつくった検討会議、７人のメンバーですが、先ほど言った５人のほかの２人というのは、１人が地震工学、もう一人が耐震工学が専門の先生方です。けれども、この内容、先ほどから言っていますとおり、慎重派なのかどうなのかということが大変大事になってくると思うのです。それで、そういうさっきのこともそうですが、きちんと慎重派の方にも入っていただくと、そして検討会議の内容を住民とシンポジウムなどを開いたり、または会議の内容を公開するなどしていくべきだというふうに考えますが、見解をまず伺います。
◎植松守総務部長 このたび
県のほうで設置を予定していますプルサーマル計画の安全性に係る検討会議ということでございまして、今説明ありましたように、原子炉材料工学とか、原子炉のそういう専門の学者方、東北大の先生を初めそういう方が５人と、それからあと地震工学とか耐震工学のそういう専門の教授の方々ということで、合計７人ということで、これはあくまでも昨年11月に東北電力が申請しました女川原子力発電所３号機のプルサーマルの導入計画に対する原子力安全・保安院の第１次審査、これは６月10日に終了していますので、現在第２次審査を行っております。
県のほうでは、国の審査結果に対する専門的見地からの技術的な検討を行うためにこの原子力、放射線関係の専門家に、さらには地震工学や耐震工学の専門家を加えた、そういう中立的な立場の教授の方々を７人で構成して、安全性検討会議をつくり、あくまでも技術的な面でのそういう審査結果に対する、国の審査結果に対する
県としての技術的な側面でのチェックだというふうに私どもも理解しております。あと、この下にはワーキンググループというのがありまして、市の職員、
県の職員、それから女川町の職員がそれぞれ入りまして、この中で具体な報告書の検討とかいろいろやるわけですけれども、そういう中で今後できるだけ、今お尋ねのように、中立派とか推進派と、そういうふうな技術的な側面以外のいろんな、この前の基調講演会みたいなプルサーマルの是非に関する立場を検討する会ではないということで、私どもは説明されております。
◆21番（水澤冨士江議員） 先ほども壇上で申し上げましたとおり、保安院そのものが推進機関の省庁の中に入っているということです。これまでも何回となく保安院がオーケーを出した。運転再開する。もう１カ月もたたないうちにまた事故は起きる。これをずっと私たちは見せられてきたわけなのです。だから、こういう会議が設置されても、保安院の言ったことを追認するような組織、会議になっては困るなというふうに思うのですが、昨日石巻市で市民団体から、
県の検討会議とは別に市独自で組織の設置について、つくるべきだという申し入れがあったと思います。それに対して石巻市では、検討するということのように報道もされていますが、このことについてはどのようになっていますでしょうか。
◎植松守総務部長 お答えいたします。 少し長くなるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。プルサーマルの計画の導入につきましては、
県のほうから当初は、先ほど水澤議員からも御質問の中でありましたように、監視協議会の中で何とか検討会議をつくって是非を検討しようではないかというふうな話がありました。それについては、所掌事務の中ではなかなか安全協定の条項の中でも、先ほど説明あったように、あくまでもそういう所掌事務に入っていないということで、別組織ということでいろいろと御検討いただいて今回の組織になったと。ただ、その中でも、やはり技術的な検討もさることながら、安全性についての住民の理解を深める意味でも、慎重派、賛成派、それぞれの立場が入った有識者の会議が必要ではないかということで
県にもずっと要望してまいりました。ただ、今回
県とは、一歩前進と言えば前進なのでしょうけれども、監視協議会とは別組織で今回のような今言ったような技術検討会を立ち上げたと、それはそれで一歩前進だと思います。 ただ、それから先、では新たに有識者会議の設置ということでいろいろるる要望してまいりましたが、今後基調講演会、それから対話フォーラムを行った上で、さらに住民の理解がなかなか進んでいかないというのであれば、その先でまた改めて検討しましょうということでは
県と話はしておりますけれども、いかにしても事前協議が申し入れになりまして、立地市としてのそういう住民に対する説明責任もありますし、理解を得ることもまた必要だと思います。そういう意味で、石巻市として具体的に市民の方々に対するプルサーマルの導入について、
県で今回立ち上げた検討会の技術的な側面、報告書をベースにしながらも、具体的にどういう内容でそれが検討され、どういうふうになっていくのかというのを知らせるような組織がなくてはならないだろうと。そういう意味では、この検討会というのがあってもいいのではないかなということで、どういうふうなメンバー構成にするのかということで、今事務局で検討させていただいているというところでございます。 ただ、
県等のように、東北大学とかそういう専門の方々の人的なレベルの交流もありませんので、勢いその辺はちょっと難しいと思いますけれども、できるだけオープンな形でいろんな方が、議会の代表の方、それから特別委員会の代表の方、もしくは住民の代表の方、そういう方々が入った中でそういう検討会議ができればいいのかなと思いますけれども、具体についてはまだ今後いろいろと協議して検討していかなくてはならない事項だというふうに考えております。
◆21番（水澤冨士江議員） 今おっしゃられた中で、石巻市の独自の会議を設置するのもやぶさかでないということなのですけれども、慎重派の方たち、私どもも含めて、やっぱりそれなりに話ができる学者の方いると思うのです。だから、議員とか担当課というだけではなくて、やはりわからないということが不安につながるわけですから、ちゃんと学者の方にも来ていただくということはできないことではないと思うのです。本当に石巻市の市民の不安にこたえるという意味では、できる限りのことをして、今部長がおっしゃったのは前向きであると思います。だけれども、その中の市独自の構成員については、今申し上げたとおり、いろんなところから知恵だとか人脈だとかかりて、一緒に慎重派、中立派入っていただくというふうにしていっていただきたいと申し上げておきます。プルサーマルは終わります。 ２つ目の国保の問題でありますが、昨年の秋以降の急激な経済不況の中で、石巻市の状況はどうか、具体的な指数についてまずお伺いいたします。１つ目は、石巻管内の有効求人倍率、どのぐらいになっているでしょうか。２つ目がセーフティーネットとしての生活保護の受給状況、前年度と比較してどうか、また県内では何番目か、どの位置にあるかについてお伺いいたします。
保健福祉部長でしょうか、お願いします。
◎
佐藤章保健福祉部長 初めに、石巻市の生活保護の状況でございます。石巻市の生活保護の現状でございますけれども、本市におきましては平成12年より生活保護受給世帯、それから受給人員の増加幅が大きくなってきた経緯がございます。現下の雇用状況の悪化によりまして、生活保護受給世帯、人員は今後も増加していくものというふうに見込んでおります。 本年の３月には、生活保護世帯が1,219世帯で、前年同期よりも24世帯ふえておるといった状況でございまして、また８月になりますと1,236世帯となり、３月よりさらに17世帯が増加しているといった状況でございます。 それから、同じく保護人員でございますけれども、３月が1,674人、これは前年同期よりも21人ふえております。それで、これが８月には1,700人といったことで、３月よりもさらに26人増加しているというふうな状況でございます。 それから、人口1,000人当たりで何人が生活保護を受けているかを示します保護率でございますけれども、これは３月が10.14パーミル、それから８月で10.34パーミルといったことで、３月から８月にかけて0.2ポイント増加しているといった状況にあります。 それから、石巻市の生活保護の県内での状況といったことのようでございますけれども、本市の状況につきましては、本年３月の保護率の統計値で県内で一番高いのが塩竃市でございます。それから、仙台市、本市につきましてはこれに次いで第３番目といった状況にございます。本市の次が大崎市というふうな状況になっております。 本市におきます有効求人倍率でございますが、昨年の４月と比較させていただきます。昨年の４月では0.60、これが本年の４月になりますと0.39といったことで、0.2ポイント下回っている状況でございます。
◆21番（水澤冨士江議員） 今の求人倍率でも、私が持っている資料でも、ことし６月、0.36です。本当に厳しい状況にあるというふうに思います。 それで、このような生活悪化の中で、必要にもかかわらず医療機関にかかれない人がふえ、受診率が低下している。患者の減少という点では、先日本会議で質疑の中でも市立病院局長から答弁がありました。市立病院の未収入金、件数と金額、またその内容についてお伺いしたいと思います。
◎菅原秀幸病院局事務部長 ただいまの市立病院における未収金の状況ということでございますが、平成20年度の決算時点においては約3,000万円というふうになっております。その件数でございますが、３病院合わせますと356人というふうな内容になっております。この中で、約７割以上の方が生活困窮というふうな理由によっての滞納なのかなというふうには思っております。
◆21番（水澤冨士江議員） そういうことで、雇用破壊や所得の低下の中で、だれもが安心してかかれる医療保障は大事だというふうに思いますが、改めてここで国保の短期保険証の発行数と資格証明書の発行数、保険証を本人に渡さずに窓口にとめ置いているような状態の人はいないか、未加入、無保険者と思われる方の人数などつかんでいたらお願いいたします。
◎齋藤義信生活環境部長 お答えいたします。 短期被保険者証あるいは資格証明書の発行状況についてでありますけれども、本年４月１日現在で短期被保険者証が3,256世帯、資格証明書が554世帯となっております。 次に、窓口の交付状況でありますけれども、短期被保険者証につきましてはきちんと納付誓約をいたしまして、確実に納付されている方につきましては郵送で交付しております。しかしながら、納付誓約をしても不履行あるいは期限が切れた方につきましては、窓口において相談しながら交付しているという状況でございます。その件数でございますけれども、本年４月１日現在で1,788世帯となっております。これは、短期被保険者証交付世帯の約55％という数字になっております。
◆21番（水澤冨士江議員） 今の1,788世帯というのは大変な数字だなというふうに思います。 もう一つ、資格証明書、これは窓口10割負担なのですけれども、きょうの報道によると、
青森市では議会の答弁で、当局が資格証の発行を今後行わないという答弁があったようです。それで、そもそも資格証明書は何で発行されるかといえば、何度も言うように保険料の滞納等があるわけですが、当市で資格証明書を発行している人たちの所得水準と申しましょうか、その点についてつかんでいたらお願いいたします。
◎齋藤義信生活環境部長 資格証明書を発行している所得水準でございますけれども、やはり100万円以上200万円未満の方、あるいは課税所得なしの方が非常に世帯数が多いということで、低所得者の方が資格証明書を受けているということになっております。
◆21番（水澤冨士江議員）
青森市の例は、国保税の法定減免、所得に応じて国保税が７割、５割、２割減免されるを受けている世帯というふうに書いてあります。ここの部分に資格証を発行しないということなのです。ぜひ石巻市でも検討していただきたいなというふうに思いますが、部長いかがでしょうか。
◎齋藤義信生活環境部長 資格証明書におきましては、現在中学生以下の児童あるいは70歳以上の高齢者に対しては除外をしているという内容でございます。その他の部分についても、いろんな方面から不公平のないような形で検討させていただきたいというふうに思っております。
◆21番（水澤冨士江議員） もう一つ、保険税の滞納率、逆を言えば収納率なのですが、これは収納ですから総務部長でしょうか、伺います。
◎植松守総務部長 保険税の収納率ということでのお尋ねですけれども、平成20年度決算の中で見ますと、現年度課税分で87.7％、それから滞納繰越分で9.2％、現年度の滞納繰越分の合計で60.2％と、このような状況になっております。
◆21番（水澤冨士江議員） 大変な状況にあるなというふうに思います。 それで、これを収納する納税課の職員の方の労力、またはことしから
県の滞納整理機構、ここに移管するという事例もあるようですけれども、そもそも所得水準が低い方々ですから、やっぱりきめ細かい対応が大事だと思うのです。一番先に言いました国保第44条、この医療費減免の対象になるのは低所得層で、生活保護世帯と余り変わらない水準であることが考えられます。その中から国保税や国民年金保険料とか支払うと、生活保護基準以下になってしまう方もいるわけです。また、減免も３カ月と短い期間ですから、生活保護課と連携をしていくべきと思いますが、そこで生活保護課、ケースワーカーの人数、基準と照らして足りていますでしょうか、伺います。
◎
佐藤章保健福祉部長 ケースワーカーが足りるかといった御質問でございますけれども、社会福祉法によりますと市の設置する事務所にあっては、被保護世帯数が80を増すごとに１を加えた数と、これが標準職員数といったことで明記されております。この社会福祉法の規定による本市の標準地区担当員数、職員数でございますけれども、８月の被保護世帯数から算出いたしますと15.45人というふうなことになりまして、現在約２名の職員が不足しているといった状況でございます。
◆21番（水澤冨士江議員） 市民相談室の方にもお聞きしましたらば、相談の内容の６割が多重債務だと、多重債務の方は税金の滞納、その他全部関係してくるわけです。もちろん生活保護も関係してくるわけです。最後のセーフティーネットと言われる生活保護のケースワーカーの人数が足りないという点では、市長にも全体の人数を減らすという中でも必要なところには配置するというふうにしていっていただきたいと思います。まず、そのことについて市長にお伺いします。
◎
亀山紘市長 そのように必要なところにはきちっと財政を使っていくというようなことで、現在の財政状況の厳しい中ですが、市民の命を大切にした政策をしっかり進めていきたいと思っております。
◆21番（水澤冨士江議員） ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。 それで、第44条、この医療費の減免制度が今まで石巻市では一例も使われていなかった、消極的だったという理由の一つに、個々の財政が厳しい状況にあるためでということが言われています。確かに1984年までかかった医療費の45％が国庫負担、それがその後38.5％にまで引き下げられたことや医療費の増加などが国保財政を厳しくしていると思います。でも、実際に石巻市の国保の基金、今どのぐらい、金額と給付に対するパーセントをお伺いいたします。
◎齋藤義信生活環境部長 お答えいたします。 平成20年度末におきまして、国保の財政調整基金が20億8,000万円、給付費の13.8％となっております。
◆21番（水澤冨士江議員） この間ずっと合併協議でしたから仕方がないということで、一番高い旧石巻市に合わせるということで保険税の改定がされてきました。今おっしゃったように、13.8％、これは国の基準は５％、
県でも10％、それなのに今石巻市は13.8％あるわけです。ですから、第44条使えない理由の一つに財政的なことをおっしゃっていますけれども、こういう裏づけあるわけですから、ぜひ積極的に使っていってほしいということと、国も来年度から減免の半分は国が持つという方向ですから、ぜひ積極的に取り組んでいってほしいと思いますが、部長のまず見解を伺います。
◎齋藤義信生活環境部長 お答えいたします。 確かに国保の財政調整基金につきましては、今答弁したとおり、13.8％ということで大きくなっております。この件につきましては、さきの議会でも答弁しておりますけれども、来年度、平成22年度を目標に、今不均一税率となっている国保税の統一を図りたいと、統一したいということで現在作業を進めております。その中で、今の財調の金額を含めた中で、いろんな点を勘案しながら石巻市の税率が、果たして適正税率がどのくらいなのかということを決定していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆21番（水澤冨士江議員） 先ほど部長が平成22年度に不均一を統一するということで、これ１年前倒しかと思います。ぜひそれは進めていってほしいと思います。 最後に市長にお伺いいたしますが、こういう厳しい経済状況の中で、やっぱり市役所は自分のところだけではなくて連携をして市民の生活を守るといいましょうか、滞納額、滞納率をただただ上げて、それが先ほど言った
県の整理機構に行くと、そして取り立てられるようなことはなるべく防ぎたいというふうに思いますが、庁内の横の連携等を密にしていくべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
◎
亀山紘市長 そのとおりだと考えております。財政経常収支比率が99.4％という状況にございます。ですから、市税を何とか滞納者をなくすという方向で、地域間で総合支所と連携しながら進めていきたいとそういうふうに思いますけれども、それと同時に今御指摘のような生活の苦しい方々に対する配慮というものをしっかりしていきたいと、そういうふうに考えております。
○副議長（黒澤和雄議員） 以上で21番水澤冨士江議員の質問を終わります。
△延会
○副議長（黒澤和雄議員） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（黒澤和雄議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。なお、明日の会議は議事の都合により、特に午前10時から繰り上げて開くことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（黒澤和雄議員） 御異議なしと認めます。よって、明日の会議は午前10時に繰り上げて開くことといたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後５時４４分延会...