気仙沼市議会 2022-09-15 令和４年第127回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年09月15日
国や県も同様の支援対策事業を準備していると伺っております。
国や県も同様の支援対策事業を準備していると伺っております。
本計画、本事業の実施に当たっては、国や県のほうと計画を提出した上で実施を進めておりますということで、国や県にも相談しながら進めていきたいと思いますし、併せて地元のほう、土砂が堆積する従前の川の状況等も把握していることと思いますので、そういったところで地元の皆さんの意見を聞きながら、また意向を確認しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、十八鳴浜入り口付近の駐車場整備についてでありますが、整備財源として県の市町村振興総合補助金の内示を本年４月に受けております。
県では、経年の堆積物は局所的に見られるものの、震災後の地盤隆起の影響が大きいとして、災害復旧事業で復旧する予定とのことであります。
この間、全ての新規加入者が当該補助金を活用しており、今後さらに裾野を広げていくためにも、引き続き県漁協及び県漁業共済組合と連携して、漁業者に対する制度の啓発と新規加入を促す支援を継続してまいります。
本対策は国の事業を活用し、県が事業主体となり実施される予定でありますが、事業費の一部は市町村の負担も発生することから、本市といたしましては、県及び県漁協と連携し、ウニの除去や種苗投入などの継続的な実施と併せ、実効性のある藻場の保全及び創造を目指してまいります。
現在、国が10月以降の流行を見据えて、体制について改めて見直し、体制整備を県に求めております。国の要請を受けまして、現在、宮城県では体制整備等を進めているところであり、県に伺いますと、検査協力医療機関という形で、そういう発熱患者等を……確保していると。それで、今現在のところは県内全体では36か所の医療機関を確保していると伺っております。
また、同時期に行われる東北ＤＣと連動したプロモーションやロケ地内の環境整備にとどまらない宮城県への支援要請が必要と考えており、先日、まずは県に挨拶に出向き、包括的な支援要請をしたところであります。 さらに、官民協働プロジェクトの効果を最大化するため、財源確保に注力し、必要な予算を措置してまいります。
ほかにも、青森県八戸市では今年度、小６から高１女子がいる世帯に定期接種を知らせる文書などを配付ということで、県レベルでも、岡山県がリーフレットを作成してやっているということがありました。先ほど紹介したいすみ市は、接種の機会があるのを知らずに時期を逃してしまうケースも考えられると説明しております。
このようなことから、県気仙沼水産試験場では、へい死発生リスクの低減策として揺れを抑える養殖手法などの技術指導を行っているほか、地元で採取した天然種苗からの養殖や生残率の高い小型貝を導入する方法などを推奨しているところであり、一部の漁業者の間で取り組まれていると伺っております。 本市といたしましては、県及び県漁協と連携し、半成貝の産地側の動向を含めた調査結果などの情報の共有を図ってまいります。
ＩＬＣ誘致活動への取り組みについては、本年10月31日に、本市を含む、登米、栗原、大崎の宮城県北４市、市議会及び経済団体で国などへの要望を行い、また先月30日には、ＩＬＣ建設候補地周辺自治体である宮城・岩手両県の本市を含む８市町で、日本学術会議へ意見書を提出していたところであります。
なお、大島三事業調整会議の次回開催は10月初旬を予定し、現在、県と調整を進めているところであり、議長は留守副市長が務めることになります。
あわせて、現在進行中の東京都目黒区や大分県臼杵市、岩手県一関市についても、交流の現状を含めてお伺いいたします。 第２に、合併前自治体の旧唐桑町、旧本吉町での都市間交流の成果と課題について、その検証作業について伺います。 私の記憶の範囲でありますが、旧唐桑町では町制施行40周年を機に、地域間交流という切り口で、平成６年から山形県朝日町と交流が開始をしています。
仮設住宅は、宮城県が所有者として撤去工事を行うものですが、校庭及び学校施設の復旧方法に関しては、学校及び教育委員会からの要望を聞き取り、宮城県と協議を行い進めているところであります。仮設住宅撤去時の校庭などの復旧は、原形復旧が基本ではありますが、本市といたしましては、宮城県に対し学校などからの要望に添い、使い勝手のよい施設となるよう、可能な範囲での対応を県へ働きかけております。
10: ◎市長（菅原 茂君） 私から、11月22日に発生した福島県沖を震源とする地震による津波への対応についてほか、行政報告を申し上げます。 初めに、11月22日に発生した福島県沖を震源とする地震による津波への対応についてであります。お手元に配付しております資料は、11月29日正午現在の概要を取りまとめたものであります。
そこで、市長から答弁をいただいた中で、化粧セメントの枠組みを使って、蔵内、二十一浜、防潮堤は御存じのとおり県と市の事業があって、県の事業の中島海岸は宮城県で一番高い14メーター70と、これも地区住民が何回も集まって、体育館の避難所から、それから公式な会議のほかにも二十何回、地元の会長さんたちが集まってまとめ上げていきました。
（５）津波の発生時に漁船を沖合に避難させる沖出しでありますが、青森県では東日本大震災を経験し、漁師の勘頼みから脱却する必要があると判断し、漁協単位で漁船避難のルールづくりの支援を行っているという報道がありました。本市においても、津波の高さや到達予想時間に応じた判断基準や帰港合図の伝達方法など、津波発生時の漁船避難のルール化が必要と思われますが、どのように考えているのか伺います。
これにつきましては、県においても同じような状況がございますことから、県も調査して、市も県もその財源についてどのように図っていくか、今ともに検討しているというような状況でございます。今のところ、まだ調査中なので量的なものは確定しておりませんが、そのような作業状況でございます。
気仙沼市の農業の行方についてでありますが、市民農業構想提案後の取り組みについては、提案をいただいた後、東北６県の市民農園設置状況について調査を行い、平成26年３月末現在、青森県21カ所、岩手県17カ所、秋田県12カ所、宮城県18カ所、山形県13カ所、福島県12カ所の合計93カ所で設置されており、うち約88％が100平方メートル未満の貸付面積となっておりました。