大崎市議会 2021-06-29 06月29日－06号
ワクチンの配分につきましては、各市町村から県に対して一応希望する予定数量を提示してございます。それに基づいて県で配分されるという形になります。 ○議長（相澤孝弘君） 氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君） そうですか。それでは、市の要望に応じて、そして配分になるというような内容ですか。
ワクチンの配分につきましては、各市町村から県に対して一応希望する予定数量を提示してございます。それに基づいて県で配分されるという形になります。 ○議長（相澤孝弘君） 氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君） そうですか。それでは、市の要望に応じて、そして配分になるというような内容ですか。
◎総務部市政情報課長（佐藤秀宜君） こちらのオンラインコミュニケーションにつきましては、通常のインターネット回線にそのまま出ていくというような接続方法ではなくて、今、市役所の業務パソコンがそれぞれインターネットにアクセスするためには、市のファイアウオールであったり県のセキュリティークラウドであったり、そういったところを通って、つないでおります。
以来、12月１日に閉所されるまで、古川地域では支援件数16世帯に対し57名、鹿島台地域では支援件数131世帯に対し2,231名の計2,288名の災害ボランティアの皆様が、北は青森県、南は福岡県からお越しいただき、天候が悪く寒い中でも浸水した家屋からのぬれた家財や畳の運び出しを初め、床下や敷地の泥出しや稲わら除去などのボランティア活動に御尽力、御協力いただきましたことに、また支援物資などを御提供いただきました
また、以前であれば、宮城県と仙台市が一緒になって採用業務に当たってきたわけですが、ここ数年来、仙台市、それから宮城県と別々に採用の間口が変わったことにより、県のほうを希望する数もやはり減ってきているというような状況にございます。 ○副議長（氷室勝好君） 伊勢健一議員。
次に、多田川ブロック河川整備計画の早急な着手、完了を求めるべきではないかについてですが、宮城県が平成13年に策定した多田川ブロック河川整備計画に基づき、早期に整備を図り、地域の治水安全度が向上するよう県に強く要望いたしました。
最後に、獣医師による県産和牛のＤＮＡ不一致問題についてお伺いします。 石巻市の獣医師が人工交配した県産和牛のＤＮＡが父牛と一致しない問題がマスコミで大きく報道されました。この問題は県の畜産振興に大きく影響し、和牛の郷づくりを進めている本市にとっても、優良な子牛の生産と、仙台牛ブランドとしての優秀な肉質を保持するためにもゆゆしき事態と捉えております。
農業委員会から、私たち議会と交流会やった際に、あのカントリーエレベーターを活用して青森県の田舎館村、あそこに農業委員の方々が視察に行って、あの施設を活用して田んぼアートで集客なり活性化に生かそうではないかということで市長に提案したのだそうです、農業委員会として。日本で一番最初に田んぼアートをやったのはあそこなのです。
国及び県の浸水想定区域指定の前提となる想定最大規模の降雨量につきましては、48時間雨量で江合川は国が634ミリメートル、県が632.7ミリメートルとなっており、鳴瀬川は国が563ミリメートル、県が566.1ミリメートルとなっております。
それから、今、課長が言っている圃場のことも、新潟、兵庫、埼玉は条例を制定して、県の法的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産、供給が可能な体制を続けるようにしたのです。宮城県はそれ、していないのです。今回、意見書を提出していますが、宮城県の場合はこの種子を守る、これらの品種を守る手続をしていないのです。
早坂憂議員も取り上げましたけれども、全くそのとおりでございまして、本当に県内はもちろん青森のほうからも土日になると利用者があるということで、本当に若いお父さん、お母さん方は、大崎市、宮城県には子供たちの遊び場が全くないということで嘆いておりますが、大崎市で室内子供の遊び場づくりの設置の考え方をお聞かせください。 また、新庁舎建設後の三本木の利活用の考え方について伺います。
◎民生部社会福祉課長（高橋幸利君） 今後も、そういう医療的ケア児の関係につきましては増加することが見込まれますので、それにつきましては県・国のほうに要望していきたいと思います。 ○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君） 次に進みます。 高齢介護、高齢者福祉費についてお伺いいたします。
次に、今、長野県では県全体としてＳＮＳで相談業務をやっております。県全体です。それで千葉県柏市ではいじめ相談をＳＮＳの相談体制で成果を上げております。それで、来年度、平成30年度に国におきましては１億円の予算を計上いたしまして、このＳＮＳの相談体制のことについて来年から国では始まるようでございますので、大崎市も検討、30年度は検討すべきだなと思っております。
目安を細分化する40道県のうち青森、岩手、福島など28道県は主に市町村別に提示しております。他の宮城、山形の12県は県再生協を指導したり、地域と一体に連携したりして生産者ごとの量まで示しております。提示は地域までとした28道県で生産者別の目安をつくるかは地域の判断になりますが、群馬、大分などは生産者へ積極的に示すよう要望しております。
国の生産数量の配分にかわって、宮城県では生産の目安を設定することになっております。大崎市としては宮城県からの提示を受け、本市農業再生協議会で生産の目安を農業者に提示しながら、これまでと同様、生産調整の実施を推進してまいります。
なお、この手の事業は宮城県内は結構少なくて、比較的人口減少が多いとか、過疎地とかでやっている事業が多くて、青森県、岩手県、秋田県などで結構やられている事業で、地方創生の一つの事案ともなっているところでございます。 以上でございます。 ○議長（門間忠君） 佐藤勝議員。
現在、発達障害者支援センターというものは、発達支援法に基づきまして県と、それから政令指定都市に設置されることとなってございますので仙台市は設定してございますけれども、県の支援センターにつきましては、現在泉区に１カ所あるという状況でございますので、この辺は、あと市町村で設置ができませんので、県にはこれは働きかけていくというお話になろうかと思います。
ちなみに2016年のデータがちょっと入手できましたが、東北ではトップが秋田県、全国平均が75.2に対して、秋田県が81.2、それから青森が78.5、それから新潟も含めますと77だよと、東北は結構全国で高いのですが、宮城県が極めて低いというデータが、間違えてないと思うのですが、あるということだけ申し上げておきたいと思います。ここにもし、所見があればいただきたいと思います。
県が進めているコンセッション、情報下水道事業の一体化のコンセッションの活用した運営方式ですが、それぞれ県の考え方は示されて、これから具体的に進められようとしているのですが、現在の状況からすれば大した影響力はないという答弁でしたが、県の方針決定、各自治体の判断、これに対する判断というのは、県がいわゆるこういう方針でいきますよということで、全ての地方自治体はこれに結局一緒に巻き込まれるというか、一緒にやらざるを
昨年の11月に県から示された宮城県地域医療構想の告示にあわせ、2025年問題に取り組むためには避けられない制度の維持と事業の継続の必要性からと認識しています。 そこででありますが、大崎市民病院の分院機能充実と機能集約による収益改善策をどのように実行されるのでしょうか。一定の計画は示されましたが、今後、関係機関との協議や市民の意見集約も必要と思われます。今後の進め方についてをお伺いいたします。
来年２月に青森県の古牧温泉、青森屋というホテルがあるそうでございますが、ここで一ランク上のサービス体験研修を実施したいと企画させていただきたいと思います。