大崎市議会 2020-09-15 09月15日－02号
◎民生部子育て支援課長（大石淳君） 議員おっしゃるとおり、本来ですと基本設計、実施設計を先に行いまして、その結果を基に予算要求をするのが本来の流れかと思いますけれども、こちらとしましては放課後児童クラブ、いわゆる待機児童解消を急ぐということで、実施設計、基本設計部分につきましては、これまで建設しておりました第三小学校、第四小学校を参考に予算を計上いたしまして、建設費用につきましても、当初は第三小学校
◎民生部子育て支援課長（大石淳君） 議員おっしゃるとおり、本来ですと基本設計、実施設計を先に行いまして、その結果を基に予算要求をするのが本来の流れかと思いますけれども、こちらとしましては放課後児童クラブ、いわゆる待機児童解消を急ぐということで、実施設計、基本設計部分につきましては、これまで建設しておりました第三小学校、第四小学校を参考に予算を計上いたしまして、建設費用につきましても、当初は第三小学校
①、待機児童解消に向けた事業について。ウェルネス保育園赤井の開園により、一定の成果を得ておりますが、年齢層に応じた多様なニーズに対応した成果は得られたでしょうか。また、本市の保育所運営民営化推進計画はどうなっているのでしょうか。 ②、放課後児童保育事業についてです。保育の質の充実について、どのような成果が得られたか。 （２）、福祉事業について。
現地調査には、予算審査特別委員会及び各常任委員会正副委員長と協議いたしましたところ、お配りした日程で行いますので、午後０時50分に城下広場に待機しておりますバスにご乗車くださるようお願いいたします。 これより会議に入ります。
初めに、①行動基準についてですが、本市の各小中学校では女川原子力発電所で原子力緊急事態が発生した際、市の指示に従い教職員や児童等は、まず屋内避難することとしております。各小中学校では、市の指示を受けてから屋内避難誘導、各教室での人員確認、市教育委員会への避難状況報告、緊急メール等による保護者への連絡、そして児童生徒の保護者への引渡し等を行うこととなっております。
未就学児童のことばの教室を開設せよ。先日、引きこもり文学大賞を創設した蘇生会総合病院の東徹氏の講演を聞く機会があり、大人のひきこもりは小学生の登校拒否から始まっていると話された。その中でも小学生で言葉がうまく話せない児童がいじめに遭い、登校拒否をしている数も多いと聞きました。
本市独自の学力・学習状況調査を、全小中学校で実施し、児童・生徒の学力の伸びを把握するとともに、宮城県教育委員会の学力向上マネジメント事業の指定を受け、学力向上のためのＰＤＣＡサイクルを確立する取組を行いました。 また、５月に起きた東中学校への落雷、10月の台風第19号によって被害のあった学校施設・設備等修繕を行うことにより教育環境整備を図りました。
今回の財産取得については、文部科学省が創設したＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、本市としても児童生徒の学力向上及び学びの保障を図るため、小中学校児童生徒１人１台の学習者用タブレット端末3,217台を購入するものであります。
次に、学習内容の精選についてでございますが、先ほども申し上げましたが、積み重ねが必要な国語や算数、数学、英語などは十分に授業時数を確保するとともに、単に知識の詰め込みにならないよう、児童生徒の意欲を引き出し、学習の不安を払拭し、第二波に備えて前倒しをしながら進めるよう計画してまいります。 また、児童生徒の心の成長を促す学級活動や道徳などの標準時数につきましても、おおむね確保できる予定でございます。
子育て支援の分野における新型コロナウイルス感染症に関連する支援策としては、国の事業として児童手当受給世帯への一律１万円上乗せ給付を実施したほか、児童扶養手当を受給するひとり親世帯の１人目の児童に対し５万円、２人目以降の児童に対しては３万円給付する事業が予定されております。
まず第１点目でありますが、授業開始の遅れによる児童生徒への影響について伺います。 新型コロナウイルス感染症により、いつもですと４月の入学式や始業式が、感染拡大を防ぐため約２か月近く遅れての授業となりました。このことは年間の学習指導において児童生徒への影響はかなり大きいと思われます。
一方、新設についてでございますが、横断歩道橋の新設については利用者、特に高齢者や障害者の方々には体力的、時間的な御負担をかける施設となっていることを踏まえ、積極的に新設するということはないものと考えておりますが、地元からの御要望があった場合、例えば小学校や中学校の新規開校に伴う児童や生徒の安全確保のため歩道橋を新設したいといった御相談などがありましたなら、個別に必要性を判断していくものと考えております
プランによると、実施主体は市町村に設置している要保護児童対策地域協議会で、その対象は要保護児童対策地域協議会に登録されている支援対象児童、特定妊婦とされています。対象児童、特定妊婦ごとに見守り、支援を担う機関を決め、電話や訪問等で状況を定期的に確認することとされております。 本市においては、白石市子どもネットワーク連絡協議会が要保護児童対策地域協議会の機能を持つとされております。
子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、申請方法が異なる公務員世帯を除いた児童手当受給世帯約8,500世帯、児童数約１万4,200名を対象に、６月の児童手当と併せ、児童１人当たり１万円を給付いたしました。
本市の待機児童の対策に大きく貢献をしていると思いますが、その現状について。あるいは、公立保育所と私立、プラス３つありますか、私立保育園、保育所との連携についてどのようになっているかをお聞きしたいと思います。 ○議長（大橋博之） 市長。 ◎市長（渥美巖） 上田議員の一般質問大綱２点目、タイケン学園の現状について伺うについてのご質問にお答えいたします。
また、指導に当たっては、児童生徒が無理なく効率的に学習を進めることができるとともに、負担やストレスを感じることのないよう十分に配慮するよう、校長会議等でも指示をしております。今後も児童生徒一人一人の様子を丁寧に把握し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等との連携を十分に図りながら、安心して学びに向かえる環境づくりに努めてまいります。 私からは以上であります。
その主な内容ですが、離職等により住まいを失った、または失うおそれのある方に対し、家賃の実費または一部を支給する「生活困窮者自立支援事業（住居確保給付金）」として441万1,000円、子育て世帯の生活支援のため、児童手当（本則給付）受給世帯に対し支給する「子育て世帯臨時特別給付金」として6,045万7,000円、本市の独自施策としては、宮城県の要請・協力依頼に基づき、施設の利用停止（休業）、夜間の営業時間短縮
次に、地区別等待機児童の内訳とその対処策についてでありますが、現在令和２年度の放課後児童クラブの入所調整を行っており、２月１日現在の未調整児童は157人となっております。特に未調整の多い地区は、蛇田地区で54人、鹿又地区で36人、開北地区で20人などとなっており、学年別では４年生から６年生の児童が92％を占める状況となっております。
それから、来年度の待機児童数についてでございますが、入所保留となっている児童の皆様の個別の入所調整、それから保護者の求職活動の状況というものを調査した上で、待機児童というものが確定いたしますけれども、まだ調整中ではございます。ただ、昨年度の状況を踏まえた場合、最終的には30名程度の待機児童が発生するものというふうに見込んでおります。
保育所の待機児童等々からわかりますとおり、いわゆる就労して働く親御さんの世帯が増えているということもあって、若干減少に転じているところもございます。しかしながら、11月30日オープンしております子育て支援拠点施設のほうを核としまして、その他６地域で実施しております支援センター事業について、今後拡充を図っていくということで、今、計画を立てているところであります。
次に、電子黒板使用の成果といたしましては、写真、画像、グラフ、表、文章等を拡大提示し示すことによりまして、児童・生徒の視点を１点に集め、集中させることができ、指示の徹底を図れるようになっているというふうに考えております。