大崎市議会 2021-02-17 02月17日－01号
児童保育事業について申し上げます。 令和３年度において、増改築及び新設により３件の民間保育施設が開設される予定となっております。 保育施設における待機児童の解消策の一つである児童保育施設整備事業により、国の交付金を活用しながら、開設事業者の支援を行ってまいります。 放課後児童健全育成事業について申し上げます。
児童保育事業について申し上げます。 令和３年度において、増改築及び新設により３件の民間保育施設が開設される予定となっております。 保育施設における待機児童の解消策の一つである児童保育施設整備事業により、国の交付金を活用しながら、開設事業者の支援を行ってまいります。 放課後児童健全育成事業について申し上げます。
コロナ禍における学校休業等による学びを確保するためのタブレット端末の活用についてですが、現在文部科学省からの通知により学校全体の臨時休業が、昨年春のような感じですね、長期に及ぶことは基本的にありませんが、個々の児童生徒がＰＣＲ検査等の対象となって自宅待機のような状態になる、こういうケースが考えられます。
△日程第１２ 議案第７号 東松島市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例について ○議長（大橋博之） 日程第12、議案第７号 東松島市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。
仙台市におきまして、先ほど継続審査事項でも御報告申し上げましたが、アーチルを核としながら、仙台市内にございます児童発達支援センターのほか、様々な子育て支援機関とともに、療育環境をつくっていくことが大事だろうと考えてございます。今後もアーチルの強化と、児童発達支援センターの機能強化により早期療育、早期支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、大綱３点目、子供の命を守る児童虐待防止についてであります。 厚労省では、11月を児童虐待防止推進月間と定めています。児童虐待防止のためには、発生を予防し早期発見をすることです、そのためには関係機関の連携が大事であります。改正法では、児童相談所と婦人相談所及び配偶者暴力相談支援センターとの連携強化が明記されました。
これらを、第一回臨時会にて地域産業協力金等事業費に二十億円を充当し、第二回定例会にて同じく地域産業協力金等事業費に五億三千万円を、第二回臨時会にて児童福祉施設等職員慰労金支給事業費及び新生児臨時特別給付金事業費等を合わせて約二十八億円を充当している。
２項児童福祉費１目児童福祉総務費3,525万4,000円は、説明資料の10ページの（ひとり親家庭等緊急支援金支給事業）及び説明資料11ページのひとり親世帯臨時特別給付金支給事業に内容を記載してございます。 以上が第３款民生費であります。 続きまして、予算書の18、19ページをお開き願います。
次に、就学援助制度の認定基準と対象世帯の現状把握、制度利用状況についてでありますが、就学援助制度の認定基準につきましては、生活保護世帯に準ずる程度に経済的に困窮している児童・生徒及び東日本大震災により被災し、就学が困難な児童・生徒の保護者に対し、学用品費、給食費等の援助を行っております。
大綱３番目、発達障害、ＡＤＨＤの児童生徒への教育環境整備についてであります。 ＡＤＨＤの児童生徒が周りの子供たちと一緒に安全・安心に学校教育を受けられる配慮があるか、所見を伺うものであります。これは実際に事件がありました。これに教育委員会も非常に素早く対応していただいたのでありますが、本当にそれでいいのかどうか、それも含めて併せてお伺いしたいと思います。 以上、第１回目の質問とさせていただきます。
また、同法第13条では、不登校児童・生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童・生徒の休養の必要性を踏まえ、状況に応じた学習活動が行われることになるよう、当該不登校児童・生徒及びその保護者に対する必要な情報、助言、その他の支援を行うため、必要な措置を講じるとされておりますが、本市ではどのような対応をしているか伺います。
本市においては様々な基本計画が策定されており、児童生徒に関しては復興教育振興基本計画や子ども・子育て支援基本計画等が策定されております。人口減少に歯止めをかけるべく、子育て支援の強化や学びの場の環境整備に力を注ぎ、様々な施策を講じているところでありますけれども、しかしながら学力向上や子供教育に力を入れているまちとしての評価はあまりないように思います。
号 令和２年度大崎市下水道事業特別会計補正予算 ｜議案第１４８号 令和２年度大崎市病院事業会計補正予算 ｜議案第１４９号 大崎市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例 ｜議案第１５０号 大崎市立幼稚園預かり保育の実施に関する条例の一部を改正する条例 ｜議案第１５１号 大崎市体育施設条例の一部を改正する条例 ｜議案第１５２号 大崎市放課後児童
教育ＩＣＴの整備が進む中で、児童生徒の学力向上へ向けた各自治体の成功例や取組が先進事例として報告されております。情報教育を充実させるためには、組織内での理解と効率的な運用が不可欠であることから、以下について問います。
児童館のほうをご覧いただきたいんですけれども、やはり児童館は児童館なりに、児童の関係がどうなんだとか、子供たちの学校、地域住民、そういうところがどうなんだとかいう話で、画一的にやっているわけではございませんで、児童館は児童館なりにやはりあると。
国の事業であるひとり親世帯臨時特別給付金は、11月末現在、1,977世帯に対し児童2,034人分の１億2,006万円を給付し、児童手当の受給世帯に１万円を上乗せして給付する子育て世帯への臨時特別給付金では、11月末現在、児童１万6,041人分の１億6,041万円を給付いたしました。
早速県のほうからＰＣＲ検査を受けるようにと言われまして、22日の朝に、日曜日の朝にＰＣＲ検査を受け、その結果は陰性ということで問題はなかったのですが、しかしきまりによりまして約２週間、12月３日までは外部との接触を控えるように言われましたので、自宅待機となってしまいました。
医療用テントも、ウイルス感染防止のための陰圧式空気清浄機能が備わったもので、ＬＡＭＰ法検査の結果が出るまでの患者待機場所などとして使用するための整備をいたしました。 何といっても、病院で働く医師や看護師全てのスタッフ全員の院内感染防止に必要な機器設備等を整え、その中で医師、看護師等の活動環境が整えてあることが大事だと私は思っている次第でございます。
また、市としましては、それではということですが、慰労金ではなくて、児童施設等の３密の解消ということに現時点では努めていきたいと。例えば児童館の放課後児童クラブのサテライト室を稲葉児童センターに建設をするとか、もしくは放課後児童クラブ、児童館並びに学童保育等で、現在エアコン等の整備がなされていない部屋へのエアコンの整備とこういったものを優先的に取り組んでいきたいというふうに考えているところです。
震災前には、北上川流域の14市町村の児童・生徒及び一般住民、漁師、関係行政機関、民間活動団体などからおよそ毎年700人が参加し、海岸清掃が行われておりましたが、震災後は様々な事情で行われなくなってございます。北上川の自然環境について学ぶことを通じ、清流の維持と連携した地域づくりのため、何らかの形で再開できないものか伺います。 ◎佐々木貞義北上総合支所長 お答えいたします。
本通知では、「不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目的にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指す必要があること、また児童生徒によっては、不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意すること」とあります。 以下の点について伺います。