仙台市議会 2021-04-16 令和３年度 新型コロナウイルス感染症関連補正予算等審査特別委員会（第２日目） 本文 2021-04-16
児童扶養手当を受給している世帯は自動的に口座に振り込まれましたが、特に自己申告の対象世帯についてはどのような申込み状態だったのか、併せて想定した予算計上に対してどれくらい支給されたのか、評価をお伺いしたいと思います。
児童扶養手当を受給している世帯は自動的に口座に振り込まれましたが、特に自己申告の対象世帯についてはどのような申込み状態だったのか、併せて想定した予算計上に対してどれくらい支給されたのか、評価をお伺いしたいと思います。
対象となる独り親家庭は、令和三年四月分の児童扶養手当を受給される方、公的年金などを受給していることにより、令和三年四月分の児童扶養手当の支給を受けていない方、新型コロナの影響で家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同水準になっている方が対象となります。
初めに、本市の待機児童の状況について数点お尋ねします。 春になりまして、この時期になりますと新年度を迎えることになります。毎年必ず話題となるこの待機児童問題、この問題は全国の各都市の働く保護者、共働き世帯の増加に伴いまして大変悩ましく頭の痛い政策課題であります。
仙台市におきまして、先ほど継続審査事項でも御報告申し上げましたが、アーチルを核としながら、仙台市内にございます児童発達支援センターのほか、様々な子育て支援機関とともに、療育環境をつくっていくことが大事だろうと考えてございます。今後もアーチルの強化と、児童発達支援センターの機能強化により早期療育、早期支援に努めてまいりたいと考えております。
これらを、第一回臨時会にて地域産業協力金等事業費に二十億円を充当し、第二回定例会にて同じく地域産業協力金等事業費に五億三千万円を、第二回臨時会にて児童福祉施設等職員慰労金支給事業費及び新生児臨時特別給付金事業費等を合わせて約二十八億円を充当している。
一方、新設についてでございますが、横断歩道橋の新設については利用者、特に高齢者や障害者の方々には体力的、時間的な御負担をかける施設となっていることを踏まえ、積極的に新設するということはないものと考えておりますが、地元からの御要望があった場合、例えば小学校や中学校の新規開校に伴う児童や生徒の安全確保のため歩道橋を新設したいといった御相談などがありましたなら、個別に必要性を判断していくものと考えております
令和２年度４月に向けて、現在各児童館で児童クラブ登録申し込みの受付が行われておりますが、児童クラブの登録条件を満たしている児童が、児童館側の受け入れ面積基準を超過する等の理由で登録できない、いわゆる待機児童はおりますでしょうか。お伺いいたします。
具体的な施策は他の委員会の所管事項とはなりますが、概要としましては、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援であるとか、それから仕事と家庭を両立できる環境整備として、待機児童対策などをこの間進めてきたところでありまして、今後もこれらの取り組みを充実させていくことが重要と考えております。
子供はゼロ歳からどんどん預けられ、それは逆に保育所へのニーズを高めて待機児童をふやすことになります。スウェーデンではゼロ歳児保育はしておらず、イギリスでは三歳から四歳児に限定しています。これまでの施策について御所見をお伺いいたします。 しかし、幼児教育の無償化は歓迎するものであります。
また、保育基盤の整備など引き続き待機児童の解消に取り組むとともに、今年十月からの幼児教育の無償化の円滑な実施に向け、幼稚園や保育所等との連携を密にし、制度の周知や関連する手続への対応を着実に進めます。
132: ◯高見のり子委員 私からは、児童クラブについて伺いたいと思います。まず、待機児童数及び登録児童数など現状について伺います。 133: ◯児童クラブ事業推進室長 本年１２月１日現在の登録児童数は１万５８４人でございます。本年５月１日時点で待機児童数１０人でございましたけれども、１２月１日現在では待機はございません。
無償化する前に、待機児童対策とあわせ認可保育所の整備が先だというもっともな指摘がされています。 これらは、国会の場で十分な論議がなされないまま、消費税引き上げを念頭に置いた経済対策、選挙対策として急ぎ判断されたことに問題が起因しているものと考えます。
平成三十年度、郡市長による施政方針では、平成三十二年度末までに本市における待機児童解消を目指し、私立保育園等の整備など保育基盤の強化に取り組むとあります。
児童館は平成三十年四月一日時点で百十一館、サテライト室は八十五カ所となり、昨年からさらに十七カ所増設しているものの、中には年度初めに待機となり入所を諦めた方もおり、適正な時期に登録児童数の推計を実施し、施設整備を拡充することが必要と思われますが、御所見をお聞きかせください。 質問の二点目は、障害を持つ子供たちの放課後等の健全なサービスの確保についてです。
また、「子供の最善の利益という点でふさわしいのは、南吉成児童館と証明発行センターの土地だと思うが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「まずは、現在老朽化している施設を新築することによって抜本的な解決を図るというのが、現在入所している児童、あるいは、将来にわたって入所する子供たちへの最善の利益と考えている。
いじめ対策の人的支援として、全市立の中学校６４校に配置されているのがいじめ対策専任教諭、そしてまた小学校の６０校に配置されておりますのが児童支援教諭ということであります。
本市の新設の保育士にも待機児童対策で保育所が急増している首都圏、都市部からは好条件の求人が来ているそうであります。 また、制度の違いによっても保育士と幼稚園教諭、これも処遇改善が進む保育士のほうが人気があって、今や幼稚園に進む人が少なくなっている傾向がある。かつてとは全く逆の現象が出てきているということであります。
3: ◯沼沢しんや委員 私からは、第４款健康福祉費、第４項児童保健福祉費に関連して、待機児童対策といったものについて、関連してお伺いをしていきたいと思います。 本市においては、待機児童解消に向けて、さまざまな取り組みをこれまでずっとやられてきたというふうな、私も認識でおります。 まず初めに、決算年度中における待機児童解消に向けた取り組みとその成果について、お示しいただきたいと思います。
161: ◯教育相談課長 学校は常日ごろから児童生徒の様子に気を配り、小さな変化を見逃さずに、的確に支援していくことが大切であると考えております。そのためには、まず児童生徒にとって最も身近にいる学級担任を中心に、一人一人の子供のよさを理解し、何でも相談できるような信頼関係を構築し、学校全体として取り組みを進めていくことが重要であると認識しております。
一方で、地下鉄東西線の開業や待機児童対策を初めとした子育て支援、また高齢・障害施策の推進など、市民の暮らしの向上につながる施策について前進させることができたものと考えております。 今後は、人口減少も見据えた地域経済の活性化や、交流人口の拡大への戦略的な取り組み、また都心部の活力創出などに向けた取り組みを進めていく必要があると考えているところでございます。