仙台市議会 2008-03-12 平成20年度 予算等審査特別委員会（第11日目） 本文 2008-03-12
藍野グループの地元、大阪府の茨木市では市道をめぐって市による不自然な買収が問題になったことがありました。また、１９９１年の大阪府知事選挙でも、当時の中川知事のやみ献金疑惑で取りざたされた大阪の福祉と文化を考える会の代表としてもこの小山昭夫氏の名前が出ています。何かと話題、問題の多い法人グループとして有名です。
藍野グループの地元、大阪府の茨木市では市道をめぐって市による不自然な買収が問題になったことがありました。また、１９９１年の大阪府知事選挙でも、当時の中川知事のやみ献金疑惑で取りざたされた大阪の福祉と文化を考える会の代表としてもこの小山昭夫氏の名前が出ています。何かと話題、問題の多い法人グループとして有名です。
都道府県では、京都府、大阪府、五つの府県で条例をつくっています。脱温暖化行動方針とかそういうものをいろいろ条例をつくって、具体的な数値目標を決めてやっています。政令指定都市レベルでは京都市ですね。そして、千葉県柏市とか埼玉県川越市、そして今検討しているのが広島市です。 それで、一番ここで申し上げたかったのは横浜市なんです。横浜市はすごくおくれていました。今まで何もやってこなかったんです。
今京都府、それから三重県、大阪府、長野県、和歌山県、条例つくってやっております。それで、熊本市の地球温暖化防止熊本市民条例というのが市でつくっています。これちょっと参考に見ますと、条例案が最初載って、目的、定義、基本的責務、家庭での取り組み、消費活動での取り組み、それから移動での取り組み、私もこの移動での取り組みというのわからなかったのですけれども、これちょっとおもしろいのです。
大阪府大東市では、子供との信頼関係、保護者からの意思、意見聴取の不足、不十分な引き継ぎ、継承する保育園の職員の経験年数の不十分さなどを理由にして賠償命令が出されております。 こういった事例を考えても、市が公的責任を投げ捨てるような保育所の民営化は、市長が施政方針で述べているような未来への好転と言えるのでしょうか。
ＮＨＫがこういう取り組みをしているところもあるとして紹介したのが大阪府堺市であります。堺市では、滞納を解消するための徴収員のほか、専門に、被保険者証を渡されず資格証明書を交付されている世帯を訪問などして、病気などがあるのに我慢をしている方がいないかを把握し、悩みの相談にも対応する相談員を置いているというものでございました。
それで、私は急遽去年の１１月から内閣府の委員をやっていて、間に合わないからそこには書いていないです、内閣府の食育推進の委員になっておりまして、私は分科会で熊倉功夫さんが座長でやっている国の内閣府の食育の委員もやっているんで、たまたまきょうはそういうことで少しでもお役に立てるんならということで来たわけです。
山形県新庄市、コーリャンからの製造、大阪府堺市は建築廃材から、岡山県真庭市は製材工場残材からの製造、福岡県北九州市は食品廃棄物からの製造、沖縄県の伊江村、そして宮古島はサトウキビと、それぞれ製造と実証試験が行われております。 バイオエタノールは、1ヘクタールの農地からトウモロコシ3.4キロリットル、サトウキビ0.65キロリットル、米からは2.4キロリットル製造できると言われております。
財政的な裏づけも含めまして事業主体の例えば特定、だれを事業主体にするのか、それからその事業の許認可の見通しなど、その事業が円滑で、かつ確実に実施できる、見込める事業について、国の内閣府にあります中心市街地活性化担当室との協議を十二分に重ねながら基本計画の中に盛り込んでまいりたいと、このように考えておりますし、今御指摘ございましたように、行政主体の計画というわけにはまいりませんので、石巻商工会議所、株式会社街
また、大阪府においては、粉ミルク及び精米について保管手数料を業者に支払い、災害時における確保を行っているとお聞きしましたので、同じく問い合わせを行いました。 お手元にそれぞれの資料をお配りしておりますので、極めて簡単になりますが、ちょっと説明をさせていただきます。 まず、神戸市の方から説明させていただきますが、お手元に資料あると思います、神戸市の資料をごらんください。
こういう親たちのことをモンスターペアレントというふうに呼ぶそうでありますけれども、ここに新聞にもありますけれども、ちょっとどういうモンスターペアレントと言われる人たちが学校に対して、無理難題、理不尽、いちゃもんというものを言っているのかというのをちょっと御紹介を申し上げますけれども、例えばこれは、大阪市の中学校でありますけれども、部活動のユニフォームは学校で洗ってほしいと。
大阪府阪南市で行財政改革の取り組み状況についてでありますが、その研修の中の数点から二つの報告と提言を行います。 まず一つは、市政に徹底した経営感覚の導入をしたということです。その中のさらに一つとして、地方債の金利の見積もり合わせをして約１億円の効果があったということでした。ちなみに当市の財政力指数は0.45ぐらいと思います。阪南市は公債費負担率14.6、財政力指数0.60だそうであります。
まず、産婦人科診療相互援助システムでございますが、このシステムは、大阪府がハイリスクの妊産婦や新生児を対象に、高度な周産期医療を提供するため、全国に先駆けて平成七年に開始した産婦人科の病診連携の仕組みでございます。
性急な民営化を違法と断じた横浜地裁、市の配慮の義務を怠ったとして慰謝料等の支払いを命じた大阪地裁、市の裁量権を逸脱し、保護者や児童の保育所選択権を侵害したと判断した神戸地裁など、民営化に異を唱える判決も相次いでいます。それらはいずれも子供の育つ権利を効率優先論によって侵害しかねないということへの警鐘と言えるのではないでしょうか。
また、同様の超過課税は、ほかに七都府県で導入済みであるとのことですが、神奈川、愛知、静岡、大阪など、いずれも言わずと知れた産業の集積度は極めて高く、企業城下町がある先進県です。それら先進県と宮城県では税の負担能力、担税力においても全く異なる立場でありますが、この税政は二十六年前の京都府での導入が最後となっている点についても、あわせて市長の御所見をお伺いいたします。
特に、地震災害の復旧時に威力を発揮し、あの阪神淡路の大震災のとき、道路管理センターにバックアップされていた神戸市の道路埋設物のデータをもとに、大阪市で復旧計画を立て、神戸市のライフラインの復旧に大いに役立った事例があります。 当時政令市で未加入であったのは仙台市だけで、その後に政令市になった千葉市でも既に加入しています。
かえって、こういう例もあるのですが、横浜とか大阪で、いきなり民営化ということは違法ではないんですかという裁判さえも起こっているという事例もあります。そういった中で、しっかりと民営化にしていくに当たって、行政責任、このことについてどういうふうに考えておられるか。
サービスが低い北九州の例を挙げて、二、三割の削減ができるということと、それからきちんとした根拠、論証もないままにサービス向上が図られるということを理由として広瀬図書館に導入したいというふうにおっしゃっておりますけれども、仙台以外の自治体、宮城県も含めましてやはり指定管理者制度は図書館になじまないということで、自治体で決定している団体がこのようにここにあるように北海道、栃木県、それから静岡県、鳥取県、大阪府
本年度の食育月間は、６月１日から６月30日までの１カ月間で、内閣府を初め、文部科学省、厚生労働省、農林水産省等の関係府省が協力しつつ実施するとあります。都道府県及び市町村並びに関係機関、団体に対しても参加を呼びかけ、全国的な食育推進運動を展開するということであります。
来る７月29日に予定されている大規模津波防災総合訓練が、国土交通省の主催、内閣府の共催で、本市の商港を会場に開催されます。 この訓練は、東日本で初、全国的にも和歌山県御坊市、徳島県小松島市に次いで３回目となるもので、宮城県沖地震が今後30年以内に99％の確率で発生すると言われており、大津波による被害が心配される当地方にとって時宜を得たものであると思います。
二〇〇四年に内閣府が行った世論調査では、「子供ができてもずっと働き続ける方がよい」という女性が四一・九％で最も多く、「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つ」の三七％を初めて超える結果となっています。女性の自立指向の高まりとともに、暮らしの厳しさが働く要求を切実にしています。