東松島市議会 2020-09-09 09月09日－一般質問－04号
例えば今年中止になっていますけれども、全国学力学習状況調査なのですが、去年作成に当たって国立教育研究所の女性を招いてお話を聞く機会も設けました。全国学力学習状況調査で何をはかっているかというのは、子供の現時点での各領域における習熟度をはかっているわけなのですが、例えばまず数学でいえば、数と計算、数量関係、量と測定、図形、４つの領域を15問で見ています。
例えば今年中止になっていますけれども、全国学力学習状況調査なのですが、去年作成に当たって国立教育研究所の女性を招いてお話を聞く機会も設けました。全国学力学習状況調査で何をはかっているかというのは、子供の現時点での各領域における習熟度をはかっているわけなのですが、例えばまず数学でいえば、数と計算、数量関係、量と測定、図形、４つの領域を15問で見ています。
東北大学大学院環境科学研究所教授、吉岡教授は新任であります。ぜひ市長、このことを踏まえて、ぜひその県の計画の中に位置づけるように最大限の努力を、もう一回表明をして、それができるとは私も簡単に思っておりません。しかし条件はこの１市４町であります。震災まで、そして災害、コロナも、昔は土壌圏博物館構想というのがありました。もう一回端的にお伺いします。 ○副議長（後藤錦信君） 伊藤市長。
神戸市なんかは近くに神戸大があったり、すごくそういうことに熱心に取り組んでいる大学でありますし、さらには理化学研究所の富岳のニュースが昨日今日と出ていました。そういったところもありまして、やっぱり環境というのも大きな要素になると思います。
まず、衛生研究所についてのお尋ねでございます。 衛生研究所は、市民の皆様の健康と安全を守る重要な組織であり、健康危機管理事案の発生時においてその役割を遺憾なく発揮することが求められているものと認識しております。 今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大時におきましては、係や課の枠を超えて体制を組み、衛生研究所が文字どおり一体となって対応をしてまいりました。
100ミリシーベルトというのはどの程度かと申しますと、放射線医学総合研究所のデータでは、がんの過剰発生が見られない限度です。また、労働安全衛生法では放射線業務従事者、レントゲン技師の被曝の限界が５年間で100ミリシーベルトです。つまりレントゲン技師の５年間で浴びる量の限度が100ミリシーベルトで、それが今回の30キロメートルの根拠になっているといったことです。
そういうことで、かつて報告された人口動態の国立社会保障・人口問題研究所から出されている2030年の推定値が14万825人になっておりますけれども、今の状況からするとこの推定値に近い値になってくるというふうに考えておりますので、何としてもこの推定値を下回らない、上回るような政策的な取組をしていって、人口減少を抑えていくということが必要になるというふうに考えております。
現状では、仙台市では、帰国者・接触者外来から依頼のありました検体は全て仙台市衛生研究所にて検査がなされているところでございまして、大きな変化はないものと考えております。今後、患者が増大した場合には、衛生研究所の受け入れ能力を上回る検査依頼が発生することも想定されます。そのような段階におきましては、検査の可能な件数が増大するということでございまして、有効になってくるものと考えております。
また、東北大学の加齢医学研究所の川島隆太先生も、暗唱を行うことで記憶のトレーニングがなされ、脳の機能が向上すると話されております。このようなことから、本市においても読解力向上の一つの柱として、令和２年度暗唱読本の作成を考えて、予算を今議会にお願いしているということでございます。
本当に我が国全体が人口減少の局面に入っていて、これはあくまでも国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によりますけれども、しかしながら非常にこれがまた当たっているものでございまして、これまで100年をかけて我が国の人口が３倍になって、今後100年をかけてこの人口が今度３分の１に少なくなってしまうという推計がなされているところです。
また、東北大学災害科学国際研究所と市が共同で開催している防災文化講演会のテーマに、来年度、津波避難対策や事業継続計画（ＢＣＰ）を盛り込むなど、災害危険区域内に再建している事業所で働く人たちの津波対策の充実を図ってまいります。 なお、現在、できれば本日中に、本市の主催の行事、イベントの対応方針、きのう県が出しているんですけれども、本市としても出したいと思っています。
次に、平成29年８月、国立環境研究所でまとめた高齢者ごみ出し支援事例によりますと、１、自治体による支援として、Ａ、直接支援型、1)直営部隊による支援体制、2)委託による支援体制、Ｂ、コミュニティー支援型、Ｃ、そしてその他として、介護ヘルパー等の戸別回収での対応、２として、事業者による支援、３として、地域コミュニティーによる支援等があるようでございます。
国立教育政策研究所の学力調査官を講師として招き、全国学力・学習状況調査と、これからの授業づくりについて講演をいただいております。
本市では、平成30年度から２年間にわたり、国立教育政策研究所及び県教育委員会の指定を受けて、全小中学校で魅力ある学校づくり調査研究事業を実施し、新たな不登校児童生徒を減らすための居場所づくり、絆づくりに取り組んでまいりました。この取組を土台とし、中学校区内の小中学校間の連携をさらに深め、校種を超えた児童生徒の情報共有や教員同士の協働による支援体制を今後も一層進めてまいります。
我が国の出生数について、国立社会保障・人口問題研究所は２年前の予想で2019年度出生数は92万1,000人、90万人を下回るのは2021年になるとの推計予測を発表しておりましたが、厚生労働省が発表した人口動態統計の速報値によれば、本年、2019年１月から７月までの出生数は前年同期比5.9％減の51万8,590人で、２年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となったとされています。
さて、台風の後、河北新報社と東北大学災害科学国際研究所による台風19号豪雨の被災者アンケートが実施され、その結果が先月13日に報道されました。 宮城県北（大崎市鹿島台、大郷町）と宮城県南（丸森町）との災害リスクの比較では、1)県北では、過去の水害体験や伝承、避難訓練からリスク認識が高く、災害文化が根づいていた。
１つ目、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、本市の人口は令和22年に３万人台になると予測されています。人口減少に合わせて市役所の規模も縮小しなければいけませんが、有識者会議では完成時期の令和７年の予測などを平均した５万7,600人を計画人口とし、新庁舎の想定延べ床面積を１万1,000から１万2,000平方メートルとして示しました。
「原発避難計画の検証」というやつ、これは上岡直見さんという人が書いているのでありますが、これは環境経済研究所というところで働いている方で、研究している方なのですが、この「原発避難計画の検証」、これは国内18カ所の原発ごとのバス輸送能力の推定を行っているのです。泊原発から鹿児島の川内原発まで。
同日午後には、同会場で東北大学加齢医学研究所教授の瀧 靖之先生を講師に、脱スマホ講演会を開催しました。参加いただいた市民の方々からは、好評をいただいております。 24日は、第52回東松島クロスカントリー大会を開催しました。小雨の中ではありましたが、882名のランナーの皆様に元気に走っていただきました。
将来人口推計から考える大崎市の未来についてということで通告しておりますけれども、これは、国立社会保障・人口問題研究所の示す数値を参考にして、どのように行政施策に反映させていくのだろうかというふうな気持ちを、常に疑問を持っております。 全国的な人口減少の要因は、出生率の低下と人口流出と言われております。そこで、大崎市の出生率はどうなっているでしょうか。
東日本大震災で被災した地域の産業として、スメーブジャパンの誘致を行い、清崎にプラントが完成いたしましたが、第２プラントとして雄勝地区に整備するということで進んでおりましたけれども、残念なことにスメーブジャパンについては倒産してしまって、今イービス藻類産業研究所が雄勝でサプリメントの生産を開始しましたけれども、まだまだその余力がないということで、雄勝地区の微細藻類の養殖施設については断念したという状況