大崎市議会 2021-02-19 02月19日－02号
鶴岡市では、誘致企業の海外移転や中心市街地の空洞化が進む中、2001年に当時の市長がトップダウンでまちおこしかつ未来への投資として慶應義塾大学の先端生命科学研究所を誘致しました。当時はそんなことのためにお金をつかうのかと批判をされながらも、現状を打破できる代替案はあるのかという問いで相手を説得し、今の納税者のためだけではなく、次世代のための種まきとしてお金を使うのだと割り切ったそうであります。
鶴岡市では、誘致企業の海外移転や中心市街地の空洞化が進む中、2001年に当時の市長がトップダウンでまちおこしかつ未来への投資として慶應義塾大学の先端生命科学研究所を誘致しました。当時はそんなことのためにお金をつかうのかと批判をされながらも、現状を打破できる代替案はあるのかという問いで相手を説得し、今の納税者のためだけではなく、次世代のための種まきとしてお金を使うのだと割り切ったそうであります。
８月に、大崎市観光振興ビジョン改定委託業務を株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所というところと契約をいたしました。その中で今現在、現状分析等々に傾注しているところではございますけれども、お見込みのとおりコロナの影響が非常に大きゅうございまして、その策定につきましては業者にも頑張ってもらっているのですけれども、ちょっと苦戦をしている状況というのが今の策定の進捗状況でございます。
そのとき、東北農都共生総合研究所の社長、若い40前後の方がそこを経営しているのでありますが、片岡修一さんという方でありまして御説明をいただきました。その名刺交換の折に、片岡社長から鬼首の神楽にも関わっていますというお話を聞きましたので、これはどのような取組なのか分かる範囲で、お分かりでしたらお願いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君） 高橋鳴子総合支所長。
１つは人口減少問題で、県が今230万人ですけれども、人口問題研究所の予想より、推計より29万人多い172万人という予測、シミュレーションを立てたのですけれども、それにけちをと言ったら悪いのですけれども、それは砂上の楼閣ではないかと、空理空論ではないかという注文をつけました。
東北大学大学院環境科学研究所教授、吉岡教授は新任であります。ぜひ市長、このことを踏まえて、ぜひその県の計画の中に位置づけるように最大限の努力を、もう一回表明をして、それができるとは私も簡単に思っておりません。しかし条件はこの１市４町であります。震災まで、そして災害、コロナも、昔は土壌圏博物館構想というのがありました。もう一回端的にお伺いします。 ○副議長（後藤錦信君） 伊藤市長。
神戸市なんかは近くに神戸大があったり、すごくそういうことに熱心に取り組んでいる大学でありますし、さらには理化学研究所の富岳のニュースが昨日今日と出ていました。そういったところもありまして、やっぱり環境というのも大きな要素になると思います。
将来人口推計から考える大崎市の未来についてということで通告しておりますけれども、これは、国立社会保障・人口問題研究所の示す数値を参考にして、どのように行政施策に反映させていくのだろうかというふうな気持ちを、常に疑問を持っております。 全国的な人口減少の要因は、出生率の低下と人口流出と言われております。そこで、大崎市の出生率はどうなっているでしょうか。
なお、前回の掘削の際に硫化水素の関係もございまして、そういうこともございましたので、今回温泉のほうの中央温泉研究所ですとか、そういう専門家の、こちらのほうの助言もいただきながら協議をしておりまして、早急に安全に安定供給できるようにということで、近々方向性は示せると思っております。 ○副議長（氷室勝好君） 後藤錦信議員。
国が数々の統計を出しておりますが、国立社会保障・人口問題研究所の人口統計資料等を見ますと、折に触れて紹介されておりますが、2016年に子供が生まれる数が１年間で初めて100万人割れということの中で、97万6,979人。以来ずっと減り続けているところであります。
中央温泉研究所、それから電源開発の鬼首地熱発電所、それから民間でありますが地熱エンジニアリングという、こういう専門の方に聞いて選択したということでございますが、実は鳴子の川渡に地質学の専門をやった、東北大学を卒業した先生がいらっしゃいまして、私もその先生の話を聞く機会がありました。
本市においては、平成28年２月に策定いたしました宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略において、2040年の将来人口を10万9,000人と設定しておりましたが、本年３月30日に国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計人口によりますと、地方創生効果も少しあらわれているようでありまして、2040年の本市の人口は約11万2,000人と見込まれ、人口減少の速度はやや緩和の傾向にありますが、65歳以上
本市の発症状況についてですが、国立感染症研究所で公表している感染症発生動向調査週報によりますと、直近では12月12日現在、宮城県内では10人の発症が確認されており、そのうち本市を含む宮城県大崎保健所管内での発症は確認されておりません。
そういう状況を覚悟しながらの地方創生総合戦略を打ち出しましたが、本年３月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計人口によりますと、2040年の本市の人口は、これまでの取り組みの成果、効果も出てきたのだと思いますが約11万2,000人と見込まれ、人口減少速度はやや緩和傾向にあります。
こちらの施設は、民間の株式会社東北農都共生総合研究所が運営し、テーマとコンセプトで、食す、遊ぶ、集うとし、直売所・物販エリア、飲食・テイクアウトエリア、体験交流・学びエリアの３つの機能を備え、立場や世代を超えた団らんができる場所、幼児からシニアまで誰でも楽しめるコミュニティー、廃校活用という枠を超えた末永く愛される利用価値のある場所を目指して運営されておりました。
これも、国立社会保障・人口問題研究所が調査し、内閣府がそれに基づいて作成したデータが公表されております。それによりますと、男女の年齢を５歳ごとに区切り、初婚で結婚した人の割合は男性で25歳から29歳が最も多く、この数字を申し上げれば、1992年には25歳から29歳台で68％の方が結婚している。2015年、25年後になりますと68％から48％に下落しております。
また、総務省が2015年に行った国勢調査の総人口を見ると13万3,391人で、５年前に比べますと1.3％の減少にはなっておりますけれども、それでも国立社会保障・人口問題研究所が予測した2015年の人口よりも1,111人多くなっており、予想数値より上向き傾向にあることが明らかとなっております。いわば、人口減少が幾分食いとめられていることになりました。
◆１２番（相澤久義君） 県の基準といいますか国の基準といいますか、昨年会派である研究所に視察に行ってきました。当時環境保全課の職員も一緒に同席していただきまして、燃やすよりもすき込みしたほうが安全性が高いということで、そういうこともデータ等々もいただいてきました。できれば年３回、春、夏、秋と３回すき込んでも別に支障はございませんと。
国立社会保障・人口問題研究所が本年３月30日に公表した将来推計人口によりますと、2040年には大崎市の人口が11万2,021人と推計されました。平成25年の推計では10万3,150人であったことから、この５年間で人口減少はやや緩やかになるものと推計されております。
硫化水素の対策が一番に要する部分でございまして、こちらのほう概算で中央温泉研究所のほうに伺ったところ、イニシャルコストで硫化水素を燃やすための装置というのがあるらしいのですけれども、それで２桁億円ほど経費が生じまして、あとランニングコストも毎年高額な費用を要するというふうに伺ってございます。そういったところもございまして、総合的に判断して埋坑という形になりました。
中央温泉研究所というところなのですけれども、そちらのほうに御説明を申し上げたところ、まずは曝気すれば大丈夫ですよというようなお話だったのですけれども、その後、継続的に硫化水素を測定していきました。その後の情報等を改めて中央温泉研究所のほうにお示しをしたところ、これは曝気どころの話ではないよと。