石巻市議会 2020-12-17 12月17日－一般質問－06号
産学官連携による陸上養殖に向けた勉強会の状況と展開についてでありますが、陸上養殖に関しては、産学官グループ交流会において検討を行っており、昨年７月に第１回の勉強会が開催され、東北水産研究所の二階堂センター長から、陸上養殖の種類、各地の事業事例、事業化の課題等について御講演をいただいたところであります。
産学官連携による陸上養殖に向けた勉強会の状況と展開についてでありますが、陸上養殖に関しては、産学官グループ交流会において検討を行っており、昨年７月に第１回の勉強会が開催され、東北水産研究所の二階堂センター長から、陸上養殖の種類、各地の事業事例、事業化の課題等について御講演をいただいたところであります。
野村総合研究所の予測では、住宅の取壊しや有効活用が進まなければ、2033年、たった13年後には総住宅数7,130万戸、空き家数は2,170万戸、空き家率は30.4％、約３件に１件の割合で空き家が出るとの衝撃的数字が出されました。考えてみれば、驚くこともないかもしれません。
しかし、時代の大きな転換期となります新型コロナウイルス感染症対策や国立社会保障・人口問題研究所予測で日本の同規模都市159団体中、石巻市はワースト８であります。このような当市としての大きな課題に対しての取組が若干弱いのかなと感じておりますので、当市の将来展望並びにＣＳ調査結果に基づき対応策について質問してまいります。 大綱第１点目、アフターコロナを見据えた石巻市のまちづくりについて。
100ミリシーベルトというのはどの程度かと申しますと、放射線医学総合研究所のデータでは、がんの過剰発生が見られない限度です。また、労働安全衛生法では放射線業務従事者、レントゲン技師の被曝の限界が５年間で100ミリシーベルトです。つまりレントゲン技師の５年間で浴びる量の限度が100ミリシーベルトで、それが今回の30キロメートルの根拠になっているといったことです。
そういうことで、かつて報告された人口動態の国立社会保障・人口問題研究所から出されている2030年の推定値が14万825人になっておりますけれども、今の状況からするとこの推定値に近い値になってくるというふうに考えておりますので、何としてもこの推定値を下回らない、上回るような政策的な取組をしていって、人口減少を抑えていくということが必要になるというふうに考えております。
東日本大震災で被災した地域の産業として、スメーブジャパンの誘致を行い、清崎にプラントが完成いたしましたが、第２プラントとして雄勝地区に整備するということで進んでおりましたけれども、残念なことにスメーブジャパンについては倒産してしまって、今イービス藻類産業研究所が雄勝でサプリメントの生産を開始しましたけれども、まだまだその余力がないということで、雄勝地区の微細藻類の養殖施設については断念したという状況
インプレス総合研究所というところの「ドローンビジネス調査報告書2018」によりますと、ドローンの機体、サービス、周辺サービスなど、国内のドローンビジネス市場規模は2019年度で1,240億円、３年後の2022年度には約２倍の2,621億円、2024年度には3,711億円の市場規模になると予測されております。
よく引き合いに出される社人研、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口の推計を見てみますと、2040年時点で 約21年後でありますが、総人口では隣の隣の大崎市より5,871人上回っていますが、20歳から39歳までの女性の人数のみを見ると反対に112人大崎市のほうが上回り、人口が将来的に大崎市に追い越されるのではという根拠となっています。
同じく７款１項４目東日本大震災関係費では、６次産業化企業育成事業委託における実績について質疑があり、仙台市の株式会社東北農都共生総合研究所に業務委託を行っており、新商品開発事業は平成26年度が11件、平成27年度が44件、平成28年度が24件、平成29年度が31件、平成30年度が12月末までで８件であり、販路開拓事業は平成26年度が５件、平成27年度が28件、平成28年度が18件、平成29年度が26
しかし、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口では、非常に厳しい推計値が示されております。人口の減少は、経営資源としての人材が制約されることであり、これまで行ってきた公共サービスの維持が困難になることを意味しております。これからの時代は、自助、共助、公助により地域課題を解決する社会に変えていく必要があり、「公共私」が相互に協力し合える仕組みを構築していかなければなりません。
◎久保智光復興政策部長 私から、人口、産業、生活環境などの暮らしやすさは、ほかの類似団体と比較し、どのような現状かについてでありますが、人口10万人以上15万人未満で２次産業、３次産業の産業構造の割合が90％以上かつ３次産業が65％未満の類似団体である29市と比較したところ、人口につきましては国立社会保障・人口問題研究所が発表した最新の将来推計人口によると、2015年（平成27年）の総人口を100としたときの
国立社会保障・人口問題研究所の資料によりますと、2013年版と2018年版がありまして、その５年の違いで将来の人口推計に差が出ておりました。2020年の時点でマイナス1,423人、2025年の時点でマイナス4,790人、2030年の時点でマイナス7,597人、2035年の時点でマイナス9,975人、思ったより速く人口減少のペースが進むという予想です。 資料③をごらんください。
国立感染症研究所は、先週19日、ことしの風疹患者が累計で496人になったと発表をされました。去年に比べ、５倍の勢いで流行が広がっております。本来であれば、ただいま答弁がありましたように、小学校入学前までに２回接種することで抗体もでき、心配がないと思われますけれども、そして妊娠し、１回目の妊婦健診のときに、先ほど風疹の抗体検査をするということの御答弁でした。
１日目は、ＮＰＯ法人国際環境経済研究所理事、竹内純子氏の基調講演の後、テーマごとに５つの分科会で議員相互による意見交換が行われました。 ２日目の全体会では、分科会報告の後、真貝維義柏崎市議会副議長が提案者となり、国に対し、「原子力発電が絶対に安全とは言えなくなった今、まずはその安全性の確保が何よりも重要であり、国におかれては、その責任において安全性の確保に着実に取り組むよう強く求める。
◎福田寿幸生活環境部長 今回の焼却、混焼処理に当たってのスキームを立てるに当たりまして、国立環境研究所の先生の意見を聞きながら、また環境省の御助言をいただきながらスキームをつくってまいりました。 ◆27番（庄司慈明議員） その国立環境研究所の方のお名前を教えてください。 ◎福田寿幸生活環境部長 ちょっとど忘れしましたので、資料を取り寄せます。
国立社会保障・人口問題研究所が１月に発表した世帯数の将来推計によりますと、2040年には単身世帯が全世帯の約４割に達し、特に単身世帯に占める65歳以上の割合は45％に達すると予測されています。 当市におきましてもその傾向は顕著であります。
さて、社会情勢は少子・高齢化が未曾有の速さで進んでおり、日本社会保障・人口問題研究所の推計によると経済活動に携わる人々の数、いわゆる生産年齢人口は確実に減少する。そして、中でも75歳以上の人口比率は継続して上昇することが予想されています。今後、子育て支援策を重層的に進めながらも、人口減少社会にたえ得る持続可能な対策も急務であります。
稲わらをなくすという手法につきましては、本市は法律や国が定めた基準、国立環境研究所の知見及び国際的な基準をもとに、論理的に安全性を説明してまいりましたが、法律が信じられない、心情的に納得できないなど、心理的な問題でやや隔たりがあるものと感じております。今回意見交換会におきまして、24名の方に参加していただきましたが、全ての方が反対というものではございませんでした。
また、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、人口移動率を現行の２分の１まで徐々に縮小し、縮小後は一定するという前提の中で、今から43年後の2060年になると約７万7,000人とのことであり、現在の人口がおよそ半減すると、このように推測されております。
先月、私たち公明会では、我が国における発達障害、神経発達症の現状と課題と題し、公益社団法人子どもの発達科学研究所の片山泰一先生の研修に行きました。その中で、かおＴＶの説明がありました。これは、テレビの画面に人の顔が映り、それをどのように目で追うのかを見る視線計測装置で、社会認知機能を評価するためのものです。