仙台市議会 2021-02-24 令和３年度 予算等審査特別委員会〔審査日程・区分表〕 2021-02-24
市民健診台帳システム運用事業 │ │ │ │ 健康増進センター運営管理 │ │ │ │ 予防接種台帳システム運用事業 │ │ │ │ 斎場運営管理 │ │ │ │ 衛生研究所施設整備事業
市民健診台帳システム運用事業 │ │ │ │ 健康増進センター運営管理 │ │ │ │ 予防接種台帳システム運用事業 │ │ │ │ 斎場運営管理 │ │ │ │ 衛生研究所施設整備事業
鶴岡市では、誘致企業の海外移転や中心市街地の空洞化が進む中、2001年に当時の市長がトップダウンでまちおこしかつ未来への投資として慶應義塾大学の先端生命科学研究所を誘致しました。当時はそんなことのためにお金をつかうのかと批判をされながらも、現状を打破できる代替案はあるのかという問いで相手を説得し、今の納税者のためだけではなく、次世代のための種まきとしてお金を使うのだと割り切ったそうであります。
具体的には、これまで宮城県公務研修所の階層別研修や専門研修への派遣及び市役所における職員研修のほか、昨年度からは新たに一般財団法人全国建設研修センターの技術者研修や早稲田大学マニフェスト研究所の人材マネジメント部会及び市町村職員の中央研修、これは幕張なのですが、そういうところの専門研修など全国規模の研修への職員派遣を行っております。
新型コロナウイルス感染症への対応についてでありますが、気仙沼市感染症クリニックの設置と運営における医療・行政の協働については、気仙沼市医師会とは、大震災直後から災害対策本部の一員として、また、市地域包括ケア推進協議会の主要な構成団体として、加えて、東京都健康長寿医療センター研究所を中心とした気仙沼支援医療・福祉関係５団体との連携の取組、さらには看護学校への補助や奨学金、また、その返済支援などにおいて
その他の動向については記載のとおりでありますが、早稲田大学マニフェスト研究所、元滝沢市議会事務局長の中道俊之氏を迎えて、議会改革について「政策提言立案能力向上に向けて」と題して議員研修を行いました。 最後７ページは、議長及び代理を含む会議等の出席状況について記載してありますので、ご確認願います。 以上で諸般の報告の概要説明といたします。 ○議長（大橋博之） これで諸般の報告を終了します。
85: ◯健康安全課長 昨年１２月２１日に英国において報告された変異した新型コロナウイルスにつきましては、昨年１２月２３日付で厚生労働省より発出された事務連絡により、英国や南アフリカ共和国に滞在歴のある方などの健康フォローアップの徹底や陽性が確定した場合の入院措置、それから国立感染症研究所への検体の提出等について示されており、これに基づき対応することとしているところでございます。
８月に、大崎市観光振興ビジョン改定委託業務を株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所というところと契約をいたしました。その中で今現在、現状分析等々に傾注しているところではございますけれども、お見込みのとおりコロナの影響が非常に大きゅうございまして、その策定につきましては業者にも頑張ってもらっているのですけれども、ちょっと苦戦をしている状況というのが今の策定の進捗状況でございます。
そのとき、東北農都共生総合研究所の社長、若い40前後の方がそこを経営しているのでありますが、片岡修一さんという方でありまして御説明をいただきました。その名刺交換の折に、片岡社長から鬼首の神楽にも関わっていますというお話を聞きましたので、これはどのような取組なのか分かる範囲で、お分かりでしたらお願いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君） 高橋鳴子総合支所長。
また、今後の対策等についての内容におきましては、未知の感染症が将来再び脅威となる事態を想定し、保健所、地方衛生研究所体制を、予算、人員を含め抜本的に強化するため、地方自治体に対する財政措置を拡充することを盛り込み採択されております。
産学官連携による陸上養殖に向けた勉強会の状況と展開についてでありますが、陸上養殖に関しては、産学官グループ交流会において検討を行っており、昨年７月に第１回の勉強会が開催され、東北水産研究所の二階堂センター長から、陸上養殖の種類、各地の事業事例、事業化の課題等について御講演をいただいたところであります。
ちょうどインターネットで検索をしまして、ＮＰＯ法人の公共政策研究所調べで、今年の４月１日現在、そういう住民基本条例あるいはまちづくり条例、まちづくり理念条例、参加条例がどれくらい制定されているのかというのを調べてみましたら、約390を超える団体がそういう立ち位置を決めて、市民参加の様々な取組をしているということなんであります。
あれは、去年国立教育政策研究所の伊坂 尚子さん、調査官が来て、問題作成者ですけれども、問題作成者の彼女が、前も私お話ししたかもしれませんけれども、学習状況調査の問題というのは、つまりこういう力をつけてほしい方向で問題をつくっていますという。だから、あれを見て、学校は子供たちの傾向を見る。こういうところが苦手なのだなと、全体として。
あともう一つは、本市は去年まで２年間国立教育研究所の指定等、これ矢本一中が受けていたのですが、それから県教委の指定を受けて魅力ある学校づくり指定研究事業というのをやっております。２年で指定期間終わったのですけれども、これは継続するのが大事だというふうに考えておりまして、小中全校通して今年も魅力ある学校づくりの取組は続けています。
そして、新型インフルエンザへの対応につきましては、やはり新型インフルエンザ等対策行動計画とマニュアル、これに基づいて平時から対応しているところでございますが、一つ予防接種というところから申し上げれば、新型インフルエンザの発生あるいは蔓延に備えまして、保健所の職員でありますとか衛生研究所の職員、それから対策本部を担っている二役等をはじめとする市の職員など、優先的に予防接種を受ける、特措法でいいますと特定接種
１つは人口減少問題で、県が今230万人ですけれども、人口問題研究所の予想より、推計より29万人多い172万人という予測、シミュレーションを立てたのですけれども、それにけちをと言ったら悪いのですけれども、それは砂上の楼閣ではないかと、空理空論ではないかという注文をつけました。
野村総合研究所の予測では、住宅の取壊しや有効活用が進まなければ、2033年、たった13年後には総住宅数7,130万戸、空き家数は2,170万戸、空き家率は30.4％、約３件に１件の割合で空き家が出るとの衝撃的数字が出されました。考えてみれば、驚くこともないかもしれません。
次に、健康長寿の先進地を目指す具体的な方針についてでありますが、本市の高齢化率は、８月末現在で38.4％となっており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年には51％を超えるとされております。
今般策定されましたその宮城県の藻場ビジョンに基づく事業、あるいは今、気仙沼市が行っております海中林造成事業の中でも、そのアミノ酸ブロックの応用ということについては対応できるかと思いますので、こちらは県あるいは研究所とも情報共有をして、しっかり活用のその有効性について一緒に研究していきたいと思っております。
しかし、時代の大きな転換期となります新型コロナウイルス感染症対策や国立社会保障・人口問題研究所予測で日本の同規模都市159団体中、石巻市はワースト８であります。このような当市としての大きな課題に対しての取組が若干弱いのかなと感じておりますので、当市の将来展望並びにＣＳ調査結果に基づき対応策について質問してまいります。 大綱第１点目、アフターコロナを見据えた石巻市のまちづくりについて。
また、12月には文部科学省国立教育政策研究所から学力調査官を招き、全国学力・学習状況調査の解説や今後の魅力ある授業づくりについて講演をいただいております。 あわせて、このような研修会とともに、本市の学力向上推進委員会において、児童生徒の実態把握を基にした授業づくりを行ってまいりました。