東松島市議会 2022-09-07 09月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
また、財政調整基金の令和３年度末残高は、前年度から微増の約15億5,519万円であり、残高の目安としている標準財政規模の10％程度を超える額を維持しております。
また、財政調整基金の令和３年度末残高は、前年度から微増の約15億5,519万円であり、残高の目安としている標準財政規模の10％程度を超える額を維持しております。
このような状況においても、基金残高について一般的に望ましいとされております標準財政規模の10％程度、金額にいたしますと40億円程度を確保し、災害や不測の財政出動に備えておきたいと考えております。 財政調整基金の性格は、国・県支出金などの特定財源とは異なり、使い道が拘束されない一般財源であり、財政全般における調整機能を期待するものであります。
ということで考えますと、やはり標準財政規模というものをかねがね申し上げてきておりまして、自治体の財政規模を表すものでございますが、これが360億、この10％ほどは所有していたほうが望ましいのではないか。
また、本市の財政運営について、現時点で財政調整基金は標準財政規模の10％程度となる約10億円以上有するとともに、主な財政指標、経常収支比率とか、実質公債費率、こういうものについても、県内の14の市、他市と比べまして健全な数字になっております。
◯６番（沼倉啓介議員） おっしゃっていることは分かりますし、市長が危惧していることも手に取るように分かる感じがするんですが、１つ、例えば平成29年度、30年度、31年度を比較してみると、財政調整基金が平成29年度においては20億8,000万円、それから平成30年度においては18億6,000万円、令和元年度においては22億6,000万円、この３年間の標準財政規模
平成28年度は25億1,200万円、平成29年度は20億8,100万円、平成30年度は18億6,200万円、そして令和元年度に関しては22億6,057万9,405円という年度の残高が示されて資料が出されているところですが、副市長にお尋ねいたしますが、これらの数字は、例えば標準財政規模の10％から20％の計上が一番理想的なものであるというような形の記載が専門書にもあります。
財政調整基金は、できればということですが、標準財政規模の10％程度は突然の災害対応などのために必要とよく言われております。大崎市の場合の標準財政規模の10％程度というのは、これまでの説明によりますと335億円の10％ですから33億5,000万というふうになるのかと思いますけれども、実際、新型コロナ問題が発生し、財政出動しなければならない事態であります。
通常の財政調整基金につきましては、市の標準財政規模の10％程度というのが普通の見解ですから、私の頭の中では40億円程度持てばいいのかなと思っています。残り70億円、ぜひ新型コロナウイルスを最重点配分としてやってもらえればと思っております。 続きまして、大綱第２点目、新型コロナウイルス感染症の発熱者対策について。第１項目め、発熱外来の設置検討状況について伺います。
減債基金と財調をあわせた考え方というところで、27年度だったと思いますけれども、財調と減債基金合わせて大体10％と見るのか、それとも標準財政規模10％と見るのか、もしくは、一緒に減債基金も入れてそれを考えるのかというような議論があったようであります。そういったところから言うと、常々、赤間理事は、大体財調については10％というお話をされています。
財政調整基金の適正額、一般的には標準財政規模のおおむね５％から10％と言われておりまして、本市での標準財政規模は約100億円でありますので、そうすると５億円から10億円となるわけでございますが、さすが高いほうを言っているのが佐藤議員さんでありまして、10億円、これはまさしくこれがいいのではないかと、10億円が適正な額と私も考えております。
合併時、平成17年、平成18年、平成19年、平成21年までは基本的に約20億円台をキープしてきたと、昨日の議員にも答弁いたしました標準財政規模の５％をちょっと超えるくらいという状況でございました。実際に震災後、これはかなり乱高下しているという状況にございます。
では、本市の安心ラインとしている標準財政規模に占める財政調整基金の割合は何％を目安としているのか、また金額にすれば幾らぐらいになるのか伺います。 ◎大塚智也財務部長 お答えします。 震災前ですと、標準財政規模の５％ということで、大体20億円台を基本的に推移してきたということの経過がございます。
とにかく標準財政規模に落ちつくわけですけれども、そのときに規律ある財政にソフトランディングしていかなければならないというふうに考えております。財政については、今後とも議会と一緒になって検討して、それで将来に禍根を残さないような財政状況に落ちつかせていきたいと考えております。 ○議長（木村忠良議員） 以上で26番山口荘一郎議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。
10年後の財政調整基金残高についてですが、本市では標準財政規模の10％を目安に確保したいと考えております。しかし、今回の財政見通しでは10％を下回る見込みとなっており、財政調整基金が９億円となった場合には、東日本大震災並みの大きな災害時には一時的に厳しい対応となることが予想されますので、基金残高の確保に向けて取り組んでまいります。
次に、これらのことを踏まえての自主財源の見通しについてですが、今後10年間の財政見通しでは、人口動態が本市の財政に与える影響の想定が難しいことから、具体の数値を用いての推計はしておりませんが、標準財政規模を念頭に予算の縮減を図ることとしており、そのためには人口減少に伴うサービス料の縮小も見込みながら、歳出の抑制を図り、自主財源の減少にも対応し得る適正な財政規模の構築と、補助金や交付金といった特定財源
６カ月後には復興・創生期間が終わるということになりますので、その後の財政規模についてはこれまでの標準財政規模に戻るわけですので、それが戻るのが何年かというのはまたいろんな議論がありますけれども、しかし今までのような財政状況に置かれることはないというふうに認識しておりますので、やはり今から復興・創生期間終了後の財政についてはしっかりと取り組んでいって、財政規模に見合った政策を進めていくことが必要になってきますので
それから、財政調整基金の保有について総務省からということですけれども、一般的には標準財政規模の５％から10％ということが言われてございます。本市では標準財政規模、今年度につきましては400億円弱でございますので、５％から10％といいますと20億円から40億円というようなことでございます。
財政健全化法に定める本市の標準財政規模は幾らで、いわゆる財政４指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の早期健全化基準は何％で、石巻市の財政４指標の実情は現在どうなっているのかを伺います。早期健全化計画の策定が義務づけられる財政健全化団体になることはもとより、ましてや国の管理下に置かれている夕張市と同じ財政再生団体に転落することがあってはなりません。
あくまでも目安ですよ、一つの目安といたしまして国のほうも言っているのは、標準財政規模の10％ぐらいを財政調整基金として持っていないと、いざ、災害が発生したときは非常に大変だということは言われております。
各地方公共団体、市町村の実情に応じた金額を積み立てるということになっておりまして、ただこれまで議会等で申し上げてまいりました目安としては標準財政規模の10％程度ということで、金額にすると大体36億円、30億円台が財政調整基金の目安かなというふうには思っております。 ○副議長（氷室勝好君） 佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君） 御答弁いただきました。 今114億、財政調整基金がたまっています。