119件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大崎市議会 2006-10-02 10月02日-08号

また、合併時に拠出した基金は、標準財政規模をベースに財調で5%、減債は2%なのに、なぜかしら実際の積立金はほぼ相似の13億円台であり、不思議に思っておりましたが、配付をされた決算審査意見書を見て、鹿島台、岩出山、鳴子と別に兄弟ではないのではありますが、別枠5億2,000万を積み上げていることが判明いたしました。 

東松島市議会 2006-09-07 09月07日-議案説明、質疑、討論、採決-01号

そういったことで、年度末の現在の現在高の見通しについては、5億9,000万ほどになるというふうに見込んでいるところでありまして、標準財政規模が約86億ですから、ある程度数値はクリアしているものというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(渡邊稔) 佐藤 富夫さん。

大崎市議会 2006-07-03 07月03日-04号

あわせて、新大崎市の標準財政規模は幾らと算出されているのか、この際伺っておきたいと思います。 そしてまた、行政改革推進本部行政改革推進委員会において大綱及びプランを策定するとしていますが、旧古川市においても過去にこの方法で取り組んでまいりましたけれども、管理職等の構成による推進本部は思い切った見直しが可能なのか、内部評価消極的見直しにならないのかという疑問が残ります。

石巻市議会 2006-03-03 03月03日-議案説明・質疑・委員会付託-06号

今の本市標準財政規模どのくらいになっていますか。もし答えられるのだったら、お願いします。 ◎柴山耕一総務部長 現在の合併後の新市の標準財政規模でございますが、これは交付税で用います基準財政収入額と、それから各種譲与税などを用いて算出している数字でございますが、石巻市の場合、平成17年度では386億8,500万円という数字標準財政規模でございます。

東松島市議会 2006-03-02 03月02日-委員長報告、質疑、討論、採決-05号

そんなことから、財政調整基金の望ましい額と、国が指導する標準財政規模の5%から10%が望ましいとされておりますので、東松島市におきましては最低の5%としても4億3,100万程度ほど、この辺を一つ最低ラインというふうに見ますと今後行革等で金額を確保したいというふうな目標になろうかと思います。  それから、3番目、最終処分場でありますが、これは非常に難しい問題だと私思っております。

東松島市議会 2006-02-24 02月24日-代表質問、一般質問-02号

ですから、地方自治法241条でしたか、それから地方財政法に位置づけられている基金は、これはたしか標準財政規模の約5%だと思うのです、これ。私の記憶です。いわゆるこれから算定しますと、最低必要額と言われているものが恐らくざっとけた違うと思うのです。ですから、今私は標準財政規模数値を持ち合わせておりません。

石巻市議会 2005-12-12 12月12日-一般質問-03号

次に、赤字再建団体についてでありますが、地方財政再建促進特別措置法第22条第2項の規定による財政再建準用団体になるのではとの御指摘でございますが、財政再建準用団体となる条件は、市町村の場合、標準財政規模の20%以上の赤字が発生し、歳入不足に対応するため会計年度を超えて収入や支出をやりくりする、いわゆる繰り上げ充用や支払い繰り延べをした団体であることが前提となっております。

石巻市議会 2005-12-05 12月05日-議案説明・質疑・委員会付託-02号

◆19番(後藤兼位議員) 財政調整基金の問題なのですけれども、今雪害の問題とか、あと今回の補正予算の中身見ましても、原油の高騰に伴う補正部分、これは財政調整基金処分要件の中で経済事情の変動とか、あるいは災害、あるいは緊急、大規模建設事業等々あるのですけれども、この間の総務企画委員会の説明の中でも財政調整基金適正保有額標準財政規模の5%程度相当といいますか、そうしますと約20億円、この間の職員

東松島市議会 2005-09-15 09月15日-議案説明、質疑、委員会付託-01号

次、②、実質収支比率標準財政規模に対する実質収支割合であり、実質収支財政運営の良否を判断する重要なポイントになります。当年度実質収支は3.59%で、前年度より2.5ポイント減であります。  次、③、経常一般財源比率標準財政規模に対する経常一般財源割合で、この比率が100%を超える度合いが高いほど、経常一般財源余裕があり、財政運営は弾力的であることが示されます。

仙台市議会 2005-03-02 総務財政委員会 本文 2005-03-02

達成すべき健全化目標値は、公社保有土地簿価額適正規模とするため、国の健全化対策指標なども参考にし、1)として標準財政規模に対する公社保有土地額割合である公社土地保有率計画期間を通し0.25以下とします。2)として標準財政規模に対する5年以上の公社保有土地額割合である公社長期土地保有率計画年度までに0.1以下といたします。  2ページ目をごらん下さい。

仙台市議会 2004-09-08 平成16年第3回定例会(第2日目) 本文 2004-09-08

この公社長期利用地の縮減に向けての新たな健全化目標ということでございますが、これにつきましては、現在、まさに検討中でございまして、その期限とかそういったものについては具体的にはまだ決まっておりませんけれども、イメージといたしましては、例えば、財政指標標準財政規模という基礎的な概念がございますので、これに占めます、例えば、公社保有地割合、あるいはさらに長期保有地、五年とかいろいろありますが、

仙台市議会 2001-10-04 平成12年度 決算等審査特別委員会(第11日目) 本文 2001-10-04

7: ◯財政局長  財政再建団体になった場合の、そこで働く職員のあり方がどうなるのかといったような基本的な御質問だと思いますが、標準財政規模というものがございますが、市でございますと、その20%ぐらいの赤字が出た場合、仙台市の場合ですと大体500億ぐらいになりますけれども、いろいろやりくりした後で結果的に500億ぐらいの赤字が出た場合には、財政再建団体ということになりまして、自主再建路線か、あるいは

仙台市議会 2001-02-21 平成13年第1回定例会(第2日目) 本文 2001-02-21

また、最近では、このまま手をこまねいていれば財政再建団体に転落するのではないかという県の例もあるように、仙台市の場合、税収に地方交付税を加えた標準財政規模で二〇%を超えるまでは余裕はあるにせよ、転落の危機についてどのような認識をお持ちなのか、以上三点についてお答えいただきたいと思います。  

仙台市議会 1999-06-18 平成11年第2回定例会(第4日目) 本文 1999-06-18

赤字限度枠は、市町村標準財政規模の二〇%以上、県で五%以上と言われております。この限度額をオーバーした場合、自治体は自主再建を貫くか、財政再建団体の指定を申請するかである。財政再建団体になると、市民への負担増は大きなものとなります。受益者負担適正化という名目で、財政破綻ツケ市民がこうむることになるのであります。  今や、一部の都市だけが財政破綻に直面しているのではないのであります。

仙台市議会 1998-01-21 総務財政委員会 本文 1998-01-21

真ん中のグラフでございますが、これは標準財政規模に対します市債残高をあらわしたものがこの折れ線グラフでして、実額が棒グラフでございます。残高については年々累増しておりまして、したがって現債高比率につきましても──実線部分仙台市でございますが、8年度には2.4まで上がっているという状況でございます。ただ、政令市の平均に比べますと若干低いという状況となっております。  

仙台市議会 1997-09-11 平成9年第3回定例会(第3日目) 本文 1997-09-11

これは、実に本市標準財政規模の二・四倍に相当しており、また財政運営硬直化につながる公債費負担比率も年々に上昇して一六・六%となっております。私は、これらと並んでもう一つ起債制限比率に注目する必要があると考えます。なぜならば、この比率が二〇%を超えると一般単独債等発行が許可されないことになり、本市財政運営に重大な支障を来すことになるからであります。  

仙台市議会 1993-03-12 平成5年度 予算等審査特別委員会(第6日目) 本文 1993-03-12

するというのに余り踏み込み過ぎると、後にツケが残ってしまうんじゃないかというのを心配するような向きも当然あるわけでありまして、そういう意味で、一概には言えないにしても、一応の、何ていうんでしょうかね、こうやって公共用地を取得していく場合の、この事業の、いってみればその限度っていいますか、これ以上やると危ないとかいうような限度、なかなか一概には言いにくいでしょうが、当局の方からいただいた資料によりますと、標準財政規模

仙台市議会 1991-11-29 平成3年第4回定例会(第3日目) 本文 1991-11-29

また、基金については、その平均運用利回りとあわせて、財政調整基金の適正な積立規模を、本市標準財政規模との関係において、どのあたりと考えているかについて、お伺いいたします。  次は、歳出決算について、お尋ねいたします。  まず、性質別にお伺いをいたします。  初めに、義務的経費の中で、人件費が前年比八%と伸び、人件費比率は一七・五%になっています。