東松島市議会 2013-09-06 09月06日－議案説明、一般質問－02号
実質収支比率は、実質収支の標準財政規模に対する比率のことで、良好な財政運営を行っているかどうかを示す指標とされております。一般的に３ないし５％が望ましいとされております。実質収支比率が25ポイント低下し、13.3％となった要因は、東日本大震災関連事業において不用額が多く発生したことによるものであります。 結びに入ります。
実質収支比率は、実質収支の標準財政規模に対する比率のことで、良好な財政運営を行っているかどうかを示す指標とされております。一般的に３ないし５％が望ましいとされております。実質収支比率が25ポイント低下し、13.3％となった要因は、東日本大震災関連事業において不用額が多く発生したことによるものであります。 結びに入ります。
この42億円をさらに差し引きますと約66億円が財政調整基金に残るという計算になりますが、あとは一般的に財政調整基金というものの標準額というのが大体定められておりまして、それが各地方公共団体の標準財政規模の10％程度とされております。本市の場合は、現在膨大な復旧・復興事業を抱えていることから、約20億円ぐらいの積立額は少なくとも必要だろうなというふうに見積もっております。
総務省は、地方交付税というのは地方自治体固有の財源だと申されておりましたですけれども、総務大臣は地方自治体の標準財政規模に合わせる、なので交付税を減らすのではないという、これは答弁ではなくて詭弁のように聞こえたのですが、これはつらつら考えると地方分権に反するのではないかという気がするのですが、その辺はどうお考えでしょうか、総務部長。 ○議長（栗田彰君） 横山総務部長。
一方、両基金につきましては限りある財源であり、安定した財政運営を続けるためには標準財政規模に対する一定割合以上の確保が求められますことから、取り崩し額につきましては可能な限り縮減することが必要であります。
また、震災の復興期とはいいながら、財政規模はかなりのボリュームになってきておりますけれども、できればこの標準財政規模、そろそろ身の丈に合ったものにしていくべきだというふうに思いますがいかがでしょうか、伺いたいと思います。
しかし、財調の残高が標準財政規模に占める割合を見るならば、まだ７位でございまして、これは昨年の決算よりも後退しているということで、積み上がった額は確かにこれまでにかつてないほどの額が積み上がりました。しかし、よその団体と比べてみても、それは多い額ではないということの認識は持っているところですので、そのことだけつけ加えさせていただきたいと思います。 ○議長（栗田彰君） 鎌内つぎ子議員。
平成23年度決算において実質収支率が大きくなった原因は、本市における標準財政規模に対し予算規模が大きくなったことも一因と考えられます。標準財政規模に対する予算規模の割合は、平成22年度では1.6倍であったのに対し、平成23年度は6.0倍になり、執行に関しましては年度末に確定するものも多数あったことから最終補正予算で調整は難しく、不用額も大きくなっております。
実質収支比率は、実質収支の標準財政規模に対する比率のことで良好な財政運営を行っているかどうかを示す指標とされている。一般的に３ないし５％が望ましいとされている。実質収支比率が33.3ポイント上昇し38.3％となった要因は、市税の予算現額に対し、収入済額が増となったことに加え、歳出の不用額が多く発生したことによるものであります。
一般的に財政調整基金の規模といいますのは、これまで標準財政規模の５％から10％といわれてまいりました。したがいまして、通常の予算規模でいいますと、大体標準規模ですと190億円が気仙沼市の標準財政規模という数字にされております。
それで、標準財政規模の財政調整基金の話なのですが、震災部門と通常事業部門という部分で分けられておりますからわかりやすいのですが、ただ政府の見通しが立たなくて、予算計上できないまま事業が始まってしまえば後戻りはできません。その部分では財政調整基金だったり各種基金がやっぱり重要になってくるわけですけれども、これは通常どおりの標準財政規模の５％程度の金額で保持していく。
このような厳しい財政状況の中ではありますが、標準財政規模の５％以上を目標に財政調整基金を確保するとともに、地方債残高につきましても震災関連事業を除く地方債については極力増加を抑えるなど、復興後の財政余力を充分蓄える対応も行う必要が求められております。
15億今回減額して、本来ならば標準財政規模の10％、いわゆる35億ぐらいでありますか、それが15％強になっているということでありますが、この補正予算をつくったときの財政理事の心境、してやったりと、こういう気持ちであったのか、その辺はどんなものでしょうか。 ○議長（三神祐司君） 横山総務部理事。
気仙沼市の一般会計ベースの標準財政規模は、歳入歳出合計でそれぞれ約200億程度と認識しているところでございます。しかし、震災によります国県の緊急財政支援によりまして、今期定例会一般会計補正予算書では約５倍になんなんとする930億円ほどが予定計上されております。３次にわたる国の財政出動が合計で、３次補正を加え約18兆円弱が措置されました。
いわゆる標準財政規模、350億ぐらいでありますから、大崎。その10％、約34億ですから、10％ぐらいが県での標準の指標みたいになっておりますので、ここに至ったなと。ところが、これは道半ばですので、さっき5億6,000万の話だったり、振りかえの話だったり、何となくうれしくなるような話であります。そういたしますと、これで34億で年度を迎えるということでは当然ないわけですよね。
主な要因は、経常一般財源は増加しましたが、基準財政収入額の所得割の減少により、標準財政規模の伸びが少なかったことによるものであります。 実質収支比率は、実質収支の標準財政規模に対する比率のことで、良好な財政運営を行っているかどうかを示す指標とされております。一般的には、３ないし５％が望ましいとされております。
それで、いわばその分母に当たるところに、これはいわば標準財政規模と言います。気仙沼市の標準財政規模が現時点で190億円ほどになるんですけれども、その190億円を構成する内容については、地方交付税、普通交付税プラスそれに準ずる臨時財政対策債が確実にこの分母に入ってございます。
その際に、いわゆる標準財政規模353億、大崎です、この10％ぐらいということで35億だと。
この数字がどういう数字なのかと申し上げますれば、標準財政規模から考えまして、将来負担比率は200％前後であろうと。これは財政再建団体が350％以上でございますので、それにはひっかからないわけではございますけれども、実質公債費比率は25％を超え35％未満であろうと推測されます。これは財政健全化法に基づきますと早期健全化団体という範疇に入るであろうと考えられます。
しかも、今の話でちょっと気にさわるのは353億の大崎の標準財政規模の1割ぐらいだと。それがということですが、何もそこにとどまる必要はないと。栗原、登米の例を見ても、それよりもずっと上回る率で積み上げているということですから、そこに拘泥する何物もないと。
仮に、財政調整基金の適正規模が標準財政規模の10％前後ということであれば35億円、新市建設のために今後27年度までに基金繰り入れ等を行わなければならないと考えております金額が、12月の段階では約34億ほど、23年度予算編成後においては32億円ほどと見込んでいるところでございます。