仙台市議会 2018-10-02 平成29年度 決算等審査特別委員会（第４日目） 本文 2018-10-02
そして標準財政規模費で見ますと、４７％に上る基金額というのは、政令市２０市の中で、こちらは大阪を抜いてトップだということになっています。 震災後つくられた基金に公共施設保全整備基金というのがありますけれども、決算年度末、基金残高、幾らになったのか伺います。 132: ◯財政部参事兼財政課長 平成２９年度末時点における公共施設保全整備基金の残高は約１４８億円となっております。
そして標準財政規模費で見ますと、４７％に上る基金額というのは、政令市２０市の中で、こちらは大阪を抜いてトップだということになっています。 震災後つくられた基金に公共施設保全整備基金というのがありますけれども、決算年度末、基金残高、幾らになったのか伺います。 132: ◯財政部参事兼財政課長 平成２９年度末時点における公共施設保全整備基金の残高は約１４８億円となっております。
平成33年度以降の残高につきましては、また改めまして財政収支見通しを策定した上で、その財政調整基金の保有高、残高を見積もりたいとは思ってございますが、やはりこの財政調整基金につきましては、一般的には標準財政規模の５％から10％と言われております。
総務省による基金に関する調査の結果を見ますと、本市もそうでございますが、本市同様、多くの市町村で数値目標は持っていない状況でございますが、一方で標準財政規模の一定割合を残すこととしている市町村もございます。
私は昨年の決算等審査特別委員会でも触れましたが、この理由を伺ったのですが、平成２８年度末のこの基金残高１６６５億円、今お話しいただきました財政調整基金の残高２９３億円、これですね、標準財政規模に占める割合で見ますと１２．３０というポイントになりまして、政令指定都市中、大阪市に次いで断トツ２位で、高い状況にあります。この基金残高が高い推移だということについての所見を伺いたいと思います。
一般会計における財政調整基金残高につきましては、標準財政規模の５ないし10％が望ましいとされていることから、10億円程度と考えております。
実質収支比率は、実質収支の標準財政規模に対する比率のことで、良好な財政運営を行っているかどうかを示す指標とされています。一般的に３ないし５％が望ましいとされております。実質収支比率が4.4ポイント上昇し、20.1％となった主な要因は、震災復興関連事業に係る不用額によるものであります。 次に、９ページ目の結びでございます。
◆２番（髙橋憲悦議員） さきの財政状況の見通しの説明では、平成31年度では32億6,000万円、標準財政規模の５％以上の8.1％であり、大丈夫であるとの説明でした。そもそも財政調整基金は、自然災害など不慮の事態に備えた市民の貯金であるはずです。財政調整基金の標準的な割合は、標準財政規模の５％から10％が望ましいとされております。石巻市においては20億円以上と考えられます。
財政調整基金は、標準財政規模の10％が望ましいとされておりますが、どう認識されておられるのか、また、同基金の今後の積み立ての見通しはどうか、さらに、ほかの基金の積み立て状況と見通しはどうか、その辺お聞かせ願いたいと思います。
◎久保智光財務部長 私から、厳しい財政収支見通しへの対応についてでありますが、今回の財政収支見通しにおける平成31年度末の財政調整基金の残高32億6,000万円は、標準財政規模のおよそ８％であり、標準的な割合とされる５％を超える残高を確保していることから、直ちに行財政運営に影響を及ぼすものではありません。
実質収支比率は、実質収支の標準財政規模に対する比率のことで、良好な財政運営を行っているかどうかを示す指標とされています。一般的には３ないし５％が望ましいとされております。実質収支比率が5.4ポイント上昇し、15.7％となった主な要因は、震災復興関連事業に係る不用額によるものであります。 次に、９ページ目、結びについてご報告いたします。
66 ◯３番（伊藤勝美議員） 数字云々となるとあれなんですけれども、一般的には標準財政規模の10％というふうな形になっているのかなと思います。
実質収支比率は、実質収支の標準財政規模に対する比率のことで、良好な財政運営を行っているかどうかを示す指標とされています。一般的には３ないし５％が望ましいとされています。実質収支比率が23.1ポイント低下し、10.3％となった主な要因は、市民税や固定資産税の市税が予算現額に対し増となったことによるものであります。 次に、９ページ目、結びについてご報告いたします。
これら指標の算出に当たりましては、当該年度の地方交付税に係る基準財政収入額、基準財政需要額や地方財政状況調査における経常一般財源等、経常経費充当一般財源等のほか、地方交付税算入の公債費の額及び標準財政規模などの数値により求められますことから、これらの数値を予測するということはできません。今後ともこれらの指標の推移を注視しながら財政運営を図ってまいりたいと考えております。
実質収支比率は、実質収支の標準財政規模に対する比率のことで、良好な財政運営を行っているかどうかを示す指標とされています。一般的には３ないし５％が望ましいとされています。実質収支比率が20.1ポイントと上昇し、33.4％となった要因は、市税が予算現額に対し増となったことに加えて、震災事業費の不用額が多く発生したことによるものであります。 次に、８ページでございます。結びに入ります。
それが今現行で先般も財政調整基金の標準財政規模の５％の議論がありましたけれども、震災下にあって、財政調整基金の標準額というのはなかなかそうはいっても基準になっていかないという部分、それから各種基金に頼らざるを得ない現状の中で、ぜひ財務部長ですね、これは。
それで、財政調整基金の適正規模といいますと、標準財政基準額の大体５％から10％ということになりますので、石巻市の標準財政規模が大体400億円ということで考えますと、財政調整基金の適正規模というのは20億円から40億円という、その程度ということで御理解いただきたいと思います。
それで、大崎市の標準財政規模の10％が合併の算定がえにすると、かなり28年度も多いのではないか、余裕があるのではないか、こういう思いがするのです。やはり、今税金を払っている人たちに市民サービスのために私は使うべきだと思いますけれども、どうですか。 ○議長（栗田彰君） 伊藤総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（伊藤晋君） お答えを申し上げます。
また、標準財政規模に対する地方債現在高の割合におきましても、仙台市を含め県内13市の中で健全団体は数え５番目に位置しております。 ご案内の借金時計の設置は現在考えておりませんが、地方債現在高につきましては今後も市報やホームページを活用し市民の方々にお示ししてまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（滝健一） 小野 幸男さん。
普通は標準財政規模に沿って10％とか15％なくてはだめですと言っているの、全国的に。大崎市では、標準財政規模をこの平成23年度の決算を見ますと約367億です。そうすると、10％だと約36億、約36。15％としても50億。べろ回らなくなってくる。そうしますと、私はそのお金を全部使えと言っているわけではないのです。将来的に生きる子育て支援、財源が入ってくるのだから、若い人が定住すれば。
今回、それぞれ４つの比率が示されてございますが、その中で標準財政規模でもって一般会計を除して、いわゆる割り込んで、あるいは14回期を割り込んで、あるいは企業会計を割り込んで、その資金不足とか健全化比率を出してきているわけでございますが、その中で問題意識を持つのは、標準財政規模という観点でございます。