大崎市議会 2020-09-10 09月10日－01号
あわせて、法律の手続に必要な戸籍事項の証明をする際の手数料の減免について、法令で規定されている免除規定を包括的に取り扱えるよう所要の改正を行うものであります。 次に、33ページを御覧願います。
あわせて、法律の手続に必要な戸籍事項の証明をする際の手数料の減免について、法令で規定されている免除規定を包括的に取り扱えるよう所要の改正を行うものであります。 次に、33ページを御覧願います。
まず、成年被後見人ですので、昔の例えば禁治産者であったりとか、そういった方々の表現になるのですけれども、それで戸籍なんかにも昔は禁治産者の登録がされましたよということで記載されていると。ただし、戸籍などに入っていると、どうしても戸籍を取ったときに分かってしまうということで、差別があったりとかというところで戸籍を外したと。それで、禁治産者を成年被後見人ということで表現を変えてございます。
その中では、全体で148件、申請書や届出書があるんですが、判こが必要なものが68件、約46％で、必要のないものが80件で約54％という結果になっておりまして、判こが必要なものの理由として、例えば住民届であれば戸籍法で、税務課の場合だと国税通則法というものが基準となっております。国で法改正があれば、その押印の不要ということが可能と思っております。
まず最初に、議案第88号の一般会計補正予算の通告２番目の、２款３項１目戸籍住民基本台帳費、18節負担金、補助及び交付金、個人番号カード交付事業の事務経費の内訳は、昨日の説明でおおよそ把握できました。
２の主な改正内容でありますが、（１）の住民基本台帳法に関する改正については、住民票及び戸籍の付票の除票の位置づけが明確にされたことから、それぞれ各項目に分けて規定するものであります。 表の左から、改正前、改正後、改正条項を記載しております。
２款３項戸籍住民基本台帳費は、個人番号カード交付事務経費として584万1,000円を追加するものであります。 ３款１項社会福祉費は、昨年度に行ったプレミアム付商品券事業の事業費確定に伴う国庫補助金の返還金として2,523万9,000円を計上するものであります。 ３款２項児童福祉費は、子育て世帯臨時特別給付金給付事業として１億5,775万円を計上するものでございます。
２款総務費３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費18節負担金補助及び交付金に92万7,000円を計上いたしております。
記１ 調査事件（１）戸籍、住民記録について（２）環境衛生及び斎場、霊園の管理運営等について（３）ごみの収集、焼却及び清掃施設の管理運営等について（４）学校教育及び教育施設の管理運営等について（５）社会教育及び社会教育施設の管理運営等について（６）学校給食について（７）スポーツ振興及び体育施設の管理運営等について２ 理由 引き続き調査を要するため
次に、第37号議案令和２年度石巻市一般会計予算、２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、窓口証明関係費では、民間委託後の窓口業務の現状について質疑があり、昨年８月１日から開始している民間委託については、11月に窓口来庁者にアンケートを実施し、その結果約９割が親切丁寧な対応だったとの答弁があり、委託当初と比較して、窓口での苦情件数は減少したが、ゼロではなかったことから、今後は苦情ゼロ
次に、68ページ、１目戸籍住民基本台帳費の２窓口証明関係費に1,022万2,000円を計上しておりますが、これは地方公共団体情報システム機構への負担金額の確定に伴う増額のほか、その他事業費確定による予算の整理を行ったものでございます。
これは、国民健康保険事業特別会計繰出金、この関係なのですけれども、民間の健康保険証では戸籍名が変わっても、保険者の判断で旧姓が記載された保険証が使える場合があります。婚姻などで名前が変わっても、そのまま使えるというようなところがあるのですけれども、現在国民健康保険証について、戸籍名の形になっていると思うのですけれども、いわゆる住民基本台帳ですね。
次に、168ページ、１目戸籍住民基本台帳費の２窓口証明関係費では、市民課窓口業務の民間委託に要する経費などとして２億4,806万4,000円を措置しております。 次に、３款民生費の主な内容について御説明申し上げます。
２款総務費３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費19節負担金補助及び交付金に個人番号カード交付事業費負担金として742万9,000円を計上しております。
まず、市民課の業務といたしましては、住基法にのっとった、それから戸籍法にのっとったということで、法にのっとった制度のものを行っているところでございます。ただ、それ以外にも市民と直接接するところというのは、もちろんございます。
ご質問のマイナンバーカードの利便性向上についてでありますが、本市独自の施策としては、令和２年度からマイナンバーカードを活用したコンビニ交付システムの導入により、住民票、戸籍謄本、抄本、付票、印鑑登録証明書、課税証明書など、コンビニエンスストアでの証明書発行をスタートさせます。
あと、なお戸籍の付票も変化がわかるような表示になっておりますので。 ○議長（大橋博之） ほかに質疑ありませんか。15番佐藤 富夫さん。 ◆15番（佐藤富夫） 何だか字の変更となると、字が残るような感じするのですけれども、結局これ東松島市みそら１丁目ということになるのでしょう。例えばあおい地区なんかはこれ字ありません。だから、あそこは東松島市あおい１丁目から３丁目まであるのです。
今回このシステム構築の具体的な経費としては、戸籍システムに係る証明データベース及びシステムハードウエア構築費等として2,365万円、住基システムに係る住民登録や印鑑、税情報のデータ関連構築経費等として3,630万円を計上しております。
初めに、平成30年度石巻市一般会計、歳出、２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、証明書等コンビニ交付サービス導入事業では、証明書等のコンビニ交付事業の取り組み実績について質疑があり、コンビニ交付サービスは５種類の証明書の発行を昨年７月１日に開始している。
なぜかというと、一例を言いますと、市民課の窓口に来たとき、あそこに窓口サービス班というのがありますけれども、市民は窓口サービス班といっても、戸籍住民係というのがわかりやすいのです、むしろ。あとは、保険年金係班とかとあっても、国保年金係にすれば、ここはそういうのをやっているのだなということですぐわかるのです。
初めに、第21号議案平成31年度石巻市一般会計予算、歳出、２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費では、市民課窓口業務民間委託の業務内容と委託先について質疑があり、証明書発行窓口、印鑑登録、公用郵送請求、住民基本台帳異動入力処理、マイナンバーカード、フロア案内の業務を予定している。委託先は、株式会社ＮＴＴネクシアで、最大20人ほどが業務につく予定である旨、答弁がありました。