白石市議会 2021-03-09 令和３年第４４７回定例会（第５号） 本文 開催日：2021-03-09
これら押印を省略できる主な書類といたしましては、市民課の戸籍・住民票等の証明書の請求書、税務課の税務証明交付申請書などがあります。これらの書類は、市民の皆様の利用頻度が高く、本人確認を徹底することによって押印を省略しております。
これら押印を省略できる主な書類といたしましては、市民課の戸籍・住民票等の証明書の請求書、税務課の税務証明交付申請書などがあります。これらの書類は、市民の皆様の利用頻度が高く、本人確認を徹底することによって押印を省略しております。
２款総務費３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費18節負担金補助及び交付金に、個人番号カード交付事業費負担金として1,182万2,000円を計上いたしております。
戸籍総合システム機器賃貸借料につきましては、戸籍システム機器の更新を迎えるに当たり、機器のリース期間が複数年度にわたることから、令和４年度から令和８年度まで設定いたそうとするものです。
２款総務費３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費の補正額の財源内訳の特定財源において、国・県支出金に149万6,000円を追加し一般財源を減額する組替えを行っております。これは、戸籍法及び番号利用法等の関連法律が改正されたことによる情報連携に必要な戸籍システムの改修に係る国庫補助金の交付決定があったことによるもので、財源につきましては、16、17ページをお開き願います。
２款総務費３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費12節委託料に戸籍附票システム改修業務委託料の減及び住民基本台帳システム改修業務委託料を計上いたしております。
２款総務費３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費18節負担金補助及び交付金に92万7,000円を計上いたしております。
２款総務費３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費19節負担金補助及び交付金に個人番号カード交付事業費負担金として742万9,000円を計上しております。
２款総務費３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費14節使用料及び賃借料に、住民基本台帳ネットワークシステム借上料303万9,000円を計上しております。これは、マイナンバー制度に対応しているシステムがバージョンアップされることから、そのシステムに対応できる機器を導入するための費用であります。 68、69ページをお開き願います。
２款総務費３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費13節委託料に58万4,000円を計上しております。これは本年10月から住民基幹システムが稼働することに伴い、これまで使用してきた機器等のうち、賃貸借契約満了による返還や、廃棄処分となる端末及びサーバの機器内にある個人情報を含む機密情報等のデータを消去するための費用を計上するものでございます。 23、24ページをお開きください。
それでは次、55ページ、56ページの２款３項１目戸籍住民基本台帳費19節負担金補助及び交付金の不用額がまた680万円ぐらい出ていますけれども、なぜこういうのが起きるのか、また同じご答弁をお願いしたいと思います。
建物登記簿及び固定資産税の課税データ、課税台帳データにて判明できなかった空き家につきましては、今後所有者の戸籍等を取り寄せて調査するということになります。
次に、２款総務費３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費13節委託料に住民基本台帳ネットワークシステム等連携切替業務委託料として100万円を計上しております。
震災の教訓の一つに災害等で役所、役場が機能を失った場合、直後の災害対策だけではなく、戸籍や住民登録等、行政の基本となる重要な情報の復旧には非常に困難さを伴うことが明らかとなりました。この教訓をもって津波被害に遭った宮城県や岩手県の多くの沿岸部自治体だけではなく、内陸部の多くの自治体でも住民基本台帳や税務などの重要な情報のバックアップ体制整備を積極的に構築してきました。
２款総務費３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費13節委託料に、データ抽出作業委託料として3,291万9,000円を計上しております。
２款総務費３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費13節委託料に287万7,000円の減額補正を計上しております。これは、社会保障・税番号制度の戸籍住民基本台帳関連システム整備において、総務省指針の詳細が示され、当初想定した業務に関する作業経費が不要となったことから、減額補正いたそうとするものでございます。
次に、同ページの２款総務費３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費７節賃金に15万8,000円を計上しております。これは個人番号カード交付事業に係る臨時職員の賃金に不足が生ずることから、補正を行うものでございます。 17、18ページをお開き願います。
２款総務費３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費19節負担金補助及び交付金に524万円を計上しております。これは個人番号カード交付事業費補助金平成27年度繰越分の交付が決定したことから補正を行うものでございます。 これに充当する財源といたしまして19ページ、20ページをお開き願います。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費19節負担金補助及び交付金に608万7,000円を計上しております。これは地方公共団体システム機構に対し、マイナンバーカード作成、交付のための負担金として支払うもので、総務省からの通知により計上してございます。 これに要する財源といたしまして、21、22ページをお開きください。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費13節委託料に270万円を、18節備品購入費に100万円を計上しております。これは番号法施行に伴う通知カードの送付、個人番号カードの交付事務等の業務委託費用やプリンター購入費用を計上しております。 24、25ページをお開きください。 ３款１項２目身体障害者福祉費19節負担金補助及び交付金に200万円を計上しております。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費19節負担金補助及び交付金に個人番号カード交付事業費負担金として1,263万8,000円を計上しております。