石巻市議会 2021-02-25 02月25日－当初予算案審議－05号
次に、166ページ、１目戸籍住民基本台帳費の６社会保障・税番号制度普及費では、令和４年度末までにマイナンバーカードを全市民に交付するための推進経費などとして5,493万9,000円を措置しております。
次に、166ページ、１目戸籍住民基本台帳費の６社会保障・税番号制度普及費では、令和４年度末までにマイナンバーカードを全市民に交付するための推進経費などとして5,493万9,000円を措置しております。
記１ 調査事件（１）戸籍、住民記録について（２）環境衛生及び斎場、霊園の管理運営等について（３）ごみの収集、焼却及び清掃施設の管理運営等について（４）学校教育及び教育施設の管理運営等について（５）社会教育及び社会教育施設の管理運営等について（６）学校給食について（７）スポーツ振興及び体育施設の管理運営等について２ 理由 引き続き調査を要するため
次に、第37号議案令和２年度石巻市一般会計予算、２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、窓口証明関係費では、民間委託後の窓口業務の現状について質疑があり、昨年８月１日から開始している民間委託については、11月に窓口来庁者にアンケートを実施し、その結果約９割が親切丁寧な対応だったとの答弁があり、委託当初と比較して、窓口での苦情件数は減少したが、ゼロではなかったことから、今後は苦情ゼロ
次に、68ページ、１目戸籍住民基本台帳費の２窓口証明関係費に1,022万2,000円を計上しておりますが、これは地方公共団体情報システム機構への負担金額の確定に伴う増額のほか、その他事業費確定による予算の整理を行ったものでございます。
次に、168ページ、１目戸籍住民基本台帳費の２窓口証明関係費では、市民課窓口業務の民間委託に要する経費などとして２億4,806万4,000円を措置しております。 次に、３款民生費の主な内容について御説明申し上げます。
初めに、平成30年度石巻市一般会計、歳出、２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、証明書等コンビニ交付サービス導入事業では、証明書等のコンビニ交付事業の取り組み実績について質疑があり、コンビニ交付サービスは５種類の証明書の発行を昨年７月１日に開始している。
初めに、第21号議案平成31年度石巻市一般会計予算、歳出、２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費では、市民課窓口業務民間委託の業務内容と委託先について質疑があり、証明書発行窓口、印鑑登録、公用郵送請求、住民基本台帳異動入力処理、マイナンバーカード、フロア案内の業務を予定している。委託先は、株式会社ＮＴＴネクシアで、最大20人ほどが業務につく予定である旨、答弁がありました。
次に、166ページ、１目戸籍住民基本台帳費の２窓口証明関係費では、市民課窓口業務の民間委託の実施に要する経費などとして１億4,705万8,000円を措置しております。 次に、３款民生費の主な内容について御説明申し上げます。
◆29番（後藤兼位議員） 福田生活環境部長、民間委託によって個人情報とか戸籍とか住民票、かなり重要なポイントが委託の業務になります。これについては、個人情報保護法とかそういう業者との関係の中で、セキュリティーの問題も含めて、どのように詰めているのか、これについて御説明をいただきたいと思います。
次に、30ページ、１目戸籍住民基本台帳費に488万4,000円を計上しておりますが、これは住民票等の旧姓併記に係るコンビニ交付システムの改修費を措置したものでございます。 次に、32ページ、１目社会福祉総務費に２億831万4,000円を計上しておりますが、これは補助金等の精算に伴う国県支出金等の返還金を措置したものでございます。
次に、162ページ、１目戸籍住民基本台帳費の２窓口証明関係費では、市民課窓口業務の民間委託導入に要する経費などとして１億3,057万7,000円を、164ページの５証明書等コンビニ交付サービス事業費では７月からの実施に向けたシステム構築及び運営に要する経費などとして4,689万5,000円を措置しております。 次に、３款民生費の主な内容について御説明申し上げます。
次に、26ページ、１目戸籍住民基本台帳費に691万円を計上しておりますが、これは法改正に係るシステム整備経費を措置したものでございます。 次に、28ページ、８目後期高齢者事業対策費に839万円を計上しておりますが、これは後期高齢者医療広域連合に対する給付費負担金を措置したものでございます。
次に、30ページ、１目戸籍住民基本台帳費に380万円を計上しておりますが、これは証明書等コンビニ交付サービスの導入に要する経費を措置したものでございます。 次に、32ページ、８目子ども医療対策費に460万円を計上しておりますが、これは入院に加え、通院についても所得制限を廃止し、対象者を拡充するためのシステム改修に要する経費を措置したものでございます。
市民サービス向上のため、マイナンバーカードを活用し、全国のコンビニで住民票や戸籍等の証明書の交付を受けることができるコンビニサービス事業に着手、平成30年度の運用開始に向け、多くの市民に御利用いただけるようＰＲに努めると重点施策に示されました。各種証明書の交付は、誰もが支障なくコンビニのレジ前で受けられるのか、まず伺います。 （４）、ＬＥＤ街路灯導入促進について伺います。
次に、28ページ、１目戸籍住民基本台帳費の１窓口証明関係費に2,139万8,000円を計上しておりますが、これは個人番号カード及び通知カードの関連事務に要する負担金を措置したものでございます。 次に、30ページ、15目臨時福祉給付金給付事業費に２億884万円を計上しておりますが、これは今年度の支給要領が国から通知されたことにより、臨時福祉給付金の給付に必要な経費について措置したものでございます。
記１ 調査事件（１）戸籍、住民記録について（２）環境衛生及び斎場、霊園の管理運営等について（３）ごみの収集、焼却及び清掃施設の管理運営等について（４）学校教育及び教育施設の管理運営等について（５）社会教育及び社会教育施設の管理運営等について（６）学校給食について（７）スポーツ振興及び体育施設の管理運営等について２ 理由 引き続き調査を要するため
また、今後本年第２回定例会のほうには、個人番号の独自利用の事務に係る条例等の提案も予定しておりまして、そういった意味で市民サービスを向上させていきたいということは考えておりますし、あとは国のほうにおきましても個人番号カードの利活用ということで、先ほどお話がありました証明、戸籍事務等の証明とか、そういった部分も考えているようでございますので、そういったものもあわせまして検討してまいりたいというふうに考
災害に従事する人の数を減らないようにというふうなことも考えておりますけれども、人口が減ったところについては今の復興事業の中では小さな拠点をつくって、できるだけそこに住んでいた方々を避難先からその地域に戻そうというふうな今計画を立てているわけでございまして、それが落ちつくのが平成32年ごろ、あるいはそれ以降なのかなというふうに思いますので、現時点ではやはり災害対応だったり、今いらっしゃる方々に対する戸籍等
窓口業務には、専門的な知識や経験が必要となる戸籍事務や課税事務等があることから、本庁担当課との協力体制を整えるとともに、必要に応じて臨時職員を配置するなど、市民サービスの低下を最小限としてまいりたいと考えております。
次に、28ページ、１目戸籍住民基本台帳費の１窓口証明関係費に1,150万円を計上しておりますが、新住民情報システムに対応するための自動交付機の改修に要する経費を措置したものでございます。