白石市議会 2019-02-28 平成31年予算審査特別委員会（第１号） 本文 開催日：2019-02-28
２款総務費３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費14節使用料及び賃借料に、住民基本台帳ネットワークシステム借上料303万9,000円を計上しております。これは、マイナンバー制度に対応しているシステムがバージョンアップされることから、そのシステムに対応できる機器を導入するための費用であります。 68、69ページをお開き願います。
２款総務費３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費14節使用料及び賃借料に、住民基本台帳ネットワークシステム借上料303万9,000円を計上しております。これは、マイナンバー制度に対応しているシステムがバージョンアップされることから、そのシステムに対応できる機器を導入するための費用であります。 68、69ページをお開き願います。
次に、166ページ、１目戸籍住民基本台帳費の２窓口証明関係費では、市民課窓口業務の民間委託の実施に要する経費などとして１億4,705万8,000円を措置しております。 次に、３款民生費の主な内容について御説明申し上げます。
また、空き家の所有者不明の実態については、空き家の相談や苦情があった際には固定資産税台帳からの情報収集を初め、必要に応じて戸籍情報や住民票を照合することにより氏名や住所を把握しており、個別には対応できている状況でもございます。 空き家対策に限らず、災害復旧や耕作放棄地などの課題解決に向けて、現在、国において制度の見直しが進められております。
◆29番（後藤兼位議員） 福田生活環境部長、民間委託によって個人情報とか戸籍とか住民票、かなり重要なポイントが委託の業務になります。これについては、個人情報保護法とかそういう業者との関係の中で、セキュリティーの問題も含めて、どのように詰めているのか、これについて御説明をいただきたいと思います。
戸籍法施行規則により、各種の届書の様式が定められており、本市におきましては、全ての届書において標準様式を使用しております。最近では、婚姻届書の余白に人気キャラクターやカラフルなデザインを施したオリジナルの様式が見受けられるようになりました。
小区役所制は、戸籍、住民基本台帳などの日常的な窓口業務を中心としているのに対し、大区役所制はこれに加えて、福祉、土木、建築などの業務もあわせて所管しております。組織的には部の体制を採用し、区長は局長級であることなどに特徴があります。
これまで国民健康保険や高齢者医療保健、戸籍事務、地方公会計の分野では、国が標準システムや標準仕様を作成して、無償配布や公表を行っておりますが、既存の情報システムに至るところまでは標準化、共通化が進んでいないのが現実であります。
日本国内で最も外国人の居住密度が高い新宿区役所の一階戸籍住民課で、手続を待っている多くは外国籍の方々でした。新宿区の人口三十四万六千人のうち外国籍は四万三千人と、新宿区は人口の一四％が外国人となっており、成人式では新成人の四割以上を外国人が占めている状況に目を見張る中、国会では外国人労働者の受け入れを行うための入国管理法改正法が成立しました。
こちら歳出２の３の１、戸籍住民基本台帳、こちらになります。 こちら、24万2,000円、そして29万2,000円、そして702万円。それぞれのこちらの内容を教えていただけますでしょうか。 ○議長（佐藤和好君） 伊藤市民課長。 ◎民生部市民課長（伊藤文夫君） おはようございます。本日よろしくお願いしたいと思います。 ただいま御質問いただきました事業内容について御説明させていただきます。
◎市民協働推進部環境保全課長兼放射能対策推進室長兼空き家対策推進室長（尾形良太君） 空き家に関しましては、今、御紹介のようなさまざまな難しいケースもあるわけですが、空家法の法律の趣旨の中で、さまざまな情報に照会をかけましてたどっていくことがまず認められておりますので、可能な限り、戸籍、住基、そういったものを中心にですが、所有者を割り出すという対策は一応可能となっております。
区役所等の窓口にて交付しております、せんだい市民カードをお持ちの方は、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書の３種類を自動交付機で取得することができます。 平成５年８月に各区役所、総合支所へ導入以来、現在は資料に記載の１６カ所にて１７台の交付機を稼働しております。 次に、２の稼働を継続できない理由でございます。
区民部長 武山 広美 区民部長 曽根 隆 ◆ 若林区役所 区長 白川由利枝 区民部長 高橋 治 ◆ 太白区役所 区長 佐藤 伸治 理事（兼）秋保総合支所長 菅野 茂 区民部長 木田 利久 戸籍住民課長
月曜日が来れば戸籍も受けるし、税も受けるし、日常業務が始まります。職員労組との間では、やっぱり日常業務を優先させて、誰もかれもが泥かきに行けというのは拒むということになります。だけど、どうですか。仙台市さんから５７０人も来られている中で、総社市役所の職員がネクタイして涼しいところで事務業務だけをやっていていいですか。だから僕は全員に行けと言いました。
小林 仁 区長 鈴木 昭 区民部長 武山 広美 区民部長 曽根 隆 ◆ 若林区役所 区長 白川由利枝 区民部長 高橋 治 ◆ 太白区役所 区長 佐藤 伸治 理事 （兼）秋保総合支所長 菅野 茂 区民部長 木田 利久 戸籍住民課長
詳細につきましては、資料２に基づきまして、当区の戸籍住民課長から御報告を申し上げます。このたびはまことに申しわけございませんでした。重ねておわびを申し上げます。 3: ◯太白区戸籍住民課長 太白区役所におけるマイナンバー通知カードの不適切な管理につきまして御説明いたします。 まず、通知カードの取り扱いについて申し上げます。
104: ◯青葉区長 いわゆる業務改善への取り組みということでの実績、あるいはそれを後押しする体制ということでございますけれども、青葉区の最近の事例といたしましては、業務改善実績表彰という制度がございまして、それにつきましては、平成２９年度に戸籍届に係る来庁者説明用図解シートを作成いたしました。
宮城野区役所の戸籍住民課において、民間業者による窓口業務の課題分析が、昨年、行われております。この件については第１分科会において質疑されておりますので、角度を変えて伺いたいと思います。 予算額は１３００万円でしたが、契約額は７７４万８０００円ということで、落札率は６０％でした。
事業の対象課といたしましては宮城野区戸籍住民課、契約期間は平成２９年８月２１日から平成３０年３月３１日までとなっております。 7: ◯松本由男委員 対象課が宮城野区ということなんですけれども、宮城野区に選定した理由はどうなっていますか。
平成２９年で昨年度をちょっと見てみますと、戸籍関係、住民関係、印鑑登録証明、いろいろありますけど、約３万２０００件の発行しているんですよね。人数で言うと、多少かぶっている部分はありますから、多分年間で３万人くらい来てるのかなと思っております。証明発行センターの中で、各区ありますけど、一番多いのは高砂証明発行センター、これが約３万８０００件。その次が吉成証明発行センター、約３万２０００件。
次に、２款３項１目、戸籍住民基本台帳費で、約800万ほどの減額になりました、個人番号カード、先ほど来からこれも質疑がありました。 ３総合支所の非常勤体制をいわば今まで６総合支所でもやっていたのを３つに縮小するということだと思います。