大崎市議会 2019-06-26 06月26日－05号
厚労省が６月７日に発表した2018年の人口動態統計によりますと、合計特殊出生率は1.42と３年連続低下しており、結婚数も戦後最少の約58万6,000組となっており、この先も我が国全体での人口減少が進んでいくことが想定をされているところでございます。
厚労省が６月７日に発表した2018年の人口動態統計によりますと、合計特殊出生率は1.42と３年連続低下しており、結婚数も戦後最少の約58万6,000組となっており、この先も我が国全体での人口減少が進んでいくことが想定をされているところでございます。
「出生率、遠ざかる目標」「2018年1.42、３年連続低下」「出生数最少」との記事でありました。「共に創ろう！未来に誇れる石巻」をキャッチフレーズとする私としては、何としても見逃せない問題であります。そこで浮かんできた一句、「銀も金も玉も何せむに勝れる宝子に及かめやも」、万葉集の中の山上憶良の歌であります。前置きが長くなりました。
６月７日、厚生労働省は、2018年出生者数は前年と比較し２万7,668人減の91万8,397人、1899年調査開始以来過去最少、合計特殊出生率は前年度比0.01ポイント減の1.42、出生数、出生率ともに３年連続の減少、政府が25年まで目指す子育て世代が希望のとおりに子供が産める希望出生率1.8とはほど遠いとの報道がありました。
１、気仙沼市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略では、2015年で1.44だった合計特殊出生率を2020年で1.60に、2030年で1.90へと引き上げることを目標としていました。しかし、昨年の実績が1.31にとどまりました。２年連続で前年実績を下回った要因をどのように分析していますか。本年度に設置した人口減少対策本部の検討状況とあわせ、市の考えを伺います。
きょうの人口問題についてもありましたように、基本台帳による住民意向調査を行いますと、出生率の低下、さらには亡くなられる方が多いということで、自然動態がかなりマイナスになっております。約1,000人ほどの自然減少が起こっていると。
15歳から19歳での若年出生率は全国4.95％、沖縄県では11.67％、高校不登校率、全国16.7％、沖縄県30.3％など、厳しい調査の結果報告を受け、南風原町にある支援施設、子ども元気ＲＯＯＭでお話を伺いました。子ども元気ＲＯＯＭは、町内で１カ所、空き家を活用した施設です。支援内容は、生活支援、学習支援、文化的活動支援、食事支援、保護者の支援、若年妊産婦等の支援です。
そういった制度があるということ、あとは御結婚されてまだ子供授かっていない方とかも、その制度あるということを知ると、出生率にもしかしたらプラスの影響があるかもしれないと思って質問をさせていただきました。ありがとうございました。 では、次に移ります。
子育て支援策が充実してきていても、出生率が連続して上昇しない理由がここにあると感じました。若者の結婚観に対する考え方がこの数値のままでは、将来結婚を希望する若者さえも、一部の人々のみが将来社会を背負っていく世相なのかとの考えを抱き、我が子を必要以上に苦労させたくないというような気持ちを抱かせたならば、ますます少子化に拍車がかかってしまいそうな不安に駆られます。
新年度には、新生児誕生の祝い金や１st（ファースト）バースデイプレゼントの実施、待機児童解消に向けた施設整備などを行うとし、これまでにもさまざまな施策展開により目標達成に向けた取り組みを行っていることから、合計特殊出生率も上昇傾向にあり、実際、２人目、３人目のお子様を出産される家庭もふえています。しかしながら、生まれてくる子供たちの数はふえるどころかどんどん少なくなっています。
参考まで、昨年度の本市の合計特殊出生率、１人の女性が産む子供の数の平均は何と1.29であります。全国平均1.43から考えても極めて低くなっております。そのままの人口を維持するためには、2.08まで上げなければ維持できません。
あと人口をふやすとか、出生率を上げるとか。この自治体戦略2040は、減るのを前提にしていますよね。余り期待をしないで、減るのを前提に、どう自治体を持続可能にするかということでの提案ですので、その中で具体的なことを抜粋しますと、まず破壊的な技術を使いこなすスマート自治体への挑戦、職員をがっちり減らさないと自治体運営は、財源はどこからも出てこないということですよね。
積極的に財政の健全化を図り、1998年より現在に至るまで高い合計特殊出生率をキープし、子供の数をふやしているからであります。 この下條村では、ＬＢＴの類似事業である建設資材供給事業を行っております。
本市では、合計特殊出生率を2014年の1.47から、2030年には1.90まで引き上げることを目指し、結婚、妊娠、出産、子育て支援について、官民協働で多くの施策を実施し、総合的な子育て支援策に積極的な取り組みを行っているところであります。
そういう面で、私は社会増というものは当然これから目指しますし、もちろん自然増で出生率の改善というのも大事だと思います。それは子育て支援とか、そういうものでつくっていくことであって、また社会増はやっぱり働く場所をどんどんつくっていったりすることが、やはりあと暮らしやすい環境をつくるというのも大事ですし、そういうものに力を入れていきます。
それを合計特殊出生率と純移動率の改善で、2040年推計にプラス3,000人とすることに期待しているところであります。このようなことから、観光交流人口の拡大がとても重要であります。どのように取り組んでいくか、総合戦略をお伺いしたいと思います。 ２番目、10月８日、村井知事が出席され、宮城オルレ奥松島コースのオープンセレモニーが大々的に行われました。
このことは危機的深刻な問題であり、どう捉え、今後、出生率向上にどう取り組むのか、お聞かせください。 次に、晩婚化が進んでいますが、大崎市の現状はどうなのでしょうか。20代、30代、40代の男女の既婚率と未婚率と母子・父子家庭数はどのようになっているのか、お聞かせください。
そういった中で、大崎市でも人口ビジョンの中で出生率をどのぐらいに持っていくのかと、そういう目標を掲げて手だてをとっていかないと、所得制限なり子供２人目無料なり、これ子育てのニーズに合わせてアンケートとったりして明石市でもやっているものだから、大崎市でもそこら辺はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。人口ビジョンに向けて、人口ビジョンではだんだん減っていくと、もう明確になっているわけなのです。
現況の出生率の動きを見れば、少子高齢化の到来は誰の目にも見えたはずだ。対策もとれたはずである。だが、高齢化社会がいかなる社会となり、いかなる政治や経済を持つことになることになるのかを初めて論じたのは、この何を隠そうピーター・ドラッガーだったということに私も承知しています。 経済局長、今やらなければいけないこと、前向きに今やらなければいけないこと、全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。
そういう意味では、今回の質疑の中でも申し述べておりましたけれども、いわゆるこの仙台で子供を産み育てたいというような思いに至っていただくこと、まさに出生率も上げていくことが、いわゆる人口減少に向けての一つの課題認識の中で必要な施策になるんではないかなと、私はちょっと認識をしておったんですが、そういった部分の御答弁がちょっとなかったもんですから、いわゆる減少社会、人口減少についての課題認識の中で、市長の
それで、実際に数字も出生率も全国的に上回っている状況でございますので、その中で、サポートの中で不妊治療がございましたが、平成２９年度から男性に対してもやっているというのは非常にありがたい取り組みだなというふうに思いました。