東松島市議会 2020-09-07 09月07日-一般質問-02号
また、合計特殊出生率は2030年に1.8としております。コロナ禍の影響も考えられ、目標達成が難しい課題と思われますが、どのように考えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
また、合計特殊出生率は2030年に1.8としております。コロナ禍の影響も考えられ、目標達成が難しい課題と思われますが、どのように考えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
次に、国の出生率目標の実現が難しいとの臆測がある中における市の目標達成についてお答えいたします。市の総合戦略について、目標とした合計特殊出生率1.8については、国民の結婚、妊娠、出産、子育ての希望がかなえられた場合の合計特殊出生率、いわゆる希望出生率であり、国や県が希望出生率の達成を目標としていることを踏まえ、本市としても希望出生率の達成を目標としたものであります。
その中では、人口推移から特殊出生率、市内産業や医療、学校教育への影響、地域公共交通の状況、公共施設や財政状況の推移といった人口減少に関するデータ的な影響と、まち・ひと・しごと創生総合戦略による本市の取組について説明がありました。
出生率が高いための待機児童ではなく、沿岸部からの移住と共働き、入所学年の拡大によるものが多いように感じられます。 そこで、河南地区の鹿又小学校についてでございますが、ここ数年の児童数の推移と今後の見込み数についてお伺いしたいと思います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。
出生率向上や子育て支援策で少子化に歯止めをという動きになっていますが、果たしてそれだけで解決するのかという点についてちょっと調べてみました。石巻市の令和2年1月末の住民基本台帳による年齢別、男女別人口ピラミッド、ここに、市長、あるのですけれども、このピラミッドで見ると、50歳未満の女性人口の減少が著しく、中でも出産世代と呼ばれる20代、30代の減少は著しいのであります。
どうしても大都市部では合計特殊出生率が低いわけでございますので、人口が大都市に集まっても人口減少に歯どめがかからないというのはそういったところから出されている状況だと思っております。
また、施政方針では平成30年度合計特殊出生率1.35%と、上昇に転じたとしています。 1、合計特殊出生率の目標値について、また直近の具体的出生数と推移について。 2、病児・病後児保育について。子育てしながら働き続ける際、何がつらいかといえば、子供が熱を出したり病気になったとき、職場を長いこと休めない、そんな思いに応えることこそ、子育てしやすい環境づくりです。
(3)、本市の出生率増加と、さらなる子育て環境の充実。また、ゼロから3歳児までの待機児童ゼロの状況について伺う。 (4)、北海道東川町は、自主政策である脱公務員思考で人口増加策を進めている。さらに、投資(寄附)によって株主となり、まちづくりに参加する株主制度を行っている。このことについての市長の所見を伺う。 ○議長(大橋博之) 市長。
結婚して子供を産み育てやすい環境になっていないのではないか、出生率の低下は何か、未婚、晩婚の理由は何か、せっかく結婚して子供が生まれたが、その後に離婚してシングルマザーとなり子育てや生活に苦しんでいる方々の声を聞くために何かが不足しているのではないかというふうに考えます。平成30年度に婚姻件数が年間528件、離婚件数が約半分近い239件という現実に対して、その要因を分析し検討すべきであります。
3つ目の「子育てしやすい環境づくり」でありますが、これまでの取組の成果を表す合計特殊出生率が、ここ数年、減少傾向にありましたが、平成30年度に1.35と上昇に転じております。その要因としては、女性人口が減少している中で1人当たりの出生数が増加したものであります。
46: ◯千葉修平委員 自然減の拡大は今後も続くという中で、一つ出生率の向上についてお聞きしたいと思っております。この子供の出生率向上のための取り組みについてお示しください。 47: ◯政策企画課長 出生率の向上に関しましては、出産や子育てを望む方々が安心して生み育てられる環境づくりが重要であると考えております。
少子化を考える上で注目すべき指標とされる合計特殊出生率、本市でもプロジェクト1.90の数値目標に設定されておりますが、この合計特殊出生率は全国平均で昭和45年の2.13から平成30年には1.42となり、本市においても同じく2.29から1.31へと全国平均に比べても大きく減っているのが現状であります。
まず初めに、本市の出生率と婚姻届を受理した数について、直近の5年間の傾向をお伺いいたします。 237 ◯小川正人議長 大野市民課長。
まず成果とすれば、出生率の上昇が今回ございました。ただ、成果は成果として評価いたします。1.35ということで、前年度より0.06ポイント増加してございます。これまでさまざまやってきました子ども医療費の助成や保育料の減免、あと特定不妊治療費の助成、さまざまな政策をやってきた一つの効果というふうには考えてございます。
議会報告会でも、本市の不妊治療助成について問題となりましたが、県内最後となりましたが、不妊治療への本市の助成と今後の取り組み姿勢、少子化対策、出生率の低下に歯どめをかける重大な状況から、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、ダウン症検査の助成についてであります。 女性は結婚、妊娠、出産、子育ての各段階で喜びや悩み、心配事がつきものであります。
全国的な人口減少の要因は、出生率の低下と人口流出と言われております。そこで、大崎市の出生率はどうなっているでしょうか。また、人口流出について、年齢階級別に見て、10代後半から24歳までが大半と言われておりますが、大崎市でも同じ傾向であると受けとめているのかどうか。
少子化は出生率の低さが起因しています。子供を産み、育てる世代が本市で暮らし、子育てをしたいと思うことが、その方たちのこのまちでの定住を促し、出生率の上昇に寄与します。
特に特殊出生率については、1.29という大変危機的な値を示しております。これは、要因は何だろうかということでよく考えてみますと、やはり若者の流出、転出が大きいというふうに考えております。若者の定住を促進するためにはやはり仕事、雇用を見出すということが必要だというふうに考えております。 若者の雇用については、従来から言われているように就職のミスマッチが多く存在しております。
それから、合計特殊出生率が1.29です。こういった状況で考えると、2060年に推計されている値7万7,000人を維持できるかどうかというのは、そういった状況までに追い込まれているというふうに判断をいたしております。
消費税増税の目玉政策とも言われておりますけれども、子育て世代にとって国を挙げての支援は経済的な負担の軽減や、少子化にあって出生率の改善等、大いに歓迎すべきものと考えております。 それでは、次に実施に当たっての内容について順次伺っていきたいと思います。