石巻市議会 2021-02-19 02月19日－施政方針に対する質疑－02号
②、少子化対策について、ここ５年以上にわたり、目標値である婚姻数660件、合計特殊出生率1.60％が達成されておりません。婚姻数の増加は、これまで婚活イベント等を通じて行っておりますが、目を見張る成果に達せず、行政としての取組の限界に至っております。コロナ禍によりイベントの開催も自粛傾向にあり、大変な状況ではありますが、ピンチをチャンスに変える良好な政策をみんなで考えなければなりません。
②、少子化対策について、ここ５年以上にわたり、目標値である婚姻数660件、合計特殊出生率1.60％が達成されておりません。婚姻数の増加は、これまで婚活イベント等を通じて行っておりますが、目を見張る成果に達せず、行政としての取組の限界に至っております。コロナ禍によりイベントの開催も自粛傾向にあり、大変な状況ではありますが、ピンチをチャンスに変える良好な政策をみんなで考えなければなりません。
その中では、人口推移から特殊出生率、市内産業や医療、学校教育への影響、地域公共交通の状況、公共施設や財政状況の推移といった人口減少に関するデータ的な影響と、まち・ひと・しごと創生総合戦略による本市の取組について説明がありました。
出生率が高いための待機児童ではなく、沿岸部からの移住と共働き、入所学年の拡大によるものが多いように感じられます。 そこで、河南地区の鹿又小学校についてでございますが、ここ数年の児童数の推移と今後の見込み数についてお伺いしたいと思います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。
出生率向上や子育て支援策で少子化に歯止めをという動きになっていますが、果たしてそれだけで解決するのかという点についてちょっと調べてみました。石巻市の令和２年１月末の住民基本台帳による年齢別、男女別人口ピラミッド、ここに、市長、あるのですけれども、このピラミッドで見ると、50歳未満の女性人口の減少が著しく、中でも出産世代と呼ばれる20代、30代の減少は著しいのであります。
また、施政方針では平成30年度合計特殊出生率1.35％と、上昇に転じたとしています。 １、合計特殊出生率の目標値について、また直近の具体的出生数と推移について。 ２、病児・病後児保育について。子育てしながら働き続ける際、何がつらいかといえば、子供が熱を出したり病気になったとき、職場を長いこと休めない、そんな思いに応えることこそ、子育てしやすい環境づくりです。
３つ目の「子育てしやすい環境づくり」でありますが、これまでの取組の成果を表す合計特殊出生率が、ここ数年、減少傾向にありましたが、平成30年度に1.35と上昇に転じております。その要因としては、女性人口が減少している中で１人当たりの出生数が増加したものであります。
まず成果とすれば、出生率の上昇が今回ございました。ただ、成果は成果として評価いたします。1.35ということで、前年度より0.06ポイント増加してございます。これまでさまざまやってきました子ども医療費の助成や保育料の減免、あと特定不妊治療費の助成、さまざまな政策をやってきた一つの効果というふうには考えてございます。
特に特殊出生率については、1.29という大変危機的な値を示しております。これは、要因は何だろうかということでよく考えてみますと、やはり若者の流出、転出が大きいというふうに考えております。若者の定住を促進するためにはやはり仕事、雇用を見出すということが必要だというふうに考えております。 若者の雇用については、従来から言われているように就職のミスマッチが多く存在しております。
それから、合計特殊出生率が1.29です。こういった状況で考えると、2060年に推計されている値７万7,000人を維持できるかどうかというのは、そういった状況までに追い込まれているというふうに判断をいたしております。
「出生率、遠ざかる目標」「2018年1.42、３年連続低下」「出生数最少」との記事でありました。「共に創ろう！未来に誇れる石巻」をキャッチフレーズとする私としては、何としても見逃せない問題であります。そこで浮かんできた一句、「銀も金も玉も何せむに勝れる宝子に及かめやも」、万葉集の中の山上憶良の歌であります。前置きが長くなりました。
きょうの人口問題についてもありましたように、基本台帳による住民意向調査を行いますと、出生率の低下、さらには亡くなられる方が多いということで、自然動態がかなりマイナスになっております。約1,000人ほどの自然減少が起こっていると。
15歳から19歳での若年出生率は全国4.95％、沖縄県では11.67％、高校不登校率、全国16.7％、沖縄県30.3％など、厳しい調査の結果報告を受け、南風原町にある支援施設、子ども元気ＲＯＯＭでお話を伺いました。子ども元気ＲＯＯＭは、町内で１カ所、空き家を活用した施設です。支援内容は、生活支援、学習支援、文化的活動支援、食事支援、保護者の支援、若年妊産婦等の支援です。
子育て支援策が充実してきていても、出生率が連続して上昇しない理由がここにあると感じました。若者の結婚観に対する考え方がこの数値のままでは、将来結婚を希望する若者さえも、一部の人々のみが将来社会を背負っていく世相なのかとの考えを抱き、我が子を必要以上に苦労させたくないというような気持ちを抱かせたならば、ますます少子化に拍車がかかってしまいそうな不安に駆られます。
参考まで、昨年度の本市の合計特殊出生率、１人の女性が産む子供の数の平均は何と1.29であります。全国平均1.43から考えても極めて低くなっております。そのままの人口を維持するためには、2.08まで上げなければ維持できません。
あと人口をふやすとか、出生率を上げるとか。この自治体戦略2040は、減るのを前提にしていますよね。余り期待をしないで、減るのを前提に、どう自治体を持続可能にするかということでの提案ですので、その中で具体的なことを抜粋しますと、まず破壊的な技術を使いこなすスマート自治体への挑戦、職員をがっちり減らさないと自治体運営は、財源はどこからも出てこないということですよね。
①、最近１年間の出生数と10年間の推移、合計特殊出生率と全国の比較について。 ②、子どもの貧困対策実態調査費用が計上されましたが、具体的にどのように行い、その対策はどのようにするのでしょうか。 ③、子ども食堂実施団体が安心・安全に事業が行えるよう、保険加入を促すために保険料の補助を行うべきではないでしょうか。
超少子・高齢化の時代を迎え、少子化対策として数々の施策等を次々に打ち出し、官民挙げて少しでも必死に出生率アップを図ろうと努力しているのに、若い20代女性の喫煙率、この受動喫煙の現状では、足元から急ブレーキをかけているようなものではありませんか。手間暇、根気がかかりますが、まずは家庭教育、そして学校教育、社会教育。教育の現場から体に悪いものは悪いとすり込むことが極めて大切と考えます。
というのも、そもそも少子化というものの根本的な原因の一つは、結婚しないといいますか、未婚、晩婚というところが非常に大きな課題として政府も分析しているところでございますので、結婚している世帯にとっては子供を２人、３人と産んでいる方も多いと、ただ合計特殊出生率で見ると未婚の方の寄与している要因というのは非常に大きいというような分析もございますので、必ずしも経済的な負担を軽減する政策だけではなくて、子供が
このため、地方は都市部より出生率が低下して少子・高齢化が進み、地方の人口が減少し、やがては地方から都市部への人材も減少する、それによって都市部も衰退すると。さらに、人口減少に伴って経済規模が縮小し、１人当たりの国民所得が低下すると。また、地方では地域経済の維持ができなくなる。
したがって、少子化対策、子育てしやすい対策を、いかに政策を打ち上げていくかということが非常に重要な視点であろうというふうに考えておりますので、今後も子育てしやすいまちづくりを進めていくことが将来の30年、40年後の出生率の増加に少しでもつながれば、変化を起こすことができるのではないかというふうに考えております。