大崎市議会 2021-02-19 02月19日－02号
しかし、その一方で、県の推計人口統計を見ますと、仙台市近郊のいわゆるベッドタウンであったり、大手自動車工場関連の工場誘致などにより、一部の自治体で人口や出生率の増加傾向が見て取れますが、子ども医療費の年齢、所得に制限を設けていない自治体の多くで人口減少や出生率が低下していることがうかがえることも事実であり、必ずしも子ども医療費の制限によるイメージが自治体浮沈の要因になるものではないとも認識しております
しかし、その一方で、県の推計人口統計を見ますと、仙台市近郊のいわゆるベッドタウンであったり、大手自動車工場関連の工場誘致などにより、一部の自治体で人口や出生率の増加傾向が見て取れますが、子ども医療費の年齢、所得に制限を設けていない自治体の多くで人口減少や出生率が低下していることがうかがえることも事実であり、必ずしも子ども医療費の制限によるイメージが自治体浮沈の要因になるものではないとも認識しております
そういう状況の中で、先ほど沼倉委員からも指摘がありましたが、宮城県はよくぞと思ったのでありますが、将来人口のシミュレーションで希望出生率を1.6や1.8、2.7と打ち出しました。勇気あるという見方がある一方、空理空論、砂上の楼閣になるのではないかという心配もございます。
結婚して子供を産み育てやすい環境になっていないのではないか、出生率の低下は何か、未婚、晩婚の理由は何か、せっかく結婚して子供が生まれたが、その後に離婚してシングルマザーとなり子育てや生活に苦しんでいる方々の声を聞くために何かが不足しているのではないかというふうに考えます。平成30年度に婚姻件数が年間528件、離婚件数が約半分近い239件という現実に対して、その要因を分析し検討すべきであります。
議会報告会でも、本市の不妊治療助成について問題となりましたが、県内最後となりましたが、不妊治療への本市の助成と今後の取り組み姿勢、少子化対策、出生率の低下に歯どめをかける重大な状況から、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、ダウン症検査の助成についてであります。 女性は結婚、妊娠、出産、子育ての各段階で喜びや悩み、心配事がつきものであります。
全国的な人口減少の要因は、出生率の低下と人口流出と言われております。そこで、大崎市の出生率はどうなっているでしょうか。また、人口流出について、年齢階級別に見て、10代後半から24歳までが大半と言われておりますが、大崎市でも同じ傾向であると受けとめているのかどうか。
消費税増税の目玉政策とも言われておりますけれども、子育て世代にとって国を挙げての支援は経済的な負担の軽減や、少子化にあって出生率の改善等、大いに歓迎すべきものと考えております。 それでは、次に実施に当たっての内容について順次伺っていきたいと思います。
厚労省が６月７日に発表した2018年の人口動態統計によりますと、合計特殊出生率は1.42と３年連続低下しており、結婚数も戦後最少の約58万6,000組となっており、この先も我が国全体での人口減少が進んでいくことが想定をされているところでございます。
６月７日、厚生労働省は、2018年出生者数は前年と比較し２万7,668人減の91万8,397人、1899年調査開始以来過去最少、合計特殊出生率は前年度比0.01ポイント減の1.42、出生数、出生率ともに３年連続の減少、政府が25年まで目指す子育て世代が希望のとおりに子供が産める希望出生率1.8とはほど遠いとの報道がありました。
そういった制度があるということ、あとは御結婚されてまだ子供授かっていない方とかも、その制度あるということを知ると、出生率にもしかしたらプラスの影響があるかもしれないと思って質問をさせていただきました。ありがとうございました。 では、次に移ります。
積極的に財政の健全化を図り、1998年より現在に至るまで高い合計特殊出生率をキープし、子供の数をふやしているからであります。 この下條村では、ＬＢＴの類似事業である建設資材供給事業を行っております。
このことは危機的深刻な問題であり、どう捉え、今後、出生率向上にどう取り組むのか、お聞かせください。 次に、晩婚化が進んでいますが、大崎市の現状はどうなのでしょうか。20代、30代、40代の男女の既婚率と未婚率と母子・父子家庭数はどのようになっているのか、お聞かせください。
そういった中で、大崎市でも人口ビジョンの中で出生率をどのぐらいに持っていくのかと、そういう目標を掲げて手だてをとっていかないと、所得制限なり子供２人目無料なり、これ子育てのニーズに合わせてアンケートとったりして明石市でもやっているものだから、大崎市でもそこら辺はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。人口ビジョンに向けて、人口ビジョンではだんだん減っていくと、もう明確になっているわけなのです。
その辺、実態として出生率も非常に下がってきております。そういう中で、私はこの事業すごく大切なことだと思っているのですけれども、その辺の今の子供たちの実態、その辺どんなふうに捉えていらっしゃいますか。 ○議長（佐藤和好君） 齋藤健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（齋藤満君） これまで子供の歯につきましてフッ化物洗口という形で虫歯の予防ということで進めさせていただいている部分もあります。
出産、出生率を高めるために、結婚、仕事、子育てについて、これまで以上に真剣に取り組む必要があると考えます。子育て世代の若いお母さん方にお聞きしますと、いろいろな要望の声があります。その中で、特に早急に対応すべきと思う点が一つあります。乳幼児を対象にした遊戯施設、しかも屋内で土日も利用できる施設が大崎市内に必要だという点であります。
横山議員の質問にありましたけれども、残念ながら出生率の向上には兆しがなかなか見出すことができません。この問題の解決については全国の自治体が同じように取り組んでいますが、なかなか結果を出す自治体が少ない現状にあります。本市でも少子化対策の一つに乳幼児医療の無償化対策の拡充や保育所の定員拡大などの施策等もありますが、ほかの市町村に横並びでは、大崎市が一歩進むところまではいかないのではないでしょうか。
ですので、今９人になったということで経過を見守るということですけれども、出生率を見れば将来人口何人ぐらい入るということと、それに入る公立幼稚園へパーセントを掛けると、大体大方の数字は見込めるのではないかと、私は思うのです。ですから、出てからやるのではなくて、大抵統計的な数字は逆に皆さんのほうがプロフェッショナルでありますので、それを先に読みながら、それに前々と対処していく。
2,000人ふやすためにということで、14万の定住人口ですが、たしか当時は大崎市の出生率が1.62だったというふうに記憶してございます。それを1.80まで、また出生率を上げると。それと、人口動態につきましても、当初は社会動態、転入、転出が、たしかプラス・マイナス・ゼロで推移することを念頭に置きました。
人口減少の要因として、自然動態では2003年（平成15年）以降、死亡数が出生数を上回る自然減が続き、特に2014年（平成26年）は600人を超える自然減となっており、合計特殊出生率も2012年（平成24年）の1.47と、2008年（平成20年）と比較して0.02ポイント低下をいたしております。
今回もいろいろなことを相談されまして、ぜひ何とかということで、今回、本当に民生部の皆様に大変お世話になりまして、保育所に入れていただくわけですけれども、やはり出生率ということで、こういった医療ケアのことも必ず言われてくるわけなのです。 そして、小学校以上の方がたしか13人いたと思うのですけれども、大崎市でもこういう子供は必ず生まれてきます。
これは2005年に合計特殊出生率が人口置換水準値の2.08を初めて大きく下回りまして、1.26の最低水準となった出生率ショックがありまして、そのことが人口減少への具体的な警鐘としてクローズアップされたからであります。