仙台市議会 2014-02-26 市民教育委員会 本文 2014-02-26
32: ◯学事課長 本市に委託される事務は、本市が設置する高等学校及び中等教育学校の後期課程に在学する生徒に係る高等学校等就学支援金の支給に関する事務であり、各学校で行うことを想定しております。 保護者の方からは、申請書及び世帯の収入、所得を証明する書類を在籍する学校へ提出していただきます。
32: ◯学事課長 本市に委託される事務は、本市が設置する高等学校及び中等教育学校の後期課程に在学する生徒に係る高等学校等就学支援金の支給に関する事務であり、各学校で行うことを想定しております。 保護者の方からは、申請書及び世帯の収入、所得を証明する書類を在籍する学校へ提出していただきます。
次は、第五十四号議案仙台市学校条例の一部を改正する条例でありますが、これは、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の改正を考慮し、高等学校及び中等教育学校の後期課程の授業料を徴収することとするとともに、貝森小学校を国見小学校に統合し、中野小学校を廃止するものであります。
この条例案の第五条では、利用者の範囲を、本市の設置する小学校、中学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の児童及び生徒と限定しています。しかしながら、この基金が広く被災地の復興を目的としていることから、利用者についての限定をせず、市外の被災者や本市市民に広く開放すべきであり、土日利用も含め、さらに有効な施設利用を図るべきと考えますが、御所見を伺います。
164: ◯教育指導課長 仙台市では、全市立中学校及び高等学校に各１名、中等教育学校には２名のＡＬＴを配置し、授業のみならず、学校行事等においても活動しているところでございます。また、平成２３年度より小学校外国語活動が必修化になったことから、中学校区を基本といたしまして、各小学校への派遣を行っております。
30: ◯教職員課長 仙台市立の幼稚園、高等学校、中等教育学校後期過程の教職員の退職手当については、仙台市立学校職員退職手当条例で定めております。今回、国では官民比較調査を踏まえ退職手当を引き下げることとし、国家公務員退職手当法を改正し、本年１月１日から施行されております。
また、仙台青陵中等教育学校の臨時的任用教育職員についてでございますが、３年生までの前期課程については県費負担教職員として、県の給与条例等が適用され、４年生からの後期課程については市費負担教職員として、市の給与条例等が適用されるなど、適用される根拠条例の違いによるものでございます。 このような違いはあるものの、現行の制度におきまして、裁量や運用の場面で特に支障があるものとは考えてございません。
あわせて、仙台市には中高一貫校で平成二十一年に開校した、仙台青陵中等教育学校があります。期待され開校され三年経過し、実績も課題も見えてきたところだと思います。現状認識について、伺います。 最後に、先月発表された二〇一二厚生労働白書に関連して、伺います。 白書では、今の高齢者だけがやたら恵まれていて、現役世代は不幸だとは一概に言えない。
本計画に基づき、この春に市立高校四校、中等教育学校一校という新しい枠組みが完成し、現在、各学校では生徒一人一人の個性をより重視した、魅力と活力ある学校づくりを推進しているところでございます。
122: ◯教育指導課長 基本的には指定避難所となっている学校すべての学校においてそのような協力体制を構築しておりますが、小学校につきましては１２４校、中学校６３校、そのほか高等学校、中等教育学校がございます。
今回の大震災では、ほとんどの学校で何らかの被害を受けておりますが、昨日までの応急的な復旧により、みずからの校舎において学校運営が可能になった学校は、小学校が百十校、中学校が五十三校、そしてすべての幼稚園、中等教育学校、高校、特別支援学校で、仙台市立の学校全体の八七％でございます。
24: ◯健康教育課長 市内の中学校及び青陵中等教育学校の前期課程での平成２２年度の体育の授業時における武道の実施状況につきましては、合計６４校中、柔道が５２校、剣道が１４校、このうち柔道と剣道の両方を実施している学校が３校ございますので、合計として６３校で武道の授業を行っております。
次に、（４）青陵中等教育学校の通学に対応する変更についてでございます。 平成２３年度から青陵中等教育学校ではすべての学年がそろい、通学する生徒の数も増加しますことから、新たに系統を新設し対応することといたします。 まず、図Ｄをごらんください。
次は、第八十八号議案仙台市学校条例の一部を改正する条例でありますが、これは、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の制定を考慮し、一定の者を除き、高等学校及び中等教育学校の授業料を徴収しないこととするものであります。 次は、第八十九号議案財産の取得に関する件でありますが、これは、消防ヘリコプターを取得するものであります。
23: ◯消費生活センター所長 消費生活センターでは、小学校、中学校、高校、中等教育学校などに対しまして、毎年、消費者教育講座に講師を派遣しておりまして、例えばインターネットや携帯電話の安全・安心な使い方、そういった発達段階に応じた内容で各種講座を実施いたしております。
190: ◯高校教育改革室長 仙台青陵中等教育学校でございますが、今年４月に開校してございます。それで、志願者でございますが、志願者につきましては８８３名、定員が１４０名でございますので６．３１倍でございました。それから、実質受験者でございますが、８７２名で実質倍率は６．２３倍というふうに市民の方々から高く評価された結果かと思っております。
1つは、中等教育学校という形態でございまして、本年度開校いたしました仙台市立仙台青陵中等教育学校もその一つでございます。一つの学校として6年間一体的に中高一貫教育を行うものでございます。6年間の一貫教育は、教育課程の連続性、生徒の学習の一貫性、ゆとりの確保が可能となる一方で、受験競争の低年齢化を来すおそれもあるのではないかという指摘もあることから、十分な配慮と検討が必要であろうと考えます。
対象は、五十インチ以上のデジタルテレビが公立の幼稚園、小学校、中学校、高校、中等教育学校、特別支援学校、公民館で、学校はクラスに一台、公民館は各館に一台となっております。さらに、電子黒板、コンピューター、周辺機器等も含まれており、教育現場のＩＣＴ化を図る絶好の機会であります。
最後にですが、青陵中等教育学校についてちょっとお伺いしておきます。 今年度から実質的にスタートしているわけですが、市内のどの程度の学校から入学して、どのようなスタートを切っているのか、その状況をまずお示しください。 42: ◯高校教育改革室長 仙台青陵中等教育学校の前期課程の入学者は１３８名でございました。
また、愛子小学校、仙台大志高等学校、仙台青陵中等教育学校を開校するとともに、仙台商業高等学校と仙台女子商業高等学校を統合しまして、新たな仙台商業高等学校を開校したところでございます。 さらに、係レベルでは教職員課に人事企画係を新設するなどの改正をいたしました。 事務分掌につきましては、これらの組織改正を伴うもののほかは特に大きな変更はございません。