大崎市議会 2018-10-03 10月03日－06号
若者定住住宅建設の考え方についてですが、本市におきましては現在、住宅新築移転支援、住宅購入移住支援、住宅購入に伴うリフォーム移住支援及び三世代リフォーム移住支援の各事業を実施し、市外から若者世帯の移住、定住の促進に努めております。
若者定住住宅建設の考え方についてですが、本市におきましては現在、住宅新築移転支援、住宅購入移住支援、住宅購入に伴うリフォーム移住支援及び三世代リフォーム移住支援の各事業を実施し、市外から若者世帯の移住、定住の促進に努めております。
そして、また反面、民間アパートの経営者は、震災後、被災したアパートをリフォームし、入居者を募集しておりますが、被災者は低家賃で新居の復興住宅に入居できることから、民間アパートがあき状態になっております。市内中心部に近いアパートのことですが、私行ってみました。全部入居すると39戸になるが、現在の入居戸数は13戸で、残り何と26戸が空き戸数になっております。大変厳しい状況下に置かれている。
まず、都市ガス販売量増加に向けた取り組みについてでございますが、ガス局では、震災以降、安定供給や安全・安心を第一に、家庭用営業では新築やリフォーム時に都市ガスを選択していただけるよう働きかけを進め、業務用では機器の更新などに合わせた燃料転換によるガスの導入提案を行うことなどにより、ことしの一月には、一日当たりのガス送出量が、七年ぶりに震災前の過去最大値を更新いたしました。
物件によっては、まだ相続が終わっていないような物件もありますし、大規模にリフォームしなければならないものもありますし、やっぱり所有者の経済状況とかさまざまな事情が絡んできますので、右から左というふうなわけにはなかなか難しいのかなと。
そのときに、現在の財政理事の当時の課長としての答弁で、人口減少対策、定住促進施策で大切なことは住宅の紹介や家賃、リフォーム補助、空き家対策などをうまくコーディネートして行うことがこれから重要になるだろうという答弁をいただいております。私もそのときの答弁、全くそのとおりだなと思っておりました。現在、うまくこのコーディネートがどのように実際に行われているのか、お伺いしたいと思います。
本市へ移住する若者世帯の住宅の新築、購入及び購入に伴うリフォーム等に要する費用を助成するとともに、本市に移住し、市内の空き家を貸借する若者世帯、特に新婚、子育て世帯の居住費用を支援してまいります。 公営住宅整備事業について申し上げます。 上鳴子住宅整備事業につきましては、年内の移転、入居に向け工事を進めてまいります。
また、今年度新たに取り組んでいる店舗等の衛生面の改善を目的としたリフォームへの支援など、商工会議所や商工会など関係団体との連携を強化しながら、住民の生活や暮らしを支える地域商業の活性化やにぎわいの再生への取り組みを進めてまいります。
ということは、今後この地域の建設、土木、官民ともになかなかリフォームも含めて仕事が出てこなくなるのではないかなというのは大体想像がつきますよね。
特に建物の資材価格を積み上げる再建築価格方式というものがあるんですが、もうこれは私のものも見せられましたけれども、キッチンから換気扇から皆新築のとき行くんで皆入っているんですけれども、大変複雑なんですが、普通内部のリフォームなんかした場合わからないですよね。そういうときの評価というのはどうしているんでしょうか。
次に、木造耐震改修促進事業補助金ということで、同じく上の分と連動ということで、リフォームの上乗せということで、８件に対して２件ということでございます。 こちらに関しましても、30年度の当初予算の折の分科会審査でもご説明させていただいたのですが、本市いろいろアピールはしているのですが、自己負担が伴うということでございますので、なかなか件数が伸びないということでございます。
また、個別の事業者に対しては、グループ化補助金の有効活用や、地域商業施設等復旧整備事業により、施設再建が円滑に進むよう引き続き支援していくとともに、平成30年度からは来客者の快適性の確保などを目的として店舗のリフォームを行う事業者に対し経費の一部を助成する制度を創設するなど、場面に応じた支援策の展開により、魅力ある商業集積の形成、にぎわいのある商店街再生に寄与してまいります。
◎教育委員会生涯学習課長兼社会教育主事（柏木淳一） まず、現時点では、移転の手続をしていただければ、リフォーム、それから田畑の耕作、それから家の建てかえも遺跡に相当な支障が出ない限りはオーケーなのですが、史跡に指定された際には、基礎をいじらないリフォーム、それから田畑の耕作はこれまでどおりなのですが、基礎を壊しての建てかえ、それから新たな建築、こういったものには基本的にはだめだということになりますので
これは自前作成でございまして、この素案づくりに邁進してきたというところ、それから事前に施策を、この計画に基づいて施策を行っていくわけでございますが、先立ちまして除却補助の施策なり、あるいはリフォーム助成、こういったものを選考してあわせてやってきたということでございます。
をしたのですね、そうしますと、確かにその特定空き家、危険空き家、きのう部長さんの話を聞いていますと、どうも特定空き家の前に危険空き家という判定があると、特定よりも危険のほうが軽い、軽いというわけじゃないのですけれども、たまたま表現として危険空き家という、まずは一旦判断をして、その後は特定空き家という事業につなげていくんだというふうなことがきのうわかったのですが、その間やっぱりその空き家は空き家でもいわゆるリフォーム
本市では売ってもよい、貸してもよいという住宅情報を集め、そして情報一元化に管理、公開し、空き家のリフォーム等などを行い、空き家を少なくする、より一層努力することが必要と考えますがいかがなものでしょうか。 大綱４番になります。交通安全運動事業についてです。 春、秋等の交通安全運動の大切さについてです。平成29年度の秋の交通安全運動も９月30日で終了いたしました。
大崎市では、市外からの若者世帯の定住促進を目的とし、移住する若者世帯に対して移住にかかる費用の軽減を図るため、予算の範囲内で補助金を交付するとしていますが、住宅新築移住支援、住宅購入移住支援、住宅購入に伴うリフォーム移住支援、三世代リフォーム支援など各事業の現在の実績を伺います。 以上で、１回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（小沢和悦君） 伊藤市長。
また、経済効果につきましては、これを把握するために適した指標といったものはなかなか見当たらないのが実情でございますが、窓断熱工事にあわせてその他のリフォーム工事を行う例があるなど、補助金の活用を契機に工事等の発注が行われておりますことから、経済効果としても一定の貢献ができているものと考えております。 29: ◯佐藤幸雄委員 地球温暖化対策は待ったなしの問題でございます。
18 ◯18番（佐久間儀郎議員） （２）に移りますけれども、所有者等による空き家の適正な管理の促進に関する事項として1)には啓発リーフレットの作成、2)セミナー、相談会の実施、3)相談窓口の設置、4)所有者と事業者の橋渡し、5)リフォーム等に関する補助金の周知・創設を検討されるようでありますけれども、それぞれの状況がどのようになっているのかお伺いします。
今、展開している移住支援に関しましては、新築住宅購入支援と住宅新築支援並びに３世代のリフォーム支援を行っております。住宅購入支援の部分で空き家住宅を購入したという事例が２件ございます。 以上です。 ○副議長（小沢和悦君） 関議員。