大崎市議会 2021-06-30 06月30日－07号
検証については、これまで市民の生活環境に重大な影響を及ぼす危険空き家等の解消に重点を置き、空き家バンクやリフォーム助成などと併せて総合的な対策を実施してまいりました。令和２年度に実施した調査では2,643件の空き家が確認され、前回調査より609件の増加となっております。
検証については、これまで市民の生活環境に重大な影響を及ぼす危険空き家等の解消に重点を置き、空き家バンクやリフォーム助成などと併せて総合的な対策を実施してまいりました。令和２年度に実施した調査では2,643件の空き家が確認され、前回調査より609件の増加となっております。
３つ目は、若者世帯の移住定住支援事業であり、市が対象者に対し、住宅新築、住宅購入、住宅購入に伴うリフォーム、三世代リフォームの４つの補助メニューを提供しております。 これらの取組が総務省東北管区行政評価局の移住、定住事例集に取り上げられたものであります。
仙台圏や首都圏から本市へ移住する若者世帯の住宅の新築購入及び購入に伴うリフォーム等に要する費用を助成するとともに、本市に移住し市内の空き家等を賃借する若者世帯、特に新婚、子育て世帯の居住費用を助成し、定住を支援してまいります。 公営住宅整備事業について申し上げます。
移住、定住人口の推進策としては、市外から移住する子育て世帯に対する住宅の新築、購入、リフォーム費用の支援や、トライハウスなどを活用した移住体験の機会を提供しております。総合窓口の移住支援センターにおいては、これらの支援制度を紹介しながら、移住希望者からの問い合わせや相談に対応するとともに、県のみやぎ移住サポートセンターの機能を活用して、首都圏における本市の情報発信に努めてまいります。
ただ、耐震改修工事の補助金の上限額を100万円と、耐震改修とあわせて行うリフォームを行う場合の補助金の上限額10万円を合計した額110万円の５件分として550万円を計上したところです。ただし、今年度は現在までに既に申請の受け付けを５件受け付けしております。
そういった事業ですと、空き家を買っていただいて、リフォームの助成がございますので、その利用は可能になると思います。 空き家活用移住支援のほうは、これは前にも御説明していたかと思うのですけれども、国の事業とあわせてやってございますので、その国の事業と市の事業あわせてやっているのは宮城県では大崎市だけです。ですので、その空き家活用に関してのほかの自治体との比較は今できないところでございます。
それと、あと空き家の購入ですけれども、ほかのメニューで購入事業、リフォーム購入事業も行っておりますので、この空き家活用ではなくてリフォームのほうを御利用いただければと考えております。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤和好君） 次に進みます。 10番佐藤弘樹議員。 ◆１０番（佐藤弘樹君） 私からも議案第40号から順次質疑をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
本市へ移住する若者世帯の住宅の新築、購入及び購入に伴うリフォーム等に要する費用を助成するとともに、本市に移住し市内の空き家を賃借する若者世帯、特に新婚、子育て世帯の居住費用を助成し、若者世帯の定住を支援してまいります。 公営住宅整備事業について申し上げます。 鹿島台鈴掛住宅整備事業につきましては、平成31年度の移転、入居に向け工事を進め、入居者の住環境の改善に努めてまいります。
本市では、移住、定住支援の一環として、おおさき移住支援センターの設置、移住地検索システム、市外在住の若者家族世帯に対する市内定住支援として、空き家住宅などを改修する際のリフォーム費用助成などを行っています。
若者定住住宅建設の考え方についてですが、本市におきましては現在、住宅新築移転支援、住宅購入移住支援、住宅購入に伴うリフォーム移住支援及び三世代リフォーム移住支援の各事業を実施し、市外から若者世帯の移住、定住の促進に努めております。
そのときに、現在の財政理事の当時の課長としての答弁で、人口減少対策、定住促進施策で大切なことは住宅の紹介や家賃、リフォーム補助、空き家対策などをうまくコーディネートして行うことがこれから重要になるだろうという答弁をいただいております。私もそのときの答弁、全くそのとおりだなと思っておりました。現在、うまくこのコーディネートがどのように実際に行われているのか、お伺いしたいと思います。
本市へ移住する若者世帯の住宅の新築、購入及び購入に伴うリフォーム等に要する費用を助成するとともに、本市に移住し、市内の空き家を貸借する若者世帯、特に新婚、子育て世帯の居住費用を支援してまいります。 公営住宅整備事業について申し上げます。 上鳴子住宅整備事業につきましては、年内の移転、入居に向け工事を進めてまいります。
これは自前作成でございまして、この素案づくりに邁進してきたというところ、それから事前に施策を、この計画に基づいて施策を行っていくわけでございますが、先立ちまして除却補助の施策なり、あるいはリフォーム助成、こういったものを選考してあわせてやってきたということでございます。
をしたのですね、そうしますと、確かにその特定空き家、危険空き家、きのう部長さんの話を聞いていますと、どうも特定空き家の前に危険空き家という判定があると、特定よりも危険のほうが軽い、軽いというわけじゃないのですけれども、たまたま表現として危険空き家という、まずは一旦判断をして、その後は特定空き家という事業につなげていくんだというふうなことがきのうわかったのですが、その間やっぱりその空き家は空き家でもいわゆるリフォーム
本市では売ってもよい、貸してもよいという住宅情報を集め、そして情報一元化に管理、公開し、空き家のリフォーム等などを行い、空き家を少なくする、より一層努力することが必要と考えますがいかがなものでしょうか。 大綱４番になります。交通安全運動事業についてです。 春、秋等の交通安全運動の大切さについてです。平成29年度の秋の交通安全運動も９月30日で終了いたしました。
大崎市では、市外からの若者世帯の定住促進を目的とし、移住する若者世帯に対して移住にかかる費用の軽減を図るため、予算の範囲内で補助金を交付するとしていますが、住宅新築移住支援、住宅購入移住支援、住宅購入に伴うリフォーム移住支援、三世代リフォーム支援など各事業の現在の実績を伺います。 以上で、１回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（小沢和悦君） 伊藤市長。
今、展開している移住支援に関しましては、新築住宅購入支援と住宅新築支援並びに３世代のリフォーム支援を行っております。住宅購入支援の部分で空き家住宅を購入したという事例が２件ございます。 以上です。 ○副議長（小沢和悦君） 関議員。
住宅に係る移住定住支援につきましては、住宅購入等移住支援事業により本市へ移住する若者世帯を支援するため、住宅取得に係る費用及びリフォームに要する費用の一部を助成しており、８月末現在で35件の申請をいただいております。 また、空き家を活用した定住支援策を進めるとともに、引き続きこれら事業の周知に努めながら、より多くの若者世帯の移住定住につなげてまいります。 下水道事業について申し上げます。
住宅にかかわる移住、定住支援につきましては、住宅購入等移住支援事業により、移住する若者世帯を支援するため、住宅取得に係る費用及びリフォームに要する費用の一部を助成しており、５月末現在で16件の申請をいただいております。今後も事業の周知に努め、若者世帯の移住や定住につなげてまいります。 住宅整備事業について申し上げます。
現在、市が行っております移住、定住を促進する住宅施策といたしましては、地方創生総合戦略事業であります住宅購入に伴うリフォーム移住支援や三世代リフォーム支援、住宅新築移住支援及び住宅購入移住支援などを行っており、建築を含む住宅の供給を進めることによって長く大崎市に住んでいただけるものであり、これら支援事業につきましては、戸建て住宅のほか、マンションの購入なども対象にいたしております。