気仙沼市議会 2020-05-15 令和２年第109回臨時会（第１日） 本文 開催日: 2020年05月15日
第７款１項商工費２目商工振興費４億4,475万円は、別添の説明資料４ページの店舗等快適化リフォーム促進事業補助金から６ページ下段の宿泊施設緊急支援事業に内容を記載しております。 予算書ですが、12ページ、13ページをお開き願います。
第７款１項商工費２目商工振興費４億4,475万円は、別添の説明資料４ページの店舗等快適化リフォーム促進事業補助金から６ページ下段の宿泊施設緊急支援事業に内容を記載しております。 予算書ですが、12ページ、13ページをお開き願います。
制度を利用した食堂の経営者は、外壁の塗り直しや内装のリフォームを行って、店が明るくなり、新しいお客さんがぐっとふえた。費用の半分を補助してもらえるので、店の改装に踏み切ることができたと喜んでいるといいます。高崎市は、制度の効果が大きいとして、１店舗につき２回目も利用できるようにいたしました。全国的にも先進的な取り組みです。
次に、住宅リフォーム制度の復活について伺います。 快適な住宅環境整備に取り組めば、地域経済活性化にも大いに役立つ施策である住宅リフォーム制度は、平成23年度に一度予算化された経緯がありました。その予算を審議している議会中に東日本大震災が発生し、この制度は凍結されてしまいました。
３、住宅リフォーム、店舗リニューアルへの助成制度の創設、つまり復興最終盤に向け業者の仕事が減少している中、仕事興しであります。全国で多くの中小企業のうち、３分の１が後継者がいないと言われています。今後10年で休業、廃業、解散が急増するおそれがあります。経済産業省は、中小企業の事業継承に対して集中的に支援するとしています。大胆な地域経済振興策が国とともに自治体にも求められています。
仙台圏や首都圏から本市へ移住する若者世帯の住宅の新築購入及び購入に伴うリフォーム等に要する費用を助成するとともに、本市に移住し市内の空き家等を賃借する若者世帯、特に新婚、子育て世帯の居住費用を助成し、定住を支援してまいります。 公営住宅整備事業について申し上げます。
◆24番（渡辺拓朗議員） 改めて確認したいのですが、石巻駅前の一番土地単価の高いところで、リフォームが終わって１年余り、決定されるまで時間を置いたというのは何が理由ですか。 ◎岡道夫総務部長 昨年度の工事が終わってからということだと思います。我々として意識的にこの１年間をあけたということではなく、これまでの本会議でも御説明させていただきましたが、交渉事であったと。
◆24番（渡辺拓朗議員） 土木費の33ページの被災者住宅応急修理支援事業費についてですが、国の制度に当てはまらない方々、早目にやった方への遡及ということで、市の財源を活用していただいたことは大変ありがたいのですが、そういう中で若干、例えば現役時代は大工だとか、あとはいろんな設備屋だったりした退職者が自分でやったリフォームはこの対象にはならないということで、いろんな報道もされていましたし、皆さん諦めていると
移住、定住人口の推進策としては、市外から移住する子育て世帯に対する住宅の新築、購入、リフォーム費用の支援や、トライハウスなどを活用した移住体験の機会を提供しております。総合窓口の移住支援センターにおいては、これらの支援制度を紹介しながら、移住希望者からの問い合わせや相談に対応するとともに、県のみやぎ移住サポートセンターの機能を活用して、首都圏における本市の情報発信に努めてまいります。
休園ということは何かに使う、リフォームするとか、リノベーションするとか、何かにして新たに生まれ変わるのか。休園と言ったものね。廃園とは言っていないと言った。廃園と言っていないのであれば、じゃあ、それは何にするんだ。それは保護者には言う必要がなかったんでしょうか。
ただ、耐震改修工事の補助金の上限額を100万円と、耐震改修とあわせて行うリフォームを行う場合の補助金の上限額10万円を合計した額110万円の５件分として550万円を計上したところです。ただし、今年度は現在までに既に申請の受け付けを５件受け付けしております。
なぜこんなにあいているのかというと、これは一旦あいた住宅、前に入っておってあく、その間にやはりリフォームをちょっとしなければならないのです。さまざまなリフォーム。退去後のリフォームが終了して入居受け入れ体制が整った順からまた随時募集していくということになります。
こういった観点から、一般的なリフォーム工事とは違いますので、修繕箇所ということにつきましては限定をさせていただいているということについて御理解をいただきたいというふうに思います。 ◆18番（齋藤澄子議員） この小規模補修補助金の今後の見通しやお考えがあれば教えてください。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。
そういった事業ですと、空き家を買っていただいて、リフォームの助成がございますので、その利用は可能になると思います。 空き家活用移住支援のほうは、これは前にも御説明していたかと思うのですけれども、国の事業とあわせてやってございますので、その国の事業と市の事業あわせてやっているのは宮城県では大崎市だけです。ですので、その空き家活用に関してのほかの自治体との比較は今できないところでございます。
それと、あと空き家の購入ですけれども、ほかのメニューで購入事業、リフォーム購入事業も行っておりますので、この空き家活用ではなくてリフォームのほうを御利用いただければと考えております。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤和好君） 次に進みます。 10番佐藤弘樹議員。 ◆１０番（佐藤弘樹君） 私からも議案第40号から順次質疑をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
これは、耐震診断を行った方が改修工事を実施した場合の助成事業で、今年度の実績が見込めないことから、木造住宅耐震改修工事助成補助金、あわせてリフォーム工事を実施した場合の木造住宅耐震改修工事促進助成事業補助金、合計で625万円を減額いたそうとするものでございます。 最後になりますけれども、同じく、５項住宅費２目子育て応援住宅管理費19節負担金補助及び交付金に24万7,000円を計上しております。
そうしてくると、例えば後からリフォーム頼まれたときも、普通の大工さんとか普通の商品ではなかなか寸法が合わないということも出てくるので、そういう部分で元請ということでなくても、そこに入った下請の業者さんであるとか、職人さんとかが、その物件、物件を把握して、ちゃんと修繕対応チームみたいなのができているのかどうかということが、そこまで担当課のほうで考えられているのかということをまずご質問します。
本市へ移住する若者世帯の住宅の新築、購入及び購入に伴うリフォーム等に要する費用を助成するとともに、本市に移住し市内の空き家を賃借する若者世帯、特に新婚、子育て世帯の居住費用を助成し、若者世帯の定住を支援してまいります。 公営住宅整備事業について申し上げます。 鹿島台鈴掛住宅整備事業につきましては、平成31年度の移転、入居に向け工事を進め、入居者の住環境の改善に努めてまいります。
また、地域商業施設等復旧整備事業による被災事業者の施設・設備の復旧や地域商業等計画策定事業による商店街の再生・活性化に引き続き取り組むとともに、平成30年度から新たに取り組んでいる店舗等快適化リフォーム促進事業については、業種を拡充しながら衛生面の改善を目的としたリフォームへの支援を行ってまいります。
今年度中に１階のリフォームは終了すると思われますが、この商業施設、その企業誘致の進捗状況について説明を求めたいと思います。 ◎和泉博章総務部長 お答えを申し上げます。 １階に商業施設ということで、公募を２度いたしましたけれども、残念ながら進出企業がなかったということで、企業誘致型で今交渉をしている途中でございます。
本市では、移住、定住支援の一環として、おおさき移住支援センターの設置、移住地検索システム、市外在住の若者家族世帯に対する市内定住支援として、空き家住宅などを改修する際のリフォーム費用助成などを行っています。