仙台市議会 2021-02-26 令和３年度 予算等審査特別委員会（第４日目） 本文 2021-02-26
本市としても、空き家対策というところにとどまらず、以前にも私のほうでも提案していますけれども、家賃補助とか、あるいはリフォーム費用の助成といった財政支援も含めて、子育て支援福祉政策などのまちづくりの視点ということから見て、そういう政策や定住策などについて空き家を活用していくことが大切だと思うのですが、改めて本市の積極的な利活用について、御所見を伺います。
本市としても、空き家対策というところにとどまらず、以前にも私のほうでも提案していますけれども、家賃補助とか、あるいはリフォーム費用の助成といった財政支援も含めて、子育て支援福祉政策などのまちづくりの視点ということから見て、そういう政策や定住策などについて空き家を活用していくことが大切だと思うのですが、改めて本市の積極的な利活用について、御所見を伺います。
５点目には、リフォームをやったり、あるいは電気工事などが入ったときに、そういったものを機会にしてつけてもらうと。そのためにも、建設業とか、住宅産業界とか、電気工事業界、そういった業界との協力関係をつくり上げていくということも必要なんだろうと思いますが、ぜひともその辺検討していただきたいと思いますが、最後にお伺いいたします。 188: ◯予防部長 今、５点ほど御提案をいただきました。
一方、環境に優しい住宅の普及に向けましては、本市においては住宅の建築やリフォームの機会を捉え、窓の断熱改修や家庭用燃料電池エネファーム等の導入に対する補助制度を設けておりまして、工務店など地元事業者の皆様にも制度の啓発に御協力をいただきながら、現在も取組を進めているところでございます。
制度を利用した食堂の経営者は、外壁の塗り直しや内装のリフォームを行って、店が明るくなり、新しいお客さんがぐっとふえた。費用の半分を補助してもらえるので、店の改装に踏み切ることができたと喜んでいるといいます。高崎市は、制度の効果が大きいとして、１店舗につき２回目も利用できるようにいたしました。全国的にも先進的な取り組みです。
まず、都市ガス販売量増加に向けた取り組みについてでございますが、ガス局では、震災以降、安定供給や安全・安心を第一に、家庭用営業では新築やリフォーム時に都市ガスを選択していただけるよう働きかけを進め、業務用では機器の更新などに合わせた燃料転換によるガスの導入提案を行うことなどにより、ことしの一月には、一日当たりのガス送出量が、七年ぶりに震災前の過去最大値を更新いたしました。
特に建物の資材価格を積み上げる再建築価格方式というものがあるんですが、もうこれは私のものも見せられましたけれども、キッチンから換気扇から皆新築のとき行くんで皆入っているんですけれども、大変複雑なんですが、普通内部のリフォームなんかした場合わからないですよね。そういうときの評価というのはどうしているんでしょうか。
また、経済効果につきましては、これを把握するために適した指標といったものはなかなか見当たらないのが実情でございますが、窓断熱工事にあわせてその他のリフォーム工事を行う例があるなど、補助金の活用を契機に工事等の発注が行われておりますことから、経済効果としても一定の貢献ができているものと考えております。 29: ◯佐藤幸雄委員 地球温暖化対策は待ったなしの問題でございます。
そのときにお話があった中で、空き家と一口に言っても、すぐ住めるような状態のものから、もうかなりどうしようもない状態になって、何とかしようとすると相当なリフォーム費用をかけないとだめだといったようなものまでさまざまあるわけです。その中でも、所有者がその気になれば、何とか売買できたり賃貸できたりという物件も結構ありますよと。
リフォームでございますとか不動産取引など、住宅の市場流通にかかわる多くの行為には関係団体等の専門家の方々との連携が不可欠と考えてございます。
例えば我が家の耐震化がどうなっているか知りたいとか、またはリフォームを考えているんだけれども、そのリフォームとあわせて耐震性を見てもらいたいとか、そういう実態やこれからの課題も把握できるんではないかなと思うので、そこをちょっと検討していただければなと思います。
中古リフォーム住宅については、今までの倍の補助を出しながら、しっかりと断熱効果を出すような形の建物に変えていくというような取り組みをこれからさらにこの３年間の間で進めていくという中で、本市としてもこの事業を進めていかれるということで認識をしているところでございます。
なおかつ断熱をとらなければいけないとか、そういったもので日本の建物は３０年でスクラップ・アンド・ビルドになるというような今流れでありますけれども、リサイクルで、今空き家も全部リフォームしてやるという考え方もあるんですけれども、どうしてもやはり日本の企業の考え方とすると、やはりこれからつくる製品はリサイクルができて、ごみにならないものをというような考え方になるので、それが商売にならない、要するに技術としてうまく
また、その効果でございますけれども、最新ガス器具などを幅広くＰＲできたことによりまして、住宅新築やリフォームを検討されているお客様からの問い合わせや販売会等で興味を持たれるお客様がふえておりまして、効果があったものを認識いたしております。 235: ◯伊藤ゆうた委員 実績額の内訳等わかりましたけれども、民間企業で当然広告の出稿の後に効果測定、定量的なものを行っていると思います。
リノベーションとは、リフォームとは異なり、古くなったものをもとに戻すだけではなく、そこにイノベーティブな発想を加え、新しい付加価値を生み出す行為です。そして、リノベーションまちづくりとは、空き家、空き地、活用されていない公共施設などの遊休化した不動産という空間や地域資源を利活用し、補助金に頼らない民間主導の事業を行政が応援する形で進めていく新しいまちづくりの仕方です。
また、顧客獲得、販売量の拡大に向けましては、住宅メーカーなどの新規開拓やマンションのリフォーム需要獲得、さらには、地域への進出企業に対するガス導入提案や、重油からの燃料転換などの着実な推進を図ることとしており、これらによるガス利用の拡大に努めてまいりたいと存じます。 最後に、ガス事業の民営化についてでございます。
リフォーム助成制度実施自治体が六百を超えています。同制度が本来の目的である住居環境の向上ばかりではなく、地域経済への波及効果が大きいことは、各地での実績から実証済みです。山形県は二〇一一年四月に住宅リフォーム助成制度をつくりました。市町村に予算を配分し、各自治体のリフォーム助成を県が支援しています。県が制度を創設したことで、県内の三十五市町村全ての自治体で住宅リフォーム助成制度が創設されました。
制度を活用した焼き肉屋さんでは、リフォームしてから若い人がふえ客層が変わったなどの喜びの声をお聞きしました。こうした先進事例を参考に、復興需要の減少後の建築関連の需要喚起へ今から対策をとるべきです。いかがでしょうか、伺います。 ここまで提案してきたのは、雇用対策や需要を喚起しての仕事おこしなど、収入対策として自治体ができる施策です。
そもそも多くの賃貸物件では、大家がスプリンクラー設置などの改造を認めないために、物件を購入しリフォームしたり、新築しなければならないのが現状です。 市は、福祉計画を実現させグループホームを整備するために、建設費補助や土地の購入、建物の購入、リフォームに関する助成制度の創設や、市が建設し民間に委託するなどの手法を導入するべきです。いかがでしょうか、伺います。
他の自治体では、自治体独自に、災害見舞金の支給や、浸水被害を受けた住宅をリフォームする場合に助成金を支給するところもあります。本市独自の支援策について改めて検討してはどうでしょうか、御所見を伺います。