仙台市議会 2011-12-08 平成23年第４回定例会（第３日目） 本文 2011-12-08
五年間の復興期間にインフラが整備され、地価が回復することを見込んで、買い取り価格を算定する方針を固めたとの記事であります。集団移転対象区域の方には喜ばしい情報で、早速津波で被災した方から、内容について問い合わせがありました。まず、この報道について、当局としての御認識についてお伺いします。 三点目に、被災跡地買い取りの際の復興基金の活用についてであります。
五年間の復興期間にインフラが整備され、地価が回復することを見込んで、買い取り価格を算定する方針を固めたとの記事であります。集団移転対象区域の方には喜ばしい情報で、早速津波で被災した方から、内容について問い合わせがありました。まず、この報道について、当局としての御認識についてお伺いします。 三点目に、被災跡地買い取りの際の復興基金の活用についてであります。
インフラ整備が整った土地が少ないとの理由で前記土地を取得したはずですが、しかしほとんどが造成の必要な土地が候補になっていますが、その整合性はどこにあるのか、お聞かせください。 ２つ目ですが、鳴瀬給食センター、矢本東保育所、それぞれの跡地に20戸ずつの計画でありますが、民地の活用は考慮したのか、お答えください。
今後、移転先の選定に当たりましては、仙台東部道路と県道塩釜亘理線の間の地域も含めまして、移転する方の希望を個別に伺いながら、安全性やインフラの整備費用、コミュニティーを維持するための適正な規模が確保できるかなど、さまざまな要件を考慮して具体の検討を進めてまいりたいと考えております。
私は、社会資本整備、インフラ整備、都市基盤施設の機能強化などに重点を置き、経済の活性化に結びつけることこそ優先すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、防災集団移転についてお伺いいたします。 新たな津波シミュレーションの結果、約四百世帯が災害危険区域から外れはしたものの、約二千世帯が防災集団移転の対象となっております。
にいただきましたけれども、その部分はその部分として過去にやってきた経緯はあるんだけれども、今回殊にこの仙台市議会において、新たに調査特別委員会を設けるという目的は、一つは、復旧から復興に向けて、大震災を被災した、唯一、今回の大震災の被災の政令市である仙台市がという部分の権限と財源のあり方、調査ということではないかなと私は受けとめておりますので、今まで政令市という一つのくくりの中で大都市制度、都市とすればインフラ
このような動きの中で、土木費につきましては、インフラの整備が進んだことに加えまして、三位一体の改革などによりまして財政状況の厳しさが増す中で、その抑制を図ってきたことから大きく減少する状況となっております。
また、地下鉄東西線は、復興まちづくりを進めていく上でも機軸となるものであり、今回の地震により輸送力や安全性などが再認識されたところでありますことから、今後とも必要不可欠な都市インフラとして着実に整備を進め、高速鉄道建設基金につきましても、その設置目的に沿った対応を図ってまいる所存でございます。 138: ◯ふなやま由美委員 地下よりも地上に住んでいる市民こそ大事なのではないでしょうか。
のほうで今一生懸命考えているのは、国と協議しているのは、議場でも答弁していますが、買った分、造成したところは長い期間市がお貸しするような形で、そして売った分の土地を建てる分に回すような、何とかそういったことできないかというような、１軒でもおうちを建てていただけるようなというシステム、そして市も造成交付金出していただければ、市も余りかぶることなくて、４分の３プラス４分の１近くを出していただければ、インフラ
特に本市につきましては、発災直後からインフラが壊滅的打撃を受ける中で、長期に及んだ停電に関して、電気の供給再開は特に市民の願いでありました。そういった中で、病院等々は特に生命にかかわるということでは大変な問題になりました。
本市の重要な都市インフラであります地下鉄南北線は、地震発生から三日間は、被害確認のため全線で運休をしておりましたが、特に揺れが大きかった、地上高架区間である黒松駅から泉中央駅間では被害が大きかったものの、その他の区間では比較的被害が少なかったため、発災三日後の三月十四日には台原駅から富沢駅間で運行を再開し、その後、四月二十九日からは全線において通常運行を再開することができました。
インフラ整備だろうが、これから生きていくために必要な商売のために、例えば漁港の整備だろうが、いろんな商売、農林水産業の農地の整備だろうが、いろいろとありますけれども、それよりも先に私は命を守ることを考えなければいけないのではないかなと思っております。 そう考えたときに、やはりまず北側に逃げる、市長も今おっしゃっていました。
このように大変大きな地震でございましたので、その都市インフラに与える影響も大きく、停電、そして断水、そしてガスの途絶等さまざまな被害が全市一円に発生をいたし、また加えて、大きな津波によりあの衝撃的な悲惨な事態を招いたところでございます。
実際に震度6強の激しい揺れに見舞われた3月11日、本市では家屋が倒壊し、道路、橋梁などのインフラや電気、電話、水道といったライフラインが寸断され、最多で1万1,082人が避難所での生活を余儀なくされました。
これは新年度予算の中で、こういう１つのインフラ整備といいますか、これも震災対策といいますか、一般会計で対応すべきなのか、あるいは災害復旧とかいろんな予算を講じることができるのかも含めて、私は新年度の事業にきちっと明記してこれは対応すべきだと思うのですが、担当の建設部長、いかがでしょうか。
3番目といたしましては、旧古川市の中心市街地商店街の歩道の修復が進んでいない中で、さらに集客装置として頼んでおったところの病院が移転していってしまうということでございまして、そういう中での商店街のインフラともいうべき歩道がなかなか直らない。一部市道、県道ありますけれども、きょうもちょっと見て回ったのですが、なかなか修復、復旧までにはいっていないという状況があるようでございます。
あそこに建てるというのは、インフラが非常に整備されていますので、仮になのですけれども、４年間たっていて、５年以内にしたらば、４年間仮設住宅で、壊して１年で建てるかどうかという，際どいところだと思います。多分３年は入居できると思います。４年までどうかということになりますので。
しかしながら、その後、多くの被災者の方々が大変なお力を振るわれ、また、仙台の企業の皆様も全国からの御支援を得て企業としてさまざまな復興事業を進められるなど、多くの日本全体、そして世界からの御支援もいただきながら、おおむね半年を経た今日においては、一定の都市インフラの復旧と、そしてまた、徐々にではありますが、日常生活が回復するその途上に至ったわけでございます。
「沿岸部で大津波により地域・集落全体が壊滅的な被害を受け、社会的インフラが失われたような地域については被災者生活再建支援法の「長期避難世帯」に該当する。長期避難世帯に認定された場合、当該地域の被災世帯は住家の被害の程度にかかわらず」 ここが重要です。「住家の被害の程度にかかわらず全壊世帯と同様、最大300万円の支援を受けることができる。」
◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君） 震災後、復旧におきまして道路ですとか、あるいはそういうインフラの部分で、おっしゃるように、査定を待って、それを受けた上で復旧にかかるというようなことで、市民の皆様から見たときに、なかなか道路あるいは歩道を含め、そういうものがなかなか直るのが遅いというふうな思いをされているというふうなことは重々承知をいたしておりまして、それらのことをやはり市民の皆様にもきちんと
漁民の動きにインフラが追いつかないのではと心配されます。今後の本格復旧の見通しを伺います。 ◎西村洋一産業部長 石森議員の御質問にお答えいたします。 水産業の基盤整備についてお答えいたします。まず、各漁港の防波堤、岸壁の本格復旧の見通しについてでありますが、本市が管理している第１種漁港34港は、防波堤の倒壊や地盤沈下により、ほとんどの漁港について安全に使用することが困難な状況にあります。