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1. 仙台市議会 2017-08-21
   総務財政委員会　本文 2017-08-21

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　※会議の概要 ◯委員長　　ただいまから総務財政委員会を開会いたします。 　本日の日程は、お手元に配付のプリントのとおりであります。 　なお、委員会終了後、引き続き協議会を開催し、委員会審査事項以外の所管事項について当局からの報告及び質問等を願いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　《閉会中継続審査について》 2: ◯委員長　　それでは、これより審査に入ります。 　審査事項は、「本市の情報セキュリティに関する取り組みについて」及び「防災・減災の普及啓発について」でありますが、前回の委員会で「本市の情報セキュリティに関する取り組みについて」を審査を行いましたので、本日の委員会では「防災・減災の普及啓発について」を審査をしたいと思います。 　それでは、防災・減災の普及啓発について、危機管理室より説明願います。 3: ◯危機管理監　　危機管理室から防災・減災の普及啓発について御説明申し上げます。 　災害時に市民の皆様の生命、身体及び財産を守るためには、公助の対策を推進することはもとより、自助、共助の取り組みと連携協働して対応していくことが大変重要でございます。このため、本市では市民や地域団体等の皆様に対しまして防災・減災意識の醸成や災害対応力の向上を図るために、さまざまな普及啓発の取り組みを行っているところでございます。 　本日は防災・減災の普及啓発の目的や概要、昨今の課題や課題への対応等につきまして、資料１に基づき減災推進課長から御説明申し上げます。 4: ◯減災推進課長　　それでは、御説明をさせていただきます。 　２ページをごらんください。 　本日は目次のとおり、普及啓発の目的、普及啓発の概要、主な課題、課題への対応、終わりにの順に御説明をさせていただきます。 　３ページをごらんください。 　初めに、普及啓発の目的について御説明させていただきます。 　さきの東日本大震災でも明らかになりましたように、大規模災害が発生した際には防災関係機関によるいわゆる公助だけではなく、市民の皆様お一人お一人の自助と地域団体等との共助が連携協働しながら対応していくことが不可欠でございます。 　自助、共助の取り組みを進めていただくためには、市民や地域の皆様が災害状況を正しく認識し、みずからの生命を守るための防災・減災対策や避難行動をとっていただくことが重要でありますことから、市が進める災害対策や市民や地域の皆様にとっていただきたい対応等について、市民の皆様に理解を深めていただけるよう普及啓発に努めております。この取り組みは、防災・減災のまち推進条例にも掲げられております災害から市民の皆様の生命、身体、財産を守ることにつながる大変重要なことと考えております。 　４ページをごらんください。
   　次に、普及啓発の概要について御説明をさせていただきます。 　初めに、普及啓発の主な内容でございますが、地域防災計画の見直し内容など、本市の防災・減災対策や各種ハザードマップを活用しながら、地域における災害リスク、また家屋や家具の耐震対策、備蓄、各種防災情報等の入手方法や避難経路の確認などの日ごろからの備え、地域版避難所運営マニュアルの作成、要援護者対策、各種防災訓練などの地域で取り組んでいただく防災対策等について普及啓発を行っているところでございます。 　５ページをごらんください。 　次に、普及啓発の方法でございます。例えば各地域における河川洪水浸水想定区域の指定や地域防災計画の見直しに伴い、区あるいは地域で説明会を開催し、防災意識の醸成、地域の災害特性等の理解の促進に努めております。また、地域や各種団体からの要請に応じ防災講話、出前講座を実施し、地域や学校等における防災・減災意識の醸成を図っているところでございます。それぞれ平成２８年度は７０回以上実施いたしました。 　６ページをごらんください。 　啓発イベントといたしまして、毎年８月に勾当台公園で開催しておりますせんだい防災のひろばや、東北大学や地域団体等との連携による防災シンポジウム、市民フォーラムといったイベントを実施し、幅広く市民の皆様の防災・減災への関心の喚起にも努めております。 　また、６月１２日の市民防災の日に行う総合防災訓練や９月の帰宅困難者対応訓練、１１月の津波防災の日に伴う津波避難訓練など、年間を通じ各種防災訓練を実施し、家庭、地域、公的機関による連携による防災対策の検証や防災力の向上を図っております。 　そのほか、ＴＢＣのウォッチン！みやぎ、ＦＭ仙台のＳＵＮＤＡＹ　ＭＯＲＮＩＮＧ　ＷＡＶＥなどのテレビ・ラジオ番組に本市地震防災アドバイザーが出演し、幅広い市民の皆様を対象に防災・減災対策をわかりやすく伝えているところでございます。平成２８年度は１３１回出演しております。 　７ページをごらんください。 　次に、普及啓発に活用しておりますツールについて御説明させていただきます。 　市民防災の日に合わせまして市政だよりに防災・減災に関する特集記事を掲載しておりますほか、地域防災計画の内容をわかりやすくまとめたせんだい防災の手引き、自助や共助の取り組みを点検できるわが家と地域の防災チェック表、自主防災組織の活動をわかりやすく解説した自主防災活動の手引きなどの啓発用パンフレットなどを用いて、各御家庭や地域における防災・減災の意識の醸成と対策の促進に努めております。 　また、津波からの避難の手引きやせんだい水害・土砂災害ハザードマップ、揺れやすさマップなどといった各種ハザードマップを活用し、地域の災害特性を伝え、適切な防災行動につなげる取り組みを推進しているところでございます。 　８ページをごらんください。 　そのほか、ホームページに本市の防災・減災対策を掲載し、必要な情報をいつでも見ることができるようにしたり、情報手段の多様化に対応した危機管理室ツイッター、地域の津波情報や最寄りの避難所を知ることができる仙台市避難情報ウェブサイトといったインターネット、ソーシャルメディアを活用し、幅広い市民を対象とした的確な防災行動の促進に努めております。 　また、地震体験車ぐららを活用し、地域の防災訓練やイベントなどにおいて、地震の揺れを模擬体験していただくことをきっかけとして、改めて災害への備えの重要性を認識していただくなど、防災意識の向上を図っているところでございます。 　９ページをごらんください。 　続きまして、主な課題について御説明させていただきます。 　一つ目は、東日本大震災の風化の懸念についてでございます。東日本大震災から６年以上が経過し、震災の記憶が徐々に薄れつつあることが懸念され、転入者など震災を経験していない市民の皆様も増加しております。また、マスメディアの報道回数も減少傾向にございます。ごらんいただいております円グラフは２０１６年３月に地元紙に掲載されました東日本大震災の風化に関するアンケート調査の結果ですが、宮城県民１，９１１名を対象に実施し、７割以上の県民の皆様が震災の記憶の風化が進んでいると回答しております。この結果からも市民の皆様の防災・減災意識の低下が懸念されますことから、改めて防災意識の醸成や災害対応力の向上に向けた継続的な防災・減災の普及啓発の必要性を認識しているところでございます。 　１０ページをごらんください。 　二つ目の課題は、熊本地震の教訓を踏まえた自助の取り組みの促進でございます。昨年４月の熊本地震では震度７の地震が連続して発生し、多くの住宅が倒壊するなど大きな被害が発生し、たび重なる余震への恐怖などから多くの方が車中泊による避難生活を送られました。また、各御家庭における備蓄物資が少なかったこともあり、生活物資が不足いたしました。 　直下型地震である熊本地震の教訓から、生命や身体を守るための建物の耐震化や家具の転倒防止対策、物資の備蓄など、自助の取り組みの重要性が再認識されたところでございます。本市におきましても長町─利府断層帯を震源とした直下型地震の発生などにも備え、改めて自助の取り組みを促す普及啓発の必要性を認識しているところでございます。 　１１ページをごらんください。 　三つ目の課題は、昨今の豪雨災害の教訓を踏まえたわかりやすい普及啓発でございます。平成２７年の関東・東北豪雨災害や昨年の台風１０号による岩手県の高齢者施設における被害など、全国的に豪雨の被害が大きくなっており、本市においても水害や土砂災害が多発している状況でございます。こうした災害では住民の皆様に豪雨の際の地域の災害リスクやとるべき行動が十分に理解されていなかったことが課題となりました。 　また、国において水防法の改正や避難勧告などに関するガイドラインが見直され、本市でも避難勧告等の発令方法や避難行動の見直しが行われていることから、豪雨に対する対応が市民の皆様にとってわかりにくくなっております。このため、最新の防災・減災に関する情報を市民の皆様にわかりやすく説明し、十分に御理解をいただき、適切な避難行動につなげていただくための普及啓発の必要性を認識しているところでございます。 　１２ページをごらんください。 　これら課題に対する対応についてでございます。 　対応策の一つ目は、わかりやすい啓発ツールの作成でございます。具体的な対応といたしまして、新たに仙台防災タウンページを定期発行いたします。仙台防災タウンページは東日本大震災などの教訓を反映し、イラストなどを多く用い、小学校高学年の子供でも理解しやすいよう工夫を凝らした学習面と、最新のハザードマップを掲載した地図面により構成されております。ＮＴＴタウンページ株式会社との協定に基づき、来月からＮＴＴタウンページ株式会社との契約の有無に関係なく、全世帯、全事業所に配付する予定でございます。この仙台防災タウンページは毎年定期発行し、最新の防災・減災情報を継続して提供していく予定でございます。 　なお、本冊子は現在印刷段階に入っており、近日中に議員の皆様にお届けする予定でございますので、後ほど御高覧いただきたく存じます。 　そのほか市政だよりやホームページを活用し、出水期前等に防災・減災の特集記事をタイムリーに掲載し、災害への備えについて改めて考えていただくこととするとともに、ホームページでも最新の動向を踏まえた情報を随時更新することなどにより、市民や地域の皆様にわかりやすくお伝えするよう取り組んでまいります。 　１３ページをごらんください。 　対応策の二つ目は、総合防災訓練の拡充でございます。例年実施しております総合防災訓練につきましては、市民や地域の皆様の自助や共助の取り組みを促進するため、今年度より内容の拡充を図っております。 　１点目は、市民参加型訓練の導入でございます。ことしの６月１２日の市民防災の日には、シェイクアウト訓練と呼ばれる身体防護訓練とあわせ、家具の転倒防止や備蓄の確認などを行う市民参加型訓練を実施いたしました。誰でも、どこでも、気軽に参加できる訓練の導入により幅広い市民の参加を促し、みずからの身を守る行動の定着と自助の取り組みの促進につなげていきたいと考えているところでございます。 　今年度は初年度でしたが、約４万２０００人の市民の皆様に御参加いただきましたが、今後さらに訓練への参加を呼びかけ、自助の取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。 　２点目は、各地区総合防災訓練の拡充でございます。昨年まで６月１２日に実施しておりました各区の総合防災訓練につきましては、今年度から開催時期を９月を中心とした地域団体が開催しやすい時期に変更し、これまで中学校総合体育大会と重なり参加できなかった中学生にも参加いただくなど、幅広い主体の参加の促進に努めております。 　３点目は、各訓練内容の見直しでございます。浸水想定区域における水害対応訓練や災害時の応急対策業務を想定した防災関係機関などの連携実働訓練などを、毎年訓練内容をより実践的で効果的な内容となるよう見直し、訓練を行ってまいります。 　このように総合防災訓練の拡充を図ることで、市民の皆様の防災意識の醸成と防災・減災力を高めてまいりたいと考えております。 　１４ページをごらんください。 　対応策の三つ目は、地域説明の充実でございます。 　豪雨災害の増加や宮城県が進めております土砂災害警戒区域の指定などにより、各地域ごとに防災・減災対策を改めて考えていただく必要性が高まっておりますことから、各地域における説明や支援を充実させる必要がございます。このため、今年度から地域の防災・減災対策の支援を専属的に行う係を設置し、支援体制の強化を図っているところでございます。 　また、地域防災計画見直しに伴う説明会や避難所運営マニュアル作成支援、土砂災害警戒区域等の指定に伴う説明会などを活用しながら、地域固有の災害リスクや課題を踏まえた地域避難計画等の作成支援に取り組んでおります。 　今後も各地域が抱えるさまざまな災害対応に関する課題の解消に向け、地域の皆様とともに取り組んでまいる所存でございます。 　終わりになりますが、ことしも九州地方を初め、各地域において豪雨災害が発生し、多くの方が犠牲となりました。改めて災害の脅威とその対策の重要性について認識しているところでございます。本市といたしましては、ただいま御説明いたしましたとおり、災害から市民の皆様が生命、身体及び財産を守ることができるよう、防災・減災の普及啓発の充実に努めるなど、自助、共助、公助が連携し１０８万市民の総合力を発揮できるよう、防災・減災の取り組みを推進してまいる所存でございます。 5: ◯委員長　　ただいまの説明に対して質問等はございませんか。 6: ◯小田島久美子委員　　防災・減災のわかりやすい普及啓発について御説明をしていただきました。大変ありがとうございます。 　通告３点でしたが４点になってしまいましたので、１点最初に確認をさせていただければと思うんですけれども、今御説明いただきました課題への対応として、わかりやすい啓発ツールの作成として市内全世帯、全事業所に仙台防災タウンページを保存版として配付するという御説明がありました。市民の皆様に保存版としてこれを意識して活用していただくための工夫について何か御検討されているところがあれば確認させていただきたいと思います。 7: ◯減災推進課長　　こちらのタウンページにつきましては、表紙のほうに大きく保存版という形で見やすいものを取り入れながら、あとは保管してくださいねみたいな形のやわらかい表現を上に載せるなど、皆様に保存していただけるような工夫をとっているところでございます。 8: ◯小田島久美子委員　　より市民に身近な、地域で御活躍されている方々、団体の方々のリーダーの皆様に対しての、これを活用してこういうものを配付しますよというような周知については検討されているのか、お伺いいたします。 9: ◯減災推進課長　　連合町内会の会長さんを初め、各町内会長の皆様に防災タウンページの発行についてお知らせをするとともに、防災訓練などでぜひ活用していただくよう依頼しているところでございます。 10: ◯小田島久美子委員　　安心をいたしました。皆様、多様な社会の中で全世帯、全事業所に配布をしていただいて、それを意識して活用していただくというところは、やはり配ったからこれでいいよ、終わりではなくて、ぜひあらゆる角度から、またあらゆる場面で、口頭でも御説明をして、特にリーダーの方々は地域住民の方々にこういったものの活用を迫られる場合もありますし、また、お聞きいただく場合もございますので、ぜひ地域団体の皆様に対しても丁寧な御説明をお願いいたします。 　先ほど東日本大震災のお話もありました。本市においては、どこまでもこの東日本大震災の実情と教訓を今後とも風化させることなく、正しく伝えていくことは重要だと思っております。また、本市の役割としては東北全体としての取り組みとなるわけでございますので、その牽引する役割も担っているわけでございます。意見となりますけれども、今後とも引き続きそのところに期待をさせていただくところです。 　最後になりますけれども、先ほど豪雨災害についてのお話がございました。先月７月に九州北部地方において観測史上最も多い記録的な雨量が観測され、土砂災害や道路崩壊も相次いで、お亡くなりになった方々も多数おられる甚大な災害となりました。この災害、夜間に発生したということ、また、流木等が家屋に損害をもたらすなど、被害が報じられております。 　市民の皆様に災害、また減災に対する意識を啓発する意味でも、あらゆる災害がどういった特徴があるのか、そういった正しく捉えるということも重要かと思います。近年の極端な豪雨の局地化、集中化、激甚化など記録的な大雨災害の特徴をどのように捉えて、それを市民に公表していこうとされているのか、お伺いいたします。 11: ◯防災計画課長　　ことしの九州北部豪雨につきましては、委員御指摘のとおり夜間の避難が必要になったこと、それから、流木により河川がせきとめられ氾濫が発生したことなどの特徴があったと考えております。 　本市といたしましては、昨年９月の台風１０号の状況などを踏まえまして、台風等による豪雨が予想され夜間の避難が想定される場合には、夕方に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、指定避難所を開設するように地域防災計画を修正し、市民に周知をさせていただいているところでございます。この運用を徹底してまいりたいと考えております。 　また、流木や家屋倒壊等への対応につきましては、九州北部豪雨を踏まえた国等の動きを注視し、関係する機関や部局とも連携しながら今後必要な対応を検討していく所存でございます。 12: ◯小田島久美子委員　　災害を踏まえまして、現在危機管理室においては宮城県と協力して家屋倒壊等氾濫想定区域についてという地域説明会が仙台市で実施されております。その説明会の現在までの参加状況、それから、参加された地域住民の方々からはどういったお声、また御意見、御質問が寄せられているのか、お示しください。 13: ◯減災推進課長　　ことし５月に宮城県により公表されました七北田川、梅田川の家屋倒壊等氾濫想定区域につきましては、区域内の全町内会に回覧板を活用し、河川氾濫のおそれがある場合の対応や説明会開催をお知らせしていますとともに、説明会につきましては宮城県と合同で宮城野区、泉区で各３回ずつ、計６回開催し、合計１１２名の出席がございました。 　本市に対しての主な御意見につきましては、ハザードマップの更新に関することや大雨時の避難所の開設についてなどがございました。 14: ◯小田島久美子委員　　６回開催して１１２名ということは平均して１会場２０名弱というところで、この参加状況についてはどのような見解をお持ちですか。 15: ◯減災推進課長　　２０名ぐらいということなのですけれども、地域における町内会長さんだったりＳＢＬの方だったりということで、リーダー的立場の方に御参加いただいたと認識しているところでございます。 16: ◯小田島久美子委員　　回覧板を通して七北田川、梅田川近隣の地域住民にお知らせをしたというところでございますので、地域のリーダーの方々は参加していただいたと思うんですけれども、参加の状況を見て追加でまた地域住民の説明会を行うということも検討してもいいのかなと思ったところでございます。 　国において国土交通省は激甚な豪雨災害などを新たなステージとして位置づけました。また、新たなステージに対応した防災・減災のあり方として公表しております。特に各地方の自治体に対しては実効性のある避難計画の策定を促しております。水災リスクを正しく認識することを基本として位置づけ、水災発生を想定した行動手順と役割分担の確認が重要であるとまとめ、その取り組みを促しておられます。 　本市として新たなハザードマップを配布をするところを今御説明をお伺いしましたけれども、今後想定より浸水区域が広がるのではないかとの市民の不安なお声を受けて、想定外についてどのように考えておられるのか、また、今後それに対してどのような対策を考えて市民の皆様にお知らせをするのか、お伺いをいたします。 17: ◯減災推進課長　　平成２７年の水防法の改正により浸水想定区域がこれまでの３０年から１５０年程度、いわゆるＬ１から１，０００年に一度程度の大雨、こちらいわゆるＬ２と呼ばれるものなんですけれども、そちらを想定したものに見直され、市内の河川につきましても国や県などの河川管理者により随時公表されているところでございます。 　これを受け、本市といたしましても、このたび発刊いたします仙台防災タウンページには国や県から公表された部分につきましてはＬ２の大雨を想定した浸水想定区域を掲載し、市民の皆様にお知らせすることとしております。 　また、今後新たに浸水想定区域が見直された場合につきましては、仙台防災タウンページを更新し、市民の皆様に最新の情報をお知らせしていきますとともに、該当する地域を対象とした地域説明会を行う予定でございます。 　また、各指定避難所における運営委員会の場を活用し、地域の避難計画づくりの支援を行う予定としているところでございます。 18: ◯小田島久美子委員　　新たにＬ１からＬ２というところで、１，０００年に一度の災害も想定してのいろいろな対策、取り組みを行っていくことをお伺いいたしました。全戸配布として新たなハザードマップは、新たな浸水想定区域の方々にもそれを周知していただくわけでございます。その周知がしっかりと市民の皆様に届き、そして、減災につながるような今後の展開になるように期待を申し上げて質問を終わります。 19: ◯花木則彰委員　　今御報告いただいて、特に最後のページのところで自助、共助と公助の関係についてやはり連携が大事なんだということで、どちらが先でどちらが後ということではないということで整理をされているというふうに感じています。 　ただ、１０ページのところで直下型地震の部分ですけれども、備えた自助の取り組みということなんですが、お話にあったのはやはり建物の耐震化だとか、そういうことなわけで、これは自助の枠に入れてしまうとお金がある人はやれるけれどもお金がない人はやれなくなりますので、やはりこれは公的な補助制度等をしっかり使えるようなものにしていくということでの公助の役割の部分に本来入れるべき中身じゃないかなというふうに、これは指摘だけしておきます。 　その上で、今小田島委員からもお話がありましたけれども、豪雨災害の場合の対応だとか、非常に地域によってどういう対応をしたらいいのかというのが実際にはやはりわかりにくい状況になっています。ですから、それぞれの地域ごとの計画、地域の避難計画なんかを地域の人たちと一緒になってやはり考えるという具体的な場所が必要なんだと思うんです。上から説明をして理解するというよりは、一緒になって考えてもらうということが大事かなというふうに思います。 　その点で、指定避難所の運営委員会の場所なんかを活用しということで先ほどもお話ありましたけれども、運営マニュアルづくりを進めてきた経験というのは非常に大事な取り組みだと思うんです。こういった経験を生かして地震、津波もありますし、また水害の問題もありますし、土砂災害の問題もあるし、さらに原子力災害や大雪のことも想定をする必要があると思うんですが、そういう一つ一つの地域の実情を踏まえた地域避難計画というものを、一つずつといいますか、１年に一つずつくらいやはりそれぞれの地域でよく考えて、そしてつくり上げていくという取り組み。 　それで、一通りできたらそれで終わりではなくて、その後も、今度はもう１回、２回目の更新を１年に一つずつやっていくと。本当に日常的に地域の中で避難計画等をいつも考えたり、議論されたりしているという状況にしていくことが大事だと思うんですけれども、そういう支援ということをしようという中身で受けとめていいのかどうか、伺います。 20: ◯減災推進課長　　地域ごとに地形などの違いによる災害リスクを理解し、避難計画の作成により災害に備えていくことだけではなく、その計画に基づく訓練や計画の見直しを毎年行っていくことは重要であると認識しているところでございます。本市といたしましても地域における避難計画づくりの支援に取り組んでまいりますとともに、継続的に計画の見直しの促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 21: ◯花木則彰委員　　本当にそういう意味では日常的な取り組みに仙台市内の各地域でしていくということが求められていると思うんです。そういった点では危機管理室の中に地域支援係ができて、そこが全部面倒見ようといったってこれはやはり無理な話なので、やはりそれは町内会等と一緒に市民局であるとか、ほかの部局もやはりこの地域避難計画づくりの更新というものを日常的にやっていくと、その支援を行うというふうな役割分担に、まず取っかかりは危機管理室でいいと思うんですけれども、そういうふうに発展をさせていくという方向性を持つべきじゃないかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。 22: ◯減災推進課長　　本市におきましては、避難所担当課制度を設けており、指定避難所ごとに避難所担当課が地域における避難所運営マニュアルや避難計画等の作成を支援しているところでございます。今後も避難所担当課等とも連携しながら、各地域における取り組み状況の把握に努めるなど、地域における防災力向上に向けて全庁的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 23: ◯花木則彰委員　　本当に避難所の担当がそれぞれいろいろな区役所の中でも課が、自分の課はここの避難所というふうにやはり持って今でも取り組まれているんですが、その延長線で地域のさまざまな災害に対する地域避難計画もつくったり更新したりしていくというふうにぜひ進んでいくといいなと期待をしております。 　同時に、やはり今地域が、特に仙台市は非常に広い広範囲の市域を持っていて、それぞれの地域ごとに随分条件や状況が違うわけで、それぞれの地域に合わせた課題の解決というものをしていくために、やはり住民の皆さんにも自治的ないろいろな力をつけていただく必要があると思うんですが、これはつけろと言ってつくものではなくて、やはりいろいろな支援をしてついていくものだと思うんです。 　そういう取り組みの取っかかりとして、やはり地域のそれぞれごとの避難計画をつくって更新していくという取り組みは非常に大事だと思いますので、それについても今後ぜひそういう視点でも捉えていっていただければというふうに思います。 24: ◯渡辺博委員　　御説明をいただきまして、着実に防災に対する準備が進んでいるというふうに認識をいたしました。 　ことしの台風５号、九州、近畿にも被害をもたらしました。ちょうど私は８月７日に研修の関係で大津市におりました。宿泊したホテルで雨の様子をまさに台風が通過する前、そして最中を経験したわけですけれども、スマホの緊急通報がありまして避難勧告が出ました。実際に受けて、旅行者の一人として驚きましたし、貴重な経験をした。部屋が８階だったので避難する必要はなかったわけですけれども、大変効果的だなというふうに思いました。結果、大津市の姉川とか大戸川が氾濫をして、経験のない被害を受けた、これが翌日報道された。さもありなんというふうに思いました。 　お聞きしたかったのは、そのときに仙台のホームページにアクセスをいたしました。仙台も大雨だという連絡があったものですから。しかし、ホームページ、赤く一番上にアクセスできるようになっていますけれども、入っていっても平常状態なんです。 　つまり、何を言いたいかというと、前もそういう経験をしたんですけれども、被害がないから、あるいは危険度が低いから何も書かないんでしょうけれども、やはり今は大丈夫ですみたいなことがあってもいいのではないか。 　今、どなたかの質問にございましたけれども、仙台市域は大変広いわけです。県の管理する河川、それから仙台市が管理する小河川、いろいろあります。地域によって様子が違うんだということで具体的な対応をそれぞれの地域性を大事にしてやっていこうという、大変大事だと思いますけれども、情報をもう少しきめ細かく流す。例えばまだ大丈夫ですよみたいなこと。それでも安心をするわけです。市域内にいる方は当然だし、市域の外にいる者にもまだ大丈夫だと、そういうふうに認識を仙台市がしているという、それだけでも違うのではないかというふうに思います。 　ホームページは努力をしていただいて、一番上に出していただきました。その入った後の情報の出し方について工夫が私は必要だというふうに思うんですけれども、今現在のお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。 　それから、まとめてお話を伺います。 　仙台防災タウンページは大変御努力をされたというふうに認識している一人です。費用はたしかＮＴＴタウンページ株式会社がほとんど見ていると。そして、情報は仙台市が当然ですが無償で出していると。非常にすばらしい協力関係ができ上がったなというふうに思います。 　東京防災、これは東京都がそれこそ各戸に無償で配っていて、大変話題になりました。地震が起きたときに近隣の国の都市でも欲しいということで、その国の言葉での東京防災を大分求める人が多かったというふうに聞いております。それをぜひ仙台でというふうに思っていた一人としては、この試みは大変ありがたいというふうに思います。 　それで、お聞きしたいのは、先ほど申しましたけれども、費用の関係はどうなのかという、協力関係はどうなのかということと、それから、中身が大変楽しみですけれども、専門家の満足に陥らないように、小田島委員の御質問にありましたけれども、伝達、啓発、伝わって、そして利用されて皆さんの御努力が結実をしていくわけですので、当然のことでしょうけれども、よく言われるＰＤＣＡ、来年も再来年も新しく新しくしていくという、これもまた画期的なことだと思いますけれども、そこにＰＤＣＡをどう生かすか。 　私としては、やはり出しました、市民の皆さんが実際手元に置いて利用してみてどうだったかということも意識して、ちょっとお調べをいただくことが必要ではないかと。翌年にそれをまた生かしていく。例えばですけれども、そういうふうな工夫をしながらよりよきものにしていくこともこれから考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。あわせてお聞かせをください。 25: ◯危機管理室長　　まず、台風５号に関する情報提供でございますが、このたびの台風５号に関しましては８月９日の午前に本市に再接近しまして、未明より大雨になるという予報を踏まえまして、８月８日の午前中に本市のホームページのトップページにお知らせをいたしました。 　この台風に関する市民への広報につきましては、基本的に台風の接近情報等は専門的な知識を有する気象庁からなされますが、今御指摘をいただきましたように本市側からもよりきめ細かな情報提供が必要かと考えておりまして、今後そのあり方についてさらに検討していきたいと考えております。 　それから、防災タウンページに関する２点の御質問でございます。 　まず、費用につきましては、今回各戸に配りますタウンページにつきましては、全てＮＴＴタウンページ株式会社の負担で配られます。これに加えまして、本市のほうで独自に窓口に配付する部分などにつきましては本市の負担ということでございまして、費用としましては当初私どもが全て仙台市でつくる想定をしておりましたものよりかなり削減が図られたところでございます。 　それから、この防災タウンページをさらに使っていただくためのＰＤＣＡサイクルというところでございますが、今回初めての試みということで、まずはできるだけわかりやすいようにということでつくったつもりではございますが、これを踏まえまして市民の皆様のお声を聞いて、例えばアンケートとか、あるいはＳＢＬもありますので、地域防災リーダーなどの意見も伺いながら今後の改善につなげてまいりたいと考えております。 26: ◯村上かずひこ委員　　ゲリラ豪雨のことでちょっと確認をしたいんですけれども、必ずこういう災害が起きると想定内、想定外という言葉が出てくるんですが、近隣の話をさせていただければ、この間豪雨が起きまして桜ケ丘生協のところが初めて水没してしまったんですけれども、それは想定外ということだったんですけれども、あそこの仙台川、また中山のほうから大量に下におりてくるんで、北仙台に水がたまらないように梅田川にも流していますし、上杉に巨大な雨水管ができてから、前は仙台放送とか勝山のところが車が通れないぐらい水没したんですけれども、今はそれがなくなりました。 　最近の気象の予報でも何ミリぐらい降るという予想も出てきますので、要するに単位時間に何ミリ降るとこういうことが起きる、１日に何ミリ降るとこういうことが起きるというような具体的な雨量のシミュレーションというのはしているんでしょうか。もしあるんであれば聞かせていただきたいんですけれども。 27: ◯危機管理室長　　どれぐらいの雨が降りますとこのように災害が発生するといったような、なかなか詳しいシミュレーションはできておりませんけれども、一つはこれまでの内水の氾濫した履歴などを建設局のほうで部に落とし込んだりしております。 　それから、まず防災情報を発信する危機管理の部門としましては、例えば昨今ですと七北田川の上流部が大変氾濫が多くなっておりまして、例えば一番よく氾濫しております小角の観測所というところがその基準になるんですが、そういったところにおいてどれぐらいの雨が降るとどれぐらい水位が上がりそうだとかいったような情報などは蓄積をして、例えば先週ありました雨の際などもそういうものを参考にしてきたいようなところでございますが、なかなかそこまできめ細かくはできていないというのが実情でございます。 28: ◯村上かずひこ委員　　過去の事例では推測は可能なんですよね。時間単位で何ミリ降るとこういうことが起きるかもしれないというふうな過去の蓄積の資料とかはあるわけですか。
   29: ◯危機管理室長　　過去の氾濫した履歴等と降ったデータの蓄積はそれぞれございますので、それをつなげるということは可能かと思います。 30: ◯村上かずひこ委員　　要するに想定外、想定内という言葉ではなくて、やはりそういった蓄積もあるわけですから、何ミリ降ったらこのぐらいのことが過去に起きて、このぐらいのことが予想されるというような具体的なシミュレーション、予報などもデータとしてホームページなりに一応上げるべきじゃないかと思いますが、どうでしょうか。 31: ◯危機管理室長　　今後それをどのように進めて市民の方にお示しできるかというところにつきましては、今後検討を進めたいと思いますが、不用意に情報を出しますことはまた混乱を招くもとですので、しっかり検証しながら進めてまいりたいと思います。 32: ◯委員長　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 33: ◯委員長　　なければ、これをもって委員会を閉会いたします。...