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  1. 仙台市議会 2017-08-21
    総務財政協議会 本文 2017-08-21


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                 ※協議会の概要                               開会 午後1時49分                               閉会 午後2時36分 ◯委員長  引き続き協議会を開会いたします。  危機管理室より報告願います。 2: ◯危機管理監  危機管理室から平成29年度仙台周辺帰宅困難者対応訓練実施について御報告申し上げます。  東日本大震災時における課題を踏まえまして、今年度もJR仙台周辺中心仙台周辺帰宅困難者対策連絡協議会関係事業者及び本市の協働によりまして対応訓練実施いたします。  詳細につきまして、資料2に基づき減災推進課長から御説明申し上げます。 3: ◯減災推進課長  それでは、お手元の資料2に基づき平成29年度仙台周辺帰宅困難者対応訓練実施について御説明させていただきます。  この訓練は、東日本大震災の際に帰宅困難者への対応が混乱したことを受け、平成26年度に策定しました仙台周辺帰宅困難者対応指針などの検証及び協議会関係事業者及び本市の協働による対応策の確認を目的といたしまして、平成26年度より実施しているものでございます。今年度も仙台周辺帰宅困難者対策連絡協議会中心となり、多くの関係事業者やボランティアなどの参加のもと実施いたすものでございます。  2の訓練日時及び3の訓練場所についてでございますが、9月1日の午前9時30分からJR仙台駅の西口、東口と、新たに開通しました2階の東西自由通路中心に、地下鉄仙台駅、宮城第一信用金庫を訓練場所として実施する予定でございます。  次に、4の訓練想定でございますが、午前9時30分に三陸沖を震源とするマグニチュード9.0、市内における最大震度6強の地震が発生し、JR各線市営地下鉄運行停止となり、JR仙台周辺帰宅困難者が多数集まり騒然としている状況を想定しております。  訓練内容につきましては5にございますが、地震発生直後の危険回避のための緊急退避場所への避難誘導訓練や災害時に帰宅困難者を一時的に受け入れる一時滞在場所への避難誘導訓練緊急退避場所や一時滞在場所における帰宅困難者への情報伝達などのほか、関係機関の連携を確認する訓練を行うこととしております。 4: ◯委員長  ただいまの報告に対し、質問等はございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 5: ◯委員長  なければ、次に選挙管理委員会事務局より報告願います。 6: ◯選挙管理委員会事務局長  選挙管理委員会事務局から市長選挙執行状況について御報告をいたします。  本年7月23日執行仙台市長選挙は、新人4人が立候補し、市政の課題等についてさまざまな論戦が行われたことや選挙啓発等の積極的な展開なども相まって、有権者選挙への関心も高まり、投票率は44.52%と前回の選挙に比較し14.41ポイント高くなったところでございます。  また、この2年余りの間、市・区選挙管理委員会協働して選挙事務改善取り組みを全力で進めてきたところですが、市長選挙投票開票事務におきましてはミス等の発生なく完了させることができました。これまでの改善取り組みの一定の成果であると捉えているところでございます。  しかし、この結果に満足することなく絶えず改善し、レベルアップを図っていくことが重要でございます。市長選挙執行状況を検証し、さらに必要な改善を行いまして、10月に予定されている県知事選挙にしっかり準備をして臨みたいと考えております。
     詳細につきましては資料3に基づき参事兼選挙管理課長より御説明を申し上げます。 7: ◯選挙管理委員会事務局参事選挙管理課長  それでは、資料3により御報告をいたします。  まず、1、市長選挙に向けた事務改善の主な取り組みでございます。  これまでありました選挙におきましても、選挙後には執行状況を検証し、ミス、トラブル再発防止のため事務改善に取り組んでまいりましたが、昨年7月にありました参議院議員選挙後には区選挙管理委員会とともに改めて投開票事務全般にわたり課題点を洗い出し、それをもとに事務マニュアル改善・充実を図りました。  特に開票事務要領につきましては、これまで区によって作業手順に違いがあったものを標準化し、より正確な事務を徹底できるよう見直しを図りました。また、標準化した開票事務要領で定めた作業手順の浸透を図るため、各区の関係係職員を集めて事前研修を行いましたほか、選挙事務従事意識向上と正確な事務執行のため、過去に発生したミス事例等を活用した研修をさまざまな階層で実施するなど、事務従事者への研修充実にも取り組みました。  次に、2、選挙啓発等の主な取り組みでございます。  投票率低下傾向、とりわけ若年層の低投票率が顕著となる中、昨年から選挙権年齢が満18歳に引き下げられました。今回の市長選挙は18歳選挙権が施行されて初めての地方選挙となり、選挙啓発に当たっては特に若年層有権者の方々に市政の新しいリーダーを選ぶ選挙であることを意識していただけるよう、各種取り組みを行いました。  若者の日常のコミュニケーションツールとして頻繁に使われているLINEスタンプ人気キャラクター仙台弁こけしをメーンの啓発キャラクターとし、ポスターやCM、お面うちわなどに活用したほか、地下鉄に乗り込んでのグリーティング等も行いました。また、大学生協働での啓発活動実施や民間のメールサービスを活用して仙台市内在住大学生を対象にターゲッティングメールを配信するなど、新しい取り組みも取り入れました。  このほか、投票所入場券をこれまでの世帯ごと圧着式封筒から個々の有権者宛てのはがきに改めるとともに、期日前投票宣誓書として利用できるようにし、期日前投票利用促進にも努めました。  そして、3、当日有権者数投票者数投票率でございます。  表の一番下の欄に本市全体の数字がございますが、投票率は44.52%で、前回の30.11%から14.41ポイントの増となりました。前々回の投票率が44.72%でしたので、それと同程度の投票率となってございます。  なお、若年層投票率につきましては、資料にはございませんが、18歳が37.23%、19歳が24.65%となりました。昨年の参議院議員選挙の際は18歳が51.77%、19歳が41.89%でございましたので、それぞれ14.54ポイント、17.24ポイントの下落でございます。  国政選挙地方選挙の違いや、昨年の参議院議員選挙の際には18歳選挙権報道等で大きく取り上げられていたというような状況の違いもありまして一概に比較はできませんけれども、残念ながら低投票率にとどまったものと認識しております。今後取りまとめます年代別推計投票率市民投票意識調査の結果等も分析しまして、効果的な啓発活動企画等を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、4、開票事務経過でございます。  各投票所とも最終得票数の発表は午前0時30分を予定しておりましたところ、後ほど御説明いたしますが、泉区開票所におきまして午前1時05分となりましたほかは順調に開票作業が進み、予定より前に最終得票数を発表することができました。  裏面に移りまして、5、開票結果をごらんください。  表中(C)の持ち帰り等不明票でございますが、若林区で1とありますのは投票所での置き去り票があったもので、他の4区ではゼロとなっていました。全区において不明票はなく、公正で正確な開票作業を進めることができたものと考えております。  6、特記事項になりますが、投票事務につきましては期日前投票、当日投票ともに特にトラブルなく円滑に行うことができました。  開票事務でございますが、泉区開票所における集計の過程におきまして投票総数投票者数に一時差が生じましたが、事務処理手順に従い適切に点検作業を行いました結果、差が生じた原因を突きとめ、修正を図り、正確な選挙結果を確定させることができました。  最後に米印、選挙運動用ポスター審査における不十分な案内についてでございます。  7月9日の立候補届け出受け付け事務におきまして、候補者代理人から事前審査を受けていないポスター追加審査について問い合わせがございました。立候補届け出受け付けの一連の事務は複数の係を設置して対応するところ、立候補届け出受付係担当者ポスター審査は自分の係の担当外であることを伝えましたが、本来の担当係であるビラ届け出ポスター審査係につなぐ等の案内を行いませんでした。  候補者代理人はこれを受けて追加の審査はもはや受けられないものと認識したようで、本来の担当係審査申し出をすることなく、この日の立候補届け出受け付けを終えられ帰られました。  その後、13日になって候補者本人から再度の問い合わせがあり、翌14日、立候補届け出受け付け時の対応が不十分で審査を行うことができなかったことを陳謝の上、追加のポスター審査を行い、問題のないことを確認しております。  なお、当該候補者市選挙管理委員会ポスター審査がおくれたために追加費用が発生したとして、約9万7000円の損害賠償を求める訴えを7月18日に仙台簡易裁判所に起こしております。これに対しては内容を精査の上、適切に対応してまいります。  以上が市長選挙執行状況の概要でございます。  今回の選挙におきまして投開票事務ともミス等の発生なく進めることができました。これはこれまで積み重ねてきた取り組みが一定の成果を上げたものと認識するところですが、これに満足することなく、なお改善すべき点がないか、各区の選挙管理委員会とともに今回の選挙執行状況をしっかり検証し、さらなる事務改善と人材の育成、職員意識改革取り組みを今後も継続して進めてまいる考えでございます。 8: ◯委員長  ただいまの報告に対して質問等はございませんか。 9: ◯渡辺博委員  御報告をいただきまして、これは大変な経験をしたわけですけれども、目覚ましい改善があったというふうに私はお聞きをいたしました。仙台市選挙管理委員会事務局及び各区選挙管理委員会事務局の連携も見事にいったんだろうというふうに思います。御努力に敬意を表するところでございます。  それで、残念ながら米印で受け付けのときのトラブルについての御報告がありました。伺いたいんですけれども、事前審査があったはずでございますけれども、事前審査について各候補にはどのような伝え方をしていたのか、お聞かせをいただきたいと思います。今までの経験からいいますと立候補予定者の各陣営事前審査をきちっと受けているんだというふうに思いますけれども、今回はどのようなことだったのかもあわせてお聞かせください。 10: ◯選挙管理委員会事務局参事選挙管理課長  立候補届け出書添付書類等に不備がございますと届け出が受理されないおそれがございますので、念入りにチェックをしておく必要がございます。そのために届け出書類等事前審査の期間を設けて、これを必ず受けてもらうようにということで、立候補予定者説明会の場で予定者の方々には協力要請をしていたところでございます。 11: ◯渡辺博委員  全候補出たんですね。あわせて質問したつもりだったんですけれども、言葉足らずだったようです。4候補全て事前審査を受けておるんですか。 12: ◯選挙管理委員会事務局参事選挙管理課長  大変失礼いたしました。4候補とも全て事前審査を受けていただいておりまして、実際のところ立候補予定者説明会の翌週から事前審査を行いますというふうにお知らせをしておりました。  ですが、立候補予定者によっては三、四回、市の選挙管理委員会事務局に足を運んでいただいて、懇切丁寧な資料やりとりなどをさせていただいておりましたので、実際には告示日の前日まで最後の方は事前審査を行っていたと。そこまで告示日の前日までに一通り必要な事前審査は終了したということを確認させていただいていたところでございます。 13: ◯渡辺博委員  そんなことで、各陣営は相談をしているわけでございます。それでもこういうトラブルが起きてしまったと。  経験から申し上げますと、事前審査を受ける側、つまり立候補予定者側はそれぞれのお役でそれぞれの責任を果たすわけですけれども、基本的には余り選挙にかかわらない人たちがそれぞれの役を担うという現実がございます。その辺のことをやはりおもんぱかることが今回は必要だということを示唆しているのではないかというふうに思います。  また、受け付けする側も、市長選は4年に1回、市議会議員選挙もそうですけれども、その間に異動してしまうと、選挙管理委員会事務局職員がそういうお役にはなっていても、やはりふなれな面もあるだろうというふうに思います。  審査を受ける側も、それから審査をする側も、お互いそれぞれ一生懸命取り組むんだけれども、ふなれな部分があってそごが出てくるという、こういう可能性が今回実際にあるということがあったんですが、実際に起きてしまったということがございます。  そんなことで、今事前受け付ける時間も長くとっていると、陣営によっては3回あるいはそれに類するくらいの相談をしているとはいうものの、選挙管理委員会サービス部分になるかもしれませんけれども、やはりさらに丁寧な相手の身になった対応も必要なのかなと。審査を受ける側の一人としてはそのように思うわけでございますけれども、この点、御努力をお願いしたいと。感想をお聞かせください。  それと、あわせて質問いたしますが、総務局長に伺います。  選挙投開票、特に開票に携わる仙台市の職員がふえたというのは大変喜ばしいことだというふうに思います。私はさらに大事だと思うのは、仙台市の公職につく特に選挙で選ばれるということ、つまり公職を選ぶ選挙仙台市が行う行政事務の中で、やはり優先順位が極めて高いという、そういう認識仙台市職員は、今盛んに啓発していますし、それに応えてくれていますので高くなってきているというふうに思いますが、行政事務の中で最高位優先順位が高いんだという認識をさらに高めていくことが必要ではないかというふうに私は思います。まだ足りないのではないか。  主権者である有権者皆さん方選挙ということがいかに優先順位が高いかということ。これまで足りない部分があるのではないかというふうに思います。主権者である市民選挙に対する認識を高めていただくための啓発選挙管理委員会ですけれども、市職員、つまり総務局長がまとめ役になる仙台市の行政事務優先順位が極めて高いんだということをさらに努めて職員啓発をしてほしいというふうに思いますけれども、今回の選挙投開票がうまくいきました。これを一過性にしないためにもさらなる御努力をお願いしたいと思うんですけれども、それぞれについてお聞かせをいただきたいと思います。 14: ◯選挙管理委員会事務局長  立候補届け出受け付け事務審査手続、選管の対応について私のほうからお答えをいたします。  今回の市長選挙におけます事前審査においても、どの候補者陣営も複数回市選挙管理委員会事務局のほうにおいでいただきまして、互いにやりとりをさせていただきながら、疑問点のないように丁寧に対応していたところでございます。  ただ、一部の候補者の方については事前審査の趣旨が十分徹底されず、受け付け対応に不十分な事態が起きてしまったということでございます。2年後には市議会議員選挙がございますので、事前審査対応でなお改善が必要なところがないかどうか検証を行ってまいります。  また、立候補予定者の方にはこれまでも事前審査を必ず受けるようにしてくださいということでお願いをしてまいりましたが、今後につきましては全ての書類等について事前審査を必ず受けるようにしてくださいと周知を徹底していきたいと思っております。  それでもなお、万が一告示日立候補届け出受け付けにおいて事前審査を経ていない申請が出てくる場合もあり得ると思います。その場合の対応についても十分に検討し、受け付け担当職員に周知を図るなど、遺漏なく手続が進められるように今後対応してまいりたいと考えております。 15: ◯総務局長  以前の青葉区の選挙事務の不適正な処理をめぐりまして、その後の改善策ということで職員が直接選挙事務にかかわる部分が多くなってきたということで、私どもとしても単に人数を確保するという意味だけではなく、この選挙の仕事というものが民主主義基本である、私ども公務員の仕事の基本であるということを職員研修等を通じてお話ししまして、特に若手の職員につきましてはこの選挙事務のノウハウといいますか、現実の執行の仕方というものを次の世代へと引き継がなくてはならないということもございますので、積極的に全ての職員が最低1回は選挙事務にかかわっていくというようになるようにということで、選挙事務で募集をする際には局長会等を初め、あるいは庁内LAN等を通じて職員に積極的に選挙事務にかかわるようにというお話をしておりますが、ただ、その声がけの仕方が人を確保するということが中心ではなく、あくまでこれは公務員の仕事の原点なんだということを強調するように、さらに職員の意識づけを深めてまいりたいと考えております。 16: ◯渡辺博委員  後段の部分をぜひお願いしたいと思います。人事もとても大事だというふうに思います。  そして、常に努力をしていないと意識は下がってしまう。先ほど口頭で選挙管理委員会事務局から報告がありましたけれども、18歳が38%、19歳が24%、18、19で31%。下がって。これほど努力をしたわけです。18歳から有権者になるということで努力をして啓発をしても、昨年の参議院選挙は高かったんですが、それが下がってしまったという、こういう残念な結果になっているわけでございます。常に努力して初めて水平飛行。さらに努力をして、それを上向きにしていくという大変厳しいことですけれども、厳しい結果が出ているわけですから、ぜひ力をさらに注いでいただきたいというふうに思います。  先ほど主権者である市民啓発のお話をいたしましたけれども、例えば選挙になりますと個人演説会あるいは政談演説会のようなものが開かれます。公の施設でリストがありまして、我々あるいは選挙関係者は借りられることになるんですけれども、実際問題としてどうなっているかというと、もう既にその日、その場所、その時間はもう予約が入っている。当然です。予約が入っているわけです。  直接の交渉ということになるわけですけれども、応じてくださる方もいれば、そうでない方もいる。いろいろな事情があると思いますけれども、申し上げたかったのは、そういう場において支持するしないにかかわらず、有権者がそこに集まって候補者の話を聞いて適切な判断の材料にしていくという大変大切な場なわけです。  そこです。つまり選挙事務行政の一番の大事なものの一つだということと同時に、選挙民主主義基本中の基本であるということを当然市民皆さんは御存じなわけですけれども、それを行政市民、一体になってお互い認識を深めて高めていくという、こういう努力がこれから必要なのではないかというふうなことで実は申し上げたところでございます。  これは選挙管理委員会だけではできないことでございますので、例えば教育委員会あるいは市民局市民活動の中でも常に市民皆様方と意思の疎通を図っていく、そういう努力が必要だ、そういう意味で総務局長行政事務優先順位の高いものだという認識を持ってほしいということで質問したつもりでございますけれども、重ねての質問になりますけれども、御認識をお聞かせください。 17: ◯総務局長  市の実際の直接の投開票にかかわることはもとより、さまざま演説会場とか、そういった場面で受け付け等、施設の貸し出し等職員がかかわる仕事が選挙事務には多うございます。投開票事務にかかわらず全ての職員民主主義執行のための基本となる選挙について最大限優先順位を高めて業務に取り組むようにということにつきましては、さまざまな機会を通じて訴えかけてまいりたいと、浸透させてまいりたいと考えております。 18: ◯委員長  ほかにございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 19: ◯委員長  なければ、次に総務局財政局より御報告願いますが、報告に先立ちまして花木則彰委員より発言の申し出がありますので、お聞き取り願います。 20: ◯花木則彰委員  7月21日のこの総務財政協議会で私からこの問題について市のかかわりについて、特にコンプライアンスの角度からも調査と事実解明が必要だということで調査を求めました。その結果が今報告されるわけですが、この間、焦点としていた再調査の申請は誰が行ったのかということと、それから、平成24年3月27日に発行された大規模半壊り災証明書がどこに送られていたのかという、この二つのポイントについて、その後そのうちの1点について事実がわかりましたので、私のほうからまず報告をしておきたいと思います。  8月10日に売り主であるA氏から代理人の弁護士に連絡がありました。中身としては改めて書類等を調べた結果、A氏の東京の自宅に平成24年3月27日発行のり災証明書が3枚送られていたことがわかったと。そのうち2枚を売買の仲介をした東京の大手不動産会社に送っていたということがわかったというものでした。  その理由自体はいろいろあるんですけれども、それはまずともかくとして、このことによって市が発送簿がなかなか見つからないということもありますけれども、しかし、A氏のもとにり災証明書が送られていたことは判明をしたわけで、市の発送業務は通常どおり行われていたというふうに判断できると私たちも思っております。このことを最初に御報告をしておきます。 21: ◯財政局長  それでは、財政局のほうから先月の総務財政協議会の質疑で取り上げられました被災ビルに係る罹災証明手続等に関しまして、その後関係局が合同で実施をしました調査の結果及び事務手続改善内容がまとまりましたので、代表いたしまして財政局より御報告を申し上げます。  内容につきましては資産税企画課長から御説明を申し上げます。 22: ◯資産税企画課長  それでは、資料に沿って概要を御説明いたします。資料の4をごらんください。  今回は当時の関係書類等の確認、当時の担当職員等への聞き取り、り災証明発行システムの仕様の確認の3点につきまして、関係局より合同で調査実施いたしました。これらの調査の結果、当該案件について実施した3回の建物被害認定調査の際に撮影された写真のデータが発見されましたが、そのほかに新たな事実を示す記録や証言等はございませんでした。  2ページ目をごらんください。  今回実施した調査の結果につきまして、中段に(4)として総括しております。  当該案件につきましては、東日本大震災後の罹災証明発行に係る本市の一般的な事務手続と同様に処理をされており、特異な取り扱いを行ったとは認められませんでした。  また、調査の際に撮影された写真のデータ建物被害認定調査に同行した建築士への聞き取りなどから、当該案件の大規模半壊の判定結果は適正なものであることが改めて認められました。  一方、当該案件に係る二次調査等申請者及び連絡手法並びにり災証明書交付方法及び交付先につきましては、特定できませんでした。  また、本報告資料には記載しておりませんが、補足として御報告いたしますと、先ほど御発言がございましたように、当該案件におきまして3回目の調査の結果、大規模半壊に変更された平成24年3月27日付のり災証明書り災証明書申請者である元所有者御本人のもとに郵送により届いていたということを御本人の代理人からの聞き取りにより本市として確認しております。  今回の調査の結果、り災証明書の発行に係る事務手続に関し、様式類や事務処理手順が明確にされていなかったことなど、幾つか反省すべき点があったところでございます。このことを踏まえ、既に実施した各種様式類の整備とあわせ、受け付け時の聞き取り項目の明確化や正確かつ迅速な被災者支援を優先する観点からの事務手順の検討を今後進めてまいります。  詳細につきましては後ほど御高覧いただきたく存じます。 23: ◯委員長  ただいまの報告に対して質問等はございませんか。 24: ◯野田譲委員  ただいま報告をいただきました。そしてまた、さきに発言をされたことが判明したということは私は非常によかったと思いますし、市長選挙投票日、その次の日から新聞紙面であのような活字で何日も続いて出たわけでありますので、私どももこの前回の協議会でこの話を聞いたときにきちんと当局のほうからの説明がやはりなされていなかったという思いを強く感じます。きちんと前々からそれが説明がなされていれば、このような形で地元紙に載るようなことは私はなかったと思っております。  今回、明らかにり災証明書が発行されていて相手方に届いていたということも確認をされて、そしてまた、この間私たちも皆さん報告をいつ報告するんだという話もさせてもらってきておりましたが、改めてこの調査結果、総括を今聞かせていただいた中で、問題がなかったということがはっきりしたわけであります。  こういう部分、やはり当事者に対して行政側から何か対応すべきことがあるんではないかと思いますが、何か考えておられますか。 25: ◯財政局長  この間の質疑、それから今お話のありました報道等に関してでございますが、今お話もありましたように、これまでも仙台市といたしましては罹災証明の発行業務、これは震災後の大変な混乱の中ではございましたけれども、適切に行われてきたという旨を申し上げてきたところでございますが、今回それが確認されたことは大変よかったというふうには思っております。  ただ、この間の調査で大変難しい迅速性と正確性の両立という難しい状況の中ではありましたが、現場の知恵と工夫によって何とかこれを乗り切ってきたというふうには認識をしておりますけれども、細かい点について個々に全部説明できるかというふうに言われますと、やはり改善すべき点もあったというふうに言わざるを得ないものと思っております。  こうした大規模な災害というのはいつまた起こらないとは限りませんので、そうした際に同じようなことが繰り返されないようにしっかりとした対応をすべきというふうには現状考えております。  また、この間の報道等にかかわった方々に対する対応ということでございますけれども、私どもといたしましてはしっかりとした説明責任を果たすという意味でも、事実関係の確認というものが一義的に重要だということは前回のこの協議会の場でも私から申し上げているところでございます。市としての事実関係の確認というものもしっかりやっていく必要がございますけれども、やはり関係者の御発言等につきましても、この内容についてやはり確認をした上で慎重に議論していく必要があるのかなというふうには思ってございます。  ただ、いずれにいたしましても最終的には民間のそういう取引にかかわる問題でございますし、また、一部報道によりますと訴訟の場でというような話もありますので、この段階で市としての対応に不備がなかったという以上のことについてコメントすることはなかなか現状では踏み込みにくいというふうには考えております。 26: ◯野田譲委員  新聞にあのように出てから、私だけではないと思いますけれども、多くの市民の方々からこれはどうなっているんだということが言われるわけです。それから、この1カ月間の中でこうやってようやく出てきて、これは本当に安心はしているんでありますけれども、現実にこうやってきちんと調査をして出た結果を、私なんかはやはり市民向けに記者会見などは逆にするべきではないのかなという思いがあるんですけれども、そういう考えはありませんか。 27: ◯財政局長  市民向けの記者会見というのは現時点で予定はしてございませんけれども、こういった議会の場で御報告を申し上げることでマスコミ等に対する情報提供という形としても正式な形で情報提供させていただいているものというふうには考えております。 28: ◯野田譲委員  わかりました。この議会の場で正式にそうやって報告しているという、これに限るということでございますけれども、当事者としてみたら著しく名誉を傷つけられている部分は事実だと私は思っているので、今後同じようなことがないとは思いますけれども、きちんとした形でのやはり慎重な調査を今後もぜひ取り組んでいただきたいと思います。 29: ◯花木則彰委員  私からも幾つか質問をしたいと思います。  今議論になっておりますことで、今の議論の中で事実認識がやはりずれていると思います。つまり、仙台市が仙台市の調査の中で自分たちが行った罹災証明業務について問題なくやったという調査結果を出せなかったというのが一番の問題なんです。それが別のところから明らかになったということなので、仙台市として自分たちがきちんとやったということをみずから明らかにできなかったということをやはり反省をしているんだし、また、これからそれを生かそうということで総括としてまとめられているんだと思うんです。  また、もう一つは、仙台市が行った罹災証明の業務については結果として通常どおりのやり方で行われていたということが確認できましたけれども、それは仙台市の業務に関することだけなんです。  具体的には売り主のA氏の方ともう一方、買い主の方との関係や問題点についてはまだ何も明らかになっていない。特に、再調査の申請を誰がやったのかということについてはまだ明らかにならない。本当はここも市の調査で明らかにしてほしいと思いましたけれども、それはなっていないというのが現実で、後については市とのかかわりというよりも売り主の方と買い主の方との損害賠償請求なり訴訟なりで事実経過が明らかになるのを我々は見守るしかないなということが今の状況なんです。  ですから、先ほど局長が言われましたように、正確には市の対応について結果として通常の取り扱いをしていたということがわかったということは、それはいいんだけれども、それ以上のことは全く明らかにできなかったということについて、ここについてはやはりきちんと認識をしておく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 30: ◯財政局長  先ほどの資料の中にもまとめておりますように、十分対外的に御説明をする際に必要な記録等について、様式、手順等について十分な形で残っていないということは現実でございます。  本来、膨大な25万件以上の処理の全てを記録するというのは事実上不可能でございますし、そういった中でどうやって効率的に正確性と迅速性を両立するかという中で、手作業では到底対応できないということでシステム開発を選択をしております。そのシステムの中で最低の項目というのはきちんと処理をしておりますけれども、今回いろいろ御指摘がありましたような細部にわたってなお改善すべき点がなかったかというと、それは見直す点はあったろうというふうに認識をしております。  先ほども申し上げましたけれども、こうしたケースがまた起きないとは限りませんので、現時点で改修できるような見直しが必要と思われる点については改めて精査をした上で改善をしていきたいというふうに考えております。 31: ◯花木則彰委員  今の御答弁で私はいいかと思います。  同時に、今回のこの事件というのは新聞等で報道されているのは、仙台市とのかかわりについて余り報道されているわけではないと思うんです。そこについて明らかにならないということが報道されていました。それはそのとおりだと。  同時に、誰が再調査の申請をしたのかということで、本人ではない可能性がまだ高いんです。本人は再調査の申請をしていなかったからこそ、要は重要事項説明や、あるいは土地の売買契約が終わった後、送られてきたり災証明書が、その後送られてきたんですけれども、それについて大規模半壊になったものとは認識していなかったんです。半壊のり災証明書だと思って、そのうちの2枚を仲介の不動産屋さんに郵送していた。  やはり誰がなぜ再調査の申請をしたのかということについては、まだまだ解明しなければいけない中心点がそこにありますし、実際にそうやってり災証明が出されて公費での解体が行われたときに、土地取引の相前後する中でそれがどう扱われるべきなのかということについては重大な問題があるというふうに思っていますが、それは市との関係ではなくて、それは売り主と買い主との間の係争にかかわる問題だということで私は整理をしていく必要があると思いますし、その経緯を見守る中で一体誰が申請をしたのかと。  被災者の方が直接でなくて別の方がやったということであれば、そういうことが本人確認のこのやり方では結局わからなかったということが仙台市の進め方の問題としては改善の余地があるものだということで整理をしていくべきだというふうに思います。これは私の今の見解ということで述べさせていただきます。 32: ◯委員長  ほかにございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 33: ◯委員長  なければ、以上で報告事項関係を終了いたします。
     この際、当局から報告を受けた事項以外で皆様から何か発言等がございましたら、お願いいたします。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 34: ◯委員長  なければ、これをもって協議会を閉会いたしますが、今後特別の事情がなければ今の任期の中ではきょうが最後の委員会となる予定ですので、1つの区切りとして正副委員長から挨拶をさせていただきたいと思います。                 〔委員長挨拶〕                 〔副委員長挨拶〕 35: ◯委員長  これをもって協議会を閉会いたします。...