長岡京市議会 2021-03-22 令和 3年第1回定例会（第5号 3月22日）
山城人権ネットワークについては、会員活動交付金がほとんど部落解放同盟という特定の運動団体の活動への補助金支出となっており、以前から脱退を求めてきたところです。 会長市を務めるということでもあり、特定の運動団体への支援でなく、真に人権施策が前進する組織に改革するよう求めます。 災害時の一時避難所の開設について、西乙訓高校だけが、いつ開けるのか住民に分からないことは不安と混乱を招きます。
山城人権ネットワークについては、会員活動交付金がほとんど部落解放同盟という特定の運動団体の活動への補助金支出となっており、以前から脱退を求めてきたところです。 会長市を務めるということでもあり、特定の運動団体への支援でなく、真に人権施策が前進する組織に改革するよう求めます。 災害時の一時避難所の開設について、西乙訓高校だけが、いつ開けるのか住民に分からないことは不安と混乱を招きます。
関連資料でいったら２８ページなんですけど、１つ意見述べると、この重点方針で同和問題、部落差別を初めとする、あらゆる人権課題とあるのが、この同和問題を初めとするだけを、持ってきて出す必要はないのかなと思いましたので、この初めとするということがいいのかということを思ったので、また、ここは議決とも関係ないので、あまり聞きませんけど、思いましたということと、あと、このページが前回は人権平和と男女共同参画でしたね
記 ┌──┬─────┬──────────────┬─────────┬─────┐ │受理│受理年月日│ 件 名 │陳情者の住所・氏名│審査の結果│ │番号│ │ │ │ │ ├──┼─────┼──────────────┼─────────┼─────┤ │２－│令和２年 │部落差別
（「はい」と言う者あり） ○小原明大委員長 陳情２－１号 部落差別の解消の推進に関する法律に伴う国が行う実態調査に係る陳情書について、趣旨を了とすることに賛成の委員の挙手を求めます。 （賛成者挙手） ○小原明大委員長 賛成少数。したがって、陳情２－１号については、趣旨を了としないとなりました。 議事の都合により暫時休憩します。
次に、陳情受理番号２−１号、部落差別の解消の推進に関する法律に伴う国が行う実態調査に係る陳情書については、どの委員会に付託がよろしいでしょうか。 （「総務産業常任委員会」と言う者あり） ○上村真造委員長 総務産業常任委員会という声がありましたが、いかがでしょうか。
○藤井（徹）人権推進課長 差別事象というと、どこそこの地域の誰々のところは部落だからとか、そういうような形のものとかもございます。 以上です。 ○小原明大委員 京都府のほうで、そういった区域内の差別事象というのをインターネット上のものも含めて点検していくというか、チェックしていくというような、そういう機能といいますか取り組みというのがあるんですか。
同じページの９６ページで、人権のところなんですけれども、決算資料の１２ページで部落解放・人権政策確立要求京都府実行委員会の決算報告書で左下に、以前は別途闘争資金と書いてあったものが、今は特別会計積立金という名称で１,２００万円というのがあるんですけれども、これは何のお金でしょうか。
そして２５０万円程度が部落解放同盟山城地区協議会の活動に支出されており、実質的には行政から特定の運動団体への公金支出です。 さらに、本市の職員も研修として部落解放全国集会初め、各段階の集会に多数参加していますが、これらの集会の主催は実行委員会形式ながら、申し込みや振り込みから、実質は特定の運動団体が行っている集会と言えます。
○小原明大委員 ８６ページの職員研修事業についてお聞きをしたいのですけれども、この研修行かれている一覧見ていましたら、部落解放全国集会はじめ一連の部落解放何とか集会というのが出てくるんですけれども、この部落解放全国集会というのは、参加要綱見てましたら、各都道府県ごとに何人ずつというような割り当てが書かれていて、申し込みは個人の方も含めて部落解放同盟の何とか県連合会に申し込んでくださいというふうに書
山城人権ネットワークへの負担金として約１００万円を今年も計上していますが、この団体は実態として市町村からの負担金で部落解放同盟山城地区協議会の活動を支えるものとなっています。市民の税金を特定の運動団体に注ぎ込むようなことは、直ちにやめるべきであります。 第２次人権教育・啓発推進計画がスタートしますが、このたびヘイトスピーチという問題にかかわって不適切な市民対応が行われたことが発覚しました。
しかし、そこから約３００万円が部落解放同盟山城地区協議会の活動への補助金として支出されています。 市民の税金を特定の運動団体に注ぎ込むようなことは、直ちにやめるべきです。 法令遵守については、職員収賄逮捕という事態となりました。
○小原明大委員 済みません、ちょっと戻って申しわけないですけど、９８から１００ページの人権のところなんですけど、決算資料の７ページで、事前にお伺いしてて、そのとき、わからんということやったんですが、決算資料７ページのこの部落解放・人権政策確立要求京都府実行委員会の予算の中の一番下の別途闘争資金１,２００万というのは、これは何でしょうか。もしわかっていたらお願いします。
山城人権ネットワーク推進協議会の補助事業の多くが、実質は部落解放同盟の活動への補助になっています。特定運動団体への公金支出を行わないよう求めておきます。 施設使用料については、安易な値上げは行わず、根本を明確かつ公平なものにし、市民の理解が得られるものとなるよう求めておきます。
○小原明大委員 去年の決算資料を見ているんですけれども、山城ネットワークの人権啓発の研修活動促進事業で、補助金交付をいろいろやってるのを見てましたら、部落解放同盟山城地区協議会が部落解放何とか集会とか、そういうのに行くのにいろいろ交付しているっていうのがたくさんあるんですけど、この部落解放何とか集会とかいうのは、その部落解放同盟が主催している集会っていうのはあるんでしょうか。
○松尾企画部次長兼人権推進課長 ただいまの浜野委員のお尋ねでございますけれども、おっしゃいますとおり、長岡京市部落解放・人権施策確立要求長岡京市実行委員会につきましては、代表が長岡京市長でございます。それからそれに対して支給をしております支給する先でございます。
もう一つは、山城もあるし、長岡もありますけど実行委員会ですね、これも今、名称は変わりましたけど、部落解放基本制定要求国民運動実行委員会というのはもともとあって、それ名称が変わって、これは見えにくいんですけども、そういう流れの中なので、うちのはずっとこれは認められないという立場をとり続けてきてます。
○松尾企画部次長兼人権推進課長 旧基本法で言うてるんですけど、この部落解放・人権政策確立要求につきましては、全国組織というのがございまして、全国組織、それから県組織、それから山城の組織、それから長岡京市の組織という形で、重層構造になっております。
あわせて、部落解放人権政策確立要求京都府実行委員会についてであります。 私どもは、同和問題の解決はこれまで歴史的に国民融合の立場でしか解決することはできないと具体的な提案もさせていただきながら、今日まで部落差別解消に向けて粘り強く取り組んでまいりました。 この立場から、部落解放同盟などが求めている法制化による差別の解消という方針には、賛同できないのであります。
そのときに子供たちの同和問題の認識についての発言でございまして、同和問題いわゆる部落問題については・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・子供の発言の例を議事したことがございました。この子供の発言が ですね、すべての子供たちの認識ととらえられますと、やはり同和問題の解決に向けては正しい理解と認識を培うことが一番大きな課題でございまして、一番大切な中身でもございます。
かつて同和問題、部落問題というと、だれかが言ってましたね、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ そういうようなことも子供たちも言っていた時代もございましたから、比較的全体的に差別を感じなくなってきたというあたりから、かつての意識もちょっと弱まってきたような気がいたします。そういったところが３３年前と今日の違いだと思います。 ○大伴雅章委員 教育長らしい御答弁でありがとうございます。