長岡京市議会 2020-09-03
令和 2年総合計画審査特別委員会第1分科会（ 9月 3日）
１、市から出席した者
中小路市長 土家副市長 佐々谷副市長
喜多対話推進部長 城田対話推進部次長兼
秘書課長 八島広報発信課長
宮﨑人権推進課長 中村（知）
職員課長 松岡男女共同参画センター所長
滝川総合政策部長
大西総合政策部参事（新
庁舎建設担当）兼
公共施設再編推進室長
硲総合計画推進課長 嶋本総合計画推進課主幹 神田財政課長
泰谷情報システム課長 河北市民協働部長
尾崎市民協働部参事兼
危機管理監 藤田市民協働政策監兼自治振興室長
柿原市民協働部次長兼防災・
安全推進室長 井ノ上環境経済部長
岡本農林振興課長 小谷（眞）
農林振興課主幹 鳥居商工観光課長
上田商工観光課観光戦略・
地域経済推進担当主幹 田端社会福祉課長
厚地障がい
福祉課長 志水建設交通部参事兼
交通政策課長
清水上下水道部長
１、傍聴者
〔議 員〕（２人）
西條利洋 宮小路康文
〔
新聞社等〕（０人）
〔市 民〕（３人）
（午前１１時０５分 開会）
○
小原明大主査 それでは引き続き、
総合計画審査特別委員会第１
分科会を開会します。
傍聴がありますので、報告いたします。
第６０
号議案 長岡京市第４次
総合計画基本構想に基づく
基本計画を定めることについて、
計画体系のうち分野、
地域活動、
市民活動、人権、産業、防災安全、
魅力発信及び
都市経営について、一括して審査を行いたいと思います。
理事者から説明をお願いします。
○
滝川総合政策部長 それでは、本
分科会に付託されております、第６０
号議案 長岡京市第４次
総合計画基本構想に基づく
基本計画につきまして、御説明させていただきます。着席にて失礼いたします。
まず、全般的なことについて御説明申し上げます。
総合計画の
基本計画につきましては、
長岡京市
総合計画条例により、
基本構想に基づいて市域の総合的かつ一体的な整備に必要な方策及び手段を示したものと規定されております。
今回の第２期
基本計画は、平成２７年９月に御議決いただいた１５年間の
基本構想に基づき策定いたします令和３年度から令和７年度までの５年間を
計画期間とした第２期目の計画となります。
まず、策定の経過でございますが、昨年の令和元年度から策定をスタートし、市民の
まちづくりの思いが反映された計画となるよう、市民・
団体アンケートの実施や、これからの
長岡京市を
テーマとした市長と語る「対話のわ」による市民との対話。また、昨年１０月に設置されました
学識経験者、
市民公募の委員、市内の各団体から推薦いただきました委員など、多様な主体から構成されました
条例設置の
総合計画審議会での議論を経て、ことし５月に
パブリックコメントを実施、７月に
審議会から答申をいただき、このたび策定するものでございます。
それでは、
議案表紙をおめくりいただけますでしょうか。
まず、
基本計画、
計画体系から御説明申し上げます。
柱分野につきましては、第４次
総合計画の
基本構想で示された政策の大綱を具体化するため、大きな枠組みでくくったものを柱、それを細分化したものを分野としており、施策につきましては、この分野で示された５年後の目標図を達成するための行為や行動を表すものとなっております。現在１５年の
基本構想で掲げる将来像、「住みたい 住み続けたい 悠久の都
長岡京」の実現のため、第１期
基本計画の各施策を推進しているところでありますが、今回につきましても、
基本構想のもとでの第２期
基本計画となるため、その構成、内容につきましては、第１期
基本計画をおおむね踏襲したものとなっており、大きく変わってはおりません。
現行の計画から引き続き推進していくもの、次のステップに進んでいくもの等々を検討し、６つの柱であるこども・くらし・かがやき・まち・みどり・
けいえいにつきましては、そのまま維持し、分野、施策については２２の分野、４９の施策に再編し、体系づけております。
こちらの
計画体系において、その構成が変更になったところを説明いたしますと、まず、みどりの柱におきまして、近年の
地球環境を取り巻く課題に対し、総合的かつ早急な
地球温暖化対策を着実に推進するため、分野名とくくりをよりわかりやすいように見直ししております。分野に位置づけられている施策の
方向性については、大きく変わるものではありませんが、
現行計画で設定している４つの分野、
環境共生、
水資源、
循環型社会、
都市環境から、ここにお示ししていますように、脱炭素、
資源循環、
環境共生、
都市環境、
水資源の５つの分野に再編し、施策についても再設定しております。
また、６つ目の柱、
けいえいでは分野、
都市経営のところで
行財政改革の見える化を図るために、現行の
実施計画事業の
行財政計画の
取り組みを施策に細分化し、再編しております。
体系の説明は、以上でございます。
ページをおめくりいただきました１ページから、柱、分野の５年後の目標、各分野に位置づけられた施策と施策の５年後の目標、施策の内容がそれぞれ設定されております。第１期
基本計画同様、議案につきましては御議決賜る部分を挙げております。
続きまして、第１
分科会の事項について、御説明申し上げます。
それでは、柱に沿いまして、本
分科会に付託されております各分野と施策につきまして、第１期
基本計画から主な変更があったところを重点に、順に御説明申し上げます。
議案書の９ページをお願いいたします。
柱、かがやきでございます。
分野、
地域活動、
市民活動であります。
施策自治活動の促進と
市民活動の活発化と協働の促進について、引き続き設定をしております。
次に、１０ページ、分野、人権でございます。
施策、人権・平和を尊ぶ
まちづくりを、引き続き設定しております。
また、
現行計画にある施策、
男女共同参画社会の形成につきましては、５年後の
目標自体は変わりませんが、施策の内容に障がい者差別の解消等といった内容を追加し、施策名を
多様性を認め合う
共生社会の実現に再編しております。
柱が変わりまして、１２ページをお願いいたします。
柱のまちでございます。
続きまして、１４ページをお願いいたします。
該当の分野、産業でございます。
今回、分野の５年後の目標を地域内の
経済循環が高まり、さらなるまちの魅力、活力の創出により、市内外から新たな交流が生まれているに再設定し、施策、商工業・観光の振興において、
地域経済の循環・発展につなげるといった内容を追加しております。
また、施策、
営農支援におきましては、５年後の目標を安定した
農業経営の維持と農地の保全により、都市と農地との共生が図られているとし、施策の内容を農業の
経営基盤の強化に向けた支援を行うといった内容に再設定しております。
次に、１５ページ、お願いいたします。
分野が、防災・安全でございます。
現行の施策、都市の
防災機能の向上、災害時に生きる
ネットワークづくり、安全・安心な
地域づくりについて、引き続き設定をしております。特に、施策、災害時に生きる
ネットワークづくりについては、施策の内容に、より実践的な
防災訓練を実施するといった内容を追加しております。
柱が変わりまして、２１ページをお願いいたします。
柱の
けいえいでございます。
分野、
魅力発信でありますが、現行の施策、
シティプロモーションの推進について、５年後の目標を、
都市ブランドコンセプト、行政・市民・団体・企業等で共有し、一丸となって“住みたい 住みつづけたい”
長岡京市の魅力を発信しているに再設定し、今後の展開としまして、施策の内容に、市民自らが発信する共感・
共有サイクルを構築や、
関係人口の拡大といった内容を追加しております。
続きまして、２２ページをお願いいたします。
分野、
都市経営でございます。
分野の５年後の目標に変更はございませんが、設定している施策については、今回、大きく再編しております。
第１期
基本計画の施策、効果的、効率的な
行財政運営、財産の
適性管理、
パートナーシップ、
行政事務について、
行財政改革の見える化を図るため、
現行計画の
実施計画事業にある
行財政改革の
取り組みを細分化し、施策に設定しております。
まず、施策、
パートナーシップにつきましては、引き続き設定しており、５年後の
目標自体に変更はございませんが、施策の内容に
自治振興条例の制定を目指すといった内容を追加しております。
次に、施策、市民の
利便性向上については、新たに設定し、
行政手続における市民の負担が軽減され、誰もがわかりやすく利用しやすい環境のもと、
行政サービスを共有しているという５年後の目標を設定しております。
また、施策、健全な
行財政運営については、５年後の目標を、健全な
財政運営と
市有財産の
有効活用により、持続可能かつ弾力的な
都市経営が行われているに再設定しております。
次に、２３ページをお願いいたします。
施策、
組織基盤の確立につきましては、５年後の目標を
市民ニーズや
社会情勢に対応した
市役所組織体制が整備され、機能的に運用されていると設定し、施策の内容も再設定しております。
以上、
基本計画の御議決賜る部分の説明とさせていただきます。
続きまして、なお、議案につきましては、御議決を頂戴する部分を挙げておりますが、今回、
議案参考資料としてイメージとなる
冊子形式の案も配付させていただいておりますので、ごらんいただけますでしょうか。
まず、最終的に第１期
基本計画と同様に、
社会情勢等といった記述を前文として、また今後、策定いたします
基本計画の目標を達成するための個別・具体的な
実施計画と一体的に記載した形に仕上げていく予定としております。
それでは、
議案参考資料について、御説明申し上げます。
表紙をおめくりいただきまして、１ページをお願いいたします。
議決部分には当たりませんが、
基本計画の
方向性としまして、横断的な視点を２点掲げております。
視点の①多様な人材の活躍と価値の創出と、２ページにございます視点の２、新しい時代の流れを力にするにおきましては、（１）
未来技術の活用と（２）
ＳＤＧｓの実現を目指した持続可能な
まちづくりとしております。これは、第２期
基本計画期間において、
人口減少や２０２５年問題といった社会の変化、また
多様化、複雑化する
まちづくりの課題に対応していくため、各施策を展開するに当たって、常に意識すべき視点として掲げております。
また、今なお終息の見通しが立たない
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、表紙にもその考えを記載させていただいておりますが、たとえこの影響が継続したとしましても、
基本計画で定める状態像、５年後の目標でございます、は変わるものではないと考えております。
ただし、第２期
基本計画のもとに策定を進めております
実施計画におきましては、今回の影響を受け、事業によってはその指標や
到達点について反映させていただく必要があると考えております。
そのため、こちらの２ページ、視点②の（１）
未来技術の活用の中で、新しい
生活様式への対応について、対面にこだわらない
サービス提供等の検討といった
必要性を示しております。
以下、３ページ、第２期
基本計画の体系を掲げております。
４ページから各柱ごとに
基本計画の内容を示しております。
冊子の見方につきましては、５ページを例にいたしますと、
議決部分に当たるところにつきましては、
ゴシック体に太い点線が白抜きの部分で表記をいたしております。現行の計画同様、見開きで分野の５年後の目標と概況、各施策の５年後の目標と施策の内容を記載しております。
また、
議決部分には当たりませんが、今回、施策を進める上での
重点方針も示しております。今後、この
重点方針に基づき、
実施計画事業を設定してまいることといたしております。欄外には、用語の説明や
ＳＤＧｓの
該当分野を記載しております。これは
基本計画の
方向性の視点でお示ししました
ＳＤＧｓにかかる内容で、その理念や目標を意識して施策を推進することで、民間等の多様な主体と連携して施策の最適化や
課題解決といった
相乗効果が期待できるため、
基本計画の
分野ごとに該当する主な目標、
ゴールのアイコンを記載しております。
また、冊子の巻末にも参考としまして、詳しい説明を掲載しております。この資料には、
基本計画に該当する部分と、それ以外の例示や
参考部分も含めておりますこと。また、最終的に冊子にするときには、レイアウトや書体等に変更があることを御了承いただきまして、参照いただければと存じます。
以上、説明とさせていただきます。御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
小原明大主査 説明は終わりました。
御質疑は、ある程度区切って進めていきたいと思います。
まず、分野、
地域活動、
市民活動及び人権について、御質疑を受けたいと思います。全般に関わることはどこからでも質問していただいて構いません。
地域活動、
市民活動及び人権について、御質疑お願いします。
ございませんか。どうぞ。
○広
垣栄治委員 全体的なことなんですけど、これは
パブリックコメントをやってはったと思うんですけども、どういった声が届いていたのかなというのを、ちょっと御紹介していただけたらなと思います。
○
硲総合計画推進課長 パブリックコメントなんですけれども、６人、１７件の御意見をいただいております。
主に、
具体方策、
実施計画に関わるような内容のものがありまして、例えば、
ショッピングモールの誘致ですとか、農作物の販売とか、そういった手法に関わるところの御意見が主に多かったものでございます。
以上です。
○
小原明大主査 ほかにございませんか。どうぞ。
○広
垣栄治委員 これも全体的に関わることなんですけど、
ＳＤＧｓが今回入ったということなんですけども、これはやっぱり全体を通して、この
ＳＤＧｓというのは入れなあかんと思うんです。例えば、貧困とか、ジェンダーとかいう視点は全てに入ってなあかんの違うかなと思うんですけども、これがやっぱり入っていないのは、何で入らへんかったんかなというのを、お願いします。
○
硲総合計画推進課長 おっしゃるとおり、全体に関わるものとして、
基本計画の
方向性のところで、全体で意識する施策を展開するに当たって、意識すべき点として、横断的な視点で入れております。
審議会でも御意見いただいたんですけれども、１施策に落とすよりも、全体に関わることなので、この
基本計画の
方向性のところで位置づけております。
○
小原明大主査 ほかに、よろしいですか。どうぞ。
○広
垣栄治委員 ２６ページのかがやきのことなんですけども、
地域活動のところで、施策の内容のところで、前回の第４次
総合計画のときは、市民自治やったんです。それが今回、
住民自治に変わっているんですけども、何が変わったのかなという、その辺、教えていただけますか。
○
藤田市民協働政策監兼自治振興室長 市民という
意味合いといたしましては、企業も含めて大きなくくりであるというところで、今回、この施策としては
自治活動促進ということで、あくまでも小さな地域の住まわれている方々の促進ということでございますので、
住民自治というふうな表現に変えさせていただきました。
○広
垣栄治委員 それに関わってくることなんですけど、
重点方針の中で自助・互助・共助・公助とあるんですけど、この部分で一体市は何をしてくれるんやということが問われてきていると、今、思うんです。
今、
自治会が、今、本当に減っている状況の中で、広報でこのままではまずい
地域づくりという記事が、この間出ていたんです。これを私、読んで、正直、この記事を読んで、
自治会に入らなあかんなとは思えなかったんですよ。例えば、何でかというたら、今、本当に
自治会、苦労してつくってはるところで、例えばという例で挙げられている防災のところやったら、あるときないときで片付けられているんですけど、あるところでは、本当に市民さん、住民さん同士が何とか
つながりをつくろうと思って頑張ってやってはるのを、これだけでは片付けられへんなというのと、あと、
公園整備とか、子供の見回り。この
役割分担でやってはるというのも書いてあるんですけど、この
役割分担が嫌やから
自治会から脱退しているというのを、市のほうでも分析してはるじゃないですか。それなのにこれを書かれていたとしても、これがあるから嫌やねんと、市民さんやっぱり思わはると思うんですよね。やっぱりこの発信するんやとしたら、今、市は
自治振興についてはこう考えていますと、こう考えているんで、一緒に自治を担っていきませんかという発信が必要やったんじゃないかなと思うんですけども。
○
小原明大主査 どういう考えで自治を振興するかということですか。
○広
垣栄治委員 そうです。どういう考えで自治を振興していくかというのを、今、教えてください。
○
藤田市民協働政策監兼自治振興室長 やはり、先ほど御指摘ございましたように、
自治会の
加入率というのは、年々下がってきております。
その中でも、やはり地域の
つながりというところを、やはり重要と考えていまして、その中でもやはり住民の方々に、そういう
住民自治の意識を高めていただくことを目的に、こういう記事を挙げさせていただいたところでございます。
○
小原明大主査 ほかにございませんか。どうぞ。
○
寺嶋智美委員 すみません。同じところで２５ページですね。
地域活動、
市民活動の中で、点線で囲んであるところ、地縁型、
テーマ型の多様な
市民活動とあります。地縁型は、もう
自治会のことだと思うんですけども、この
テーマ型というのは、どういうことを想定されているのでしょうか。
○
河北市民協働部長 まさしく地縁型のことにつきましては、
自治会であったり、
地域コミュニティ協議会、こういった団体でございます。
テーマ型と申しますのは、ある環境だったら環境ということに
テーマを絞った形の中での
市民活動を展開されている。こういった団体と
遅延活動、地域の団体さんがミックスしますか。融合し合いながら活動を大きく発展していっていただく。こういったことが将来目指すべきであると思っております。
以上でございます。
○
寺嶋智美委員 ありがとうございます。従来の
自治会の
加入率がどんどん減る、あるいは、
コミュニティでもカバーし切れないというところを、
テーマ型の人の
つながりで補っていくというふうに理解でよろしいでしょうか。
○
河北市民協働部長 相互に補完をし合いながら活動を深めていくという形で、御理解いただければと思います。
以上でございます。
○
寺嶋智美委員 ありがとうございます。
○
小原明大主査 ほかにございませんか。
○
冨田達也副主査
委員長、代わります。
○
小原明大委員 この
基本計画をつくっていく前提の認識について、お伺いしたいんですけど、前の、５年前のときの論議も思い出しながらお聞きするんですけど、やっぱり総括を踏まえて出してくださいということを言ってきました。
私、一遍、前に一般質問させてもうたときに、冊子にする際には、この間の総括をある程度踏まえて書かせてもらうというような御答弁があったと思うんです。
ただ、総括というと、５年間の最終結果が出るのは、もう来年度の秋頃になってしまいますんで、これ冊子出すのは、もう今年度の末ぐらいやと思います。どちらにせよ、もう５年の最後の総括とはならずに、中間的な総括として、次の
基本計画の冒頭なりに書かれると思うんですけれども、そうであれば、もう今の段階でその内容が示せないのかなと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。
○
硲総合計画推進課長 総括につきましては、毎年度、
行政評価という形で実施しておりまして、議会のほうにも
主要施策の成果と説明書という形でお示しさせていただいております。
今回、この計画をつくるときにも、令和２年度末の達成というのがどこまでなのかというのを、紹介、全庁で評価しまして、おおむね達成できるだろうという形で、総括した形、
あと市民アンケート、
団体アンケートから評価いただいた内容。そういったものを勘案して、この
基本計画というのを策定しております。
以上です。
○
小原明大委員 わかりました。そしたら、それを読めばわかるということで、また、しっかり読みたいと思います。
先ほど、
ＳＤＧｓについて少し議論がありましたけれども、きのうの答弁でも
ＳＤＧｓの
目標自体を
到達点にするわけではないということがあったんですけど、あそこで紹介されている
ＳＤＧｓのターゲット１６９項目ある中では、例えば、
交通事故を半減させるとか、もうかなり具体的に踏み込んだ目標もたくさん設定されていまして、そういうもんを掲げるからには、
長岡京市として、もちろん交通安全が発達している国で半減とはなりませんけど、
長岡京市なりにこの全世界で半減のうちに、ある程度、ここまで貢献するというような、そういう責任を負うような
政策設定というのは必要ではないかなと。それをやってこそ、アイコンつけるにふさわしいんかなと思っているんですけど、いかがでしょうか。
○
硲総合計画推進課長 御答弁でもありましたように、
ＳＤＧｓ、この
ＳＤＧｓが
到達点として、この
基本計画があるわけではないというのが、まず、基本にありまして、そういった
ゴールに寄与するという形で、
長岡京市のこの
基本計画をしっかり進めていこうという形の横断的な視点、施策を進めるに当たっては意識して、そういった
ゴールも意識した中で事業を進めていく。そういった
意味合いでの設定でございます。
○
小原明大委員 ただ、
ＳＤＧｓと行政の計画の
親和性が高いのは、もうこれは税金でやっているわけですから
公共性高いのは当たり前なので、やっぱりこの
ＳＤＧｓで具体的な目標が示されているからには、それにこれだけの貢献するというのは、寄与しますよという程度ではなくて、やっぱりある程度、踏み込みはいるのかなと思いましたんで、
実施計画で反映させていただければなと思っております。
また、前提の話ばかり申しわけないんですけど、きのう、企業、ＮＰＯ、住民などといってますけど、別に順番がどうのということでなく、優劣ありませんという答弁いただいたんですけども、私は横並びでいいのかというのを質問させてもうたんです。要は、優劣ないじゃなくて、住民が最優先でなければならないんじゃないかなということを思っていまして。行政の仕事、なかなか人手も足りないので、住民にも、企業にも担ってもらわないと回らないという、そういった記述が幾つか出てきますけれども、手伝ってくれという発想では、やっぱり企業のほうが、それこそ一人一人の住民より馬力も持ってはるし、たくさん手伝ってもらえるということにはなり得るとは思うんですけど、だからといって、そこに
行政運営が優先して左右されてはならないんじゃないかなというのを思ってまして、もう理屈というか、理念的なことをいって申しわけないんですけど。この間、京都市で
コロナ対策で出前館を利用した人に補助みたいな施策があって、よその話して申し訳ないんですけど、でもデリバリーってどんな人で、いろんな主体が担い得ると思うんだけれども、出前館使った人に補助みたいなことでいいのかなと思ったりしまして、やっぱり行政がやっていくものは、誰かがやってくれたらいいということじゃなしに、公平性とかいうのが、やっぱり住民が最優先になければならないと思いますんで、住民が主人公というのを確認させてもらいたいと思うんですけど、いかがですか。
○
滝川総合政策部長 昨日ですか、答弁させていただきまして、企業、ＮＰＯ、住民、軽い重いも、それから高い低いもないというふうな答弁させていただきました。
今、
まちづくりという視点では、そういう多様な主体が、皆さんがそういう影響をしながら
まちづくりやっていくということを、私はそのように変わりないと思っております。
記述について、高いも低いも、重いも軽いもないということを申し上げました。今、小原委員おっしゃっているところは、やはり住民というところの方につきましては、少しおっしゃっていましたけれども、選挙権があり、税金をお支払いになっておられるというようなところ。それと、企業さんはもちろん税金もお支払いになっている。それはそれであるとして、
まちづくりということであれば、いろんな方が影響し合ってやっている。それは思っております。
先ほど、行政がやるべきところ、昔からよくお話されています行政守備範囲のお話しにもなろうかと思いますけれども、これは今、まさに
多様化、ダイバーシティの時代、それから複雑化の中で、どこまでが行政責任持ってやるのか。それと、どこまでができるのかというのは変わってきていると思いますので、まさに、そこはいろんな主体が、お互いが影響し合ってやっていかなければならない時代だと思っています。
ただ、小原委員おっしゃっていますように、行政が必ずやらなければならないというものは、きちんとあるとは、それは十分認識はしておりますし、住民という方が、もちろん有権者であって存在しておられるのを、それなりにきちんと重視といいましょうか、意識して
まちづくりをやっているということには変わりはないと思っております。
以上でございます。
○
小原明大委員 住民が主人公という点だけ述べたかったのに、長々言って申しわけなかったです。また、議論させていただきたいと思います。
この構成についてなんですけど、まず、概況というのがありますが、５年前の最初の第１期のときは、ある意味、新規の事業でありましたんで、概況というのが、今、こういう情勢ですので、こうですというのがあっていいかとは思うんですけど。今回、概況として書く場合は、前回と同じ柱がどうなっているかという概況だと思いますので、やっぱりこの５年間の
取り組みを踏まえて書くべきじゃないのかなと。前回とほぼ同じ文言のところがあるんですけど、やっぱり前回の概況があって、施策があって、取り組んで来て、次、この５年後どうやというのが、この第２期ですので、この概況というのは、この５年間を踏まえて書くべきじゃないのかなと思うんですけど、いかがですか。
○
硲総合計画推進課長 おっしゃるとおり、５年、施策やってきた中で、次の５年に向けてということで、こちらに分野の現況や課題というのを書かせていただいております。
反映させるものは、そういった形で反映させております。例えば、今、５ページ見ていただきますと、４段落目の国による幼児教育・保育の無償化制度を活用しですとか、あと学校教育のところで、例えば９ページ、ＩＣＴ環境の整備を推進であるとか、そういった内容を反映させております。
以上です。
○
小原明大委員 それと、施策のあり方ですけど、５年後の目標と書かれているものが、５年前と同じものがたくさんあるんです。これは５年後もまた同じことを書くのかなと思うんですけど、状態像というふうに言われてました。こういう状態に持っていくという目標であれば、ずっと同じ文言ではなく、やっぱり５年ごとの、やっぱり小刻みな目指すところがあってもいいのじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○
硲総合計画推進課長 まず、
基本構想、１５年の
基本構想のもとでつくられた第１期、第２期目の
基本計画ということですので、一定の計画の継続性というのはあるかと思います。
その内容を、踏襲はしていますけれども、もちろん状況を見定めて、点検等をして、この５年後の目標が変わらないといったものはそのまま設定しております。変わる、その状況が変わったので、５年後に求める状態像が変わったものに関しては、この５年後の目標も変えております。
以上です。
○
小原明大委員 求める状態像が一緒ということは前進していないのか、それともしているけれども、さらに目指すのかというところの違いが出てきてこそ、このやっぱり５年ごとの計画の推進かなと思いましたと述べておきます。
あと、これも全般ですけど、ベンチマークについては、見直しや充実があるのかということと。
あと、これは関連資料のところですけれども、関連する計画や条例というのは、今回はもう書かないということでしょうか。教えてください。
○
硲総合計画推進課長 まず、ベンチマークにつきましては、この施策の目標が達成できるものかどうか。もう一度、再点検して、ただ、物差しになるものですので、そうコロコロ変えるものではないと考えております。
現在、再点検して
実施計画と一緒にあわせてお出しするものかなと思っております。
あと、記述、関連の計画ですね。そういったものに関しては、例えば、第１期の
基本計画をお出ししたときと同じように、関連計画や条例などを下の記述のところに入れていく予定にはしております。
○
小原明大委員 ありがとうございます。一方で、この審議の段階で、前回は今年度の施策の一部の御紹介という形やったのを、
重点方針というのを関連資料に書いていただいているので、何をされようとしているのか、よりわかりやすくなったなと思っていますので、また、そのことも聞かせてもらいたいんですけど、具体的に、輝きの人権のところですね。関連資料でいったら２８ページなんですけど、１つ意見述べると、この
重点方針で同和問題、
部落差別を初めとする、あらゆる人権課題とあるのが、この同和問題を初めとするだけを、持ってきて出す必要はないのかなと思いましたので、この初めとするということがいいのかということを思ったので、また、ここは議決とも関係ないので、あまり聞きませんけど、思いましたということと、あと、このページが前回は人権平和と男女共同参画でしたね。今回は障がい者基本条例ができたので、その障がい者基本条例のことを男女共同参画のところにくっつけて持ってきて、だから、施策名が
多様性を認め合うということになったのかなというふうに思うんですけど、人権というのは、行政がやっぱり責任を持って守っていくもんだと思うんです。
ただ、
多様性を認め合うというのは、かなり責任のふんわりした言葉なんじゃないかなということを思っていて、この男女共同参画にしても、障がい者の差別の解消にしても、やっぱりこれは人権なんだという、やっぱり行政として責任を持って守っていかなければならないもんだというところが、前回の構成と比べると、少しこの
多様性を認め合うという項目になったのでわかりづらいかなということを思いましたんで、人権というのがかすんでしまわないような、この位置づけ方をお願いしたいと思います。何かあれば、お願いします。
○
喜多対話推進部長 前回が、男女共同参画ということに焦点を当てておったんですけども、この５年間、平成２８年度以降の今の第１期計画の期間中でございますけども、いろんな国の動き、世の中の動きがございました。やっぱりその中には、
部落問題を初めまして、例えば、ヘイトスピーチの問題とか、例えば、ＬＧＢＴというのが非常に大きいんですけれども、５年間の動きの中で、大きく出てきているものを、第２期計画の中で何とか反映していこうという中でも含めまして
多様性ということを、名前を変えて計画的に進めていこうという内容で、名前の変更をさせていただいているというところでございます。
以上でございます。
○
小原明大委員 その
多様性といいますと、
多様性と掲げると男女共同と障がい者のことにとどまらず、例えば、外国籍の住民のことはどうだとか、いろいろ出てくるかなと思いまして。何というのか、すっきりしたくくり方というのがあるといいなと思ったということを述べときます。済みません。終わります。
○
冨田達也副主査
委員長、代わります。
○上村真造委員
地域活動、
市民活動の２６ページの
重点方針のところで、全ての校区での
コミュニティ活動の活性化を図るとともに、既存の
地域コミュニティ協議会のあり方を見直しを進めますというのは、これは今の
コミュニティ協議会をどのような形で変えるかということが、ちょっとわからないんですけど。
○
藤田市民協働政策監兼自治振興室長 現在の
総合計画におきましては、平成２８年度から長岡第四小学校校区、令和元年度から長五小・長七小校区、今年度からは長三小・長九小・長十小校区におきまして、地域コーディネーターを配置せず、地域での自主運営化を進めてまいりました。
次期
総合計画におきましても、残る２校区について地域での自主運営が可能になるまでは、校区に精通したコーディネーターを配置して、
地域活動の洗い出しやその
取り組みの手法について、地域の中で合意を図りながら自主運営化を進めてまいりたいと考えておりますので、そのような協議会のあり方といいますか。自主運営化を今後も進めていきたいというふうに考えております。
また、地域の自主運営を維持するためにはですね、地域が主体となって組織的に運営すること。また、マネジメントできる地域の人材の確保、育成などが重要でございまして、そのようなことを考えますと、市が一方的に見直しを指示して進めるのではなく、地域が主体的に検討していただくように進めてまいりたいというふうに考えております。
○上村真造委員 そしたらわかりました。一応、もうコーディネーター制度をもうなくしていくという方向でいくということですね。
それと、そしたら自主的に、その校区ごとに運営をしていくという方向で捉まえさせていただくんであれば、校区内の
コミュニティ組織の担う役割を明確化しというのは、今、既存している
コミュニティ協議会というのは、すごいすばらしい活動をたくさんされていると思うんです。それぞれの校区が。そしたら明確化にするということは、これとこれをメインでやってくださいということを、行政サイドが、そこの校区へ指示をするということですか。ちょっとこれ意味がよくわかんないです。
○
中小路市長 おっしゃるように、決して、行政側がこういう形でということを押しつけていくという趣旨では、全くないというふうに思っています。
ただ一方で、やはり
コミュニティ協議会というのは何ぞやというものが、やっぱりわかりにくいという御意見を、これまでからいろんな観点からいただく方があったということも、一方で事実であります。
そういう中で、この間、
コミュニティ協議会については、私も申し上げてきたように、例えば防災というのを１つの切り口にやりましょうとか。高齢者の見守りを１つの切り口にしましょうという形で進めたりしてきたわけですけれども。まさに、今回、
取り組みを進めてまいります
自治振興条例、仮称ではありますが、この議論の中で、今、実際活動をされている方、あるいは
自治会の関係者の皆さん方や、さまざまな主体の中で、まさに、今、我々が設置しているこの
地域コミュニティ協議会という組織自体をどういう役割に置くんだということを議論していこうというところが、ある意味、役割の明確化ということで、我々が思っている役割を押しつけるということではなく、皆さんで共有認識をつくろうというふうに御理解をいただくのがいいんではないかなというふうに思っております。
以上です。
○
冨田達也委員 参考資料の２６番のところなんですけど、これは
地域活動と
市民活動のところで、地縁型・
テーマ型の協働であったりとかということを書きたいということはよくわかるんですけど、この上だけ見ると、校区を単位としてと書いてしまっているところで、校区だけなのかなと思うんです。校区を越えたところで、地縁型と、本来であれば、そういう
テーマ型が協働していくという形が望ましい形だとは思うんですけど、これだけを見ると校区で地縁型とか、
テーマ型の交流とか、補完を進めていく。下のほうで
市民活動の活発化とかいうのは載っているんですけど、そこでは言うたら地縁型との協働とかということが書いてないので、これはどうなんですか。校区で縛ることと違うんじゃないかなと、個人的には思うんですけど。
○
河北市民協働部長 こちらのほうでは校区という形で、確かに記載はさせていただいておりますけれど、何も校区だけを限ってということは何も考えておりません。あり方としては、
テーマ型団体と、また、
自治会等との連携があってもしかるべきですし、ある一定の大きな地域課題を解決するためには、その校区という、区の中での
地域コミュニティ協議会であったりとか、そういう団体との
テーマ型の団体、このあたりの協働がやっぱり進めていくべき課題なのかなというふうには捉えております。
決して、校区のみを捉えた形ではございませんので、御理解いただきますように、お願いいたします。
○
冨田達也委員 その思いというのがわかった上で、先ほど言ったんですけど、そうであれば、やっぱりこの校区というところは、私は外したほうがいいのかなと、個人的には思いますんで、また御一考していただければなと思います。
以上です。
○
小原明大主査 ほかにございますか。
（「なし」と言う者あり）
○
小原明大主査 なければ、分野、
地域活動、
市民活動及び人権については閉じます。
議事の都合により、午後１まで休憩させていただきます。
（午前１１時５１分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○
小原明大主査 それでは、休憩を閉じ、再開します。
次に、分野、産業及び防災・安全について、御質疑をお受けしたいと思います。
ございませんか。どうぞ。
○広
垣栄治委員 ３８ページで、阪急長岡天神駅周辺の誘致エリアの拡充とあるんですけど、この拡充というのは、要は、市が土地を買うて、そこに誘致するのか、どうぞ、来てくださいという紹介だけなのかと。その辺どんなイメージなのかというのを、教えてください。
○
鳥居商工観光課長 条例改正をいたしまして、対象エリアを拡充、ふやしたというところなんですけれども、以前は、東東部の工業地域、それから工業専門地域を対象としておりました。
それで、長岡天神周辺、西山天王山周辺を新たに対象のエリアと拡充したという。
○広
垣栄治委員 その下ぐらいに、新たな企業誘致策を講じるとあるんですけど、これはどんなことを、今、お考えなのか。教えてください。
○
鳥居商工観光課長 まずですね、土地の問題という課題が残っております。これまでもそうだったんですけれども、関係各所と、京都府等々と連携しまして、２０２２年のですね、生産緑地の解除というところもあるので、そこら辺の意向調査等々から、土地の、まず整理をしていこうということになっております。
○
小原明大主査 ほかにございませんか。
○
冨田達也副主査
委員長代わります、どうぞ。
○
小原明大委員 済みません。産業ですけれども、
営農支援にかかわるところなんですが、１点は、前回は農林業ということやったんですが、今回、農業ということになっていますので、林の部分がどうなっているのかということと。
あと、この
営農支援の部分がかなり内容が、文言が変わりまして、
重点方針見ましても生産基盤の整備、先進技術導入、価格安定など、そういう文言もありますので、予算的なものも含めての見通しが何らかあるのかなと思ったんですけれども、その点、変化について教えてください。
○
岡本農林振興課長 まず、農林業の林のほうなんですけれども、こちらは、みどりのほうの森林整備のほうでカバーするということで、一応、分けさせていただきました。
それから、生産基盤の整備とか、大分、内容的には変わっております。というのは、５年後の
目標自体が大分変わってまして、農地を保全していくには、やはり、まず農業をする基盤ですね。農地を効率的に活用できるようにするというのが、まず重要であって、その農地を活用するに当たっては、農業者、担い手を育成するということが重要となりますので、その辺を重点的にサポートするような内容を盛り込ませていただきました。予算的なことについては、まだこれからでございます。
○
小原明大委員 もう一点です。防災・安全ですけれども、前回のでは、自転車事故のことと。あと、単身世帯が増加していることに関して、防犯の充実ということが述べられていたかなと思ってまして、今回、そういう文言が概況にはないところなんですが、特に、単身世帯はもうここ数年非常にふえていて、特に高齢者の単身世帯もふえているかなと思うんですけども、その点は、言葉は抜けているけれども、内容的には充実をさせていくという理解でよろしいですか。
○
柿原市民協働部次長兼防災・
安全推進室長 当然、地域の見守り活動の中で対応していきたいと考えております。
○
小原明大委員 単身の高齢世帯への犯罪というのも、いろいろ報道されているところですんで、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○
冨田達也副主査
委員長代わります。
○
小原明大主査 ほかにございませんか。どうぞ。
○広
垣栄治委員 済みません。また戻るんですけど、さっきの産業のところなんですけど、さっき生産緑地のところも、持ち主さんの意向によると思うんですけど、もうそこも解除して開発していくということなんですか、どうなんでしょう。
○
鳥居商工観光課長 開発していくということではなくて、まず、解除の意向があるのかどうかということの調査をして、合意を得れればですね、もしも企業から、そういう打診があったときに紹介できるような体制を整えておくということでございます。
○広
垣栄治委員 済みません。ありがとうございます。
次、防災なんですけど、４０ページのところで、新たな情報伝達手段の導入を検討すると書いてあるんですけど、これはどのようなものを想定されているのかなと。
○
柿原市民協働部次長兼防災・
安全推進室長 新たな情報手段ということで、この間、ＦＭおとくにの割り込み放送でありますとか、ＬＩＮＥの活用、あるいはＹＡＨＯＯとの災害協定というような形で進めてまいりました。
今後につきましても、また、新たなそういった情報、伝達手段が、できましたら、それにつきまして検討していきたいと考えております。
○
小原明大主査 他にございますか。
よろしいですか。
（「なし」と言う者あり）
○
小原明大主査 なければ、分野、産業及び防災・安全についてを閉じます。
それでは、議事の都合により、暫時休憩します。
（午後 １時０８分 休憩）
（午後 １時１０分 再開）
○
小原明大主査 それでは、休憩を閉じ、再開します
次に、分野、魅力発進及び
都市経営について、御質疑をお受けしたいと思います。
どうぞ。
○
寺嶋智美委員 この前の月刊ＡＥＲＡで、
長岡京市が非常に評価されました。私も
長岡京市民として、非常に誇り高かったんですけど、これは
シティプロモーションが成功しているということだと思うんです。
長岡京市が住みたい、住み続けたいまちとして広く認識されているということで、ある程度成功していると思うんですが、この後ですね、その若い世代へのアピールとして、ここに書いてあるような内容がプロモーションとして計画されていくと思うんですけども、現実的に、その若い世代へのアピールとして、どういうこと、どんな方法で考えておられるのか。ちょっと伺わせていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○
八島広報発信課長 シティプロモーションの次期計画といたしまして、全体的なコンセプトにもなるんですが、やはり
関係人口をふやしていく、進化させていくということで、こちら側の発信者側に立っていただける方をどんどん増やしていく予定をしております。
その過程で、
長岡京市にお住まいの若い子育て世代の方で、あと発信していくものの内容とか、コンテンツによっては、大学生とのコラボですとか、そういったものも今現在、計画しながら進めておりますので、そういったところをさらに強化していきたいなというふうに思っております。
以上です。
○
寺嶋智美委員 ありがとうございます。今、若い世代はですね、文字のコンテンツよりも、圧倒的に動画のコンテンツのほうを見ていただけるのですけれども、そちらの動画発信などに関しては、何か計画ございますでしょうか。
○
八島広報発信課長 まさに、今、御紹介いただきましたように、若い世代、本当に動画のほうで、今、インスタグラムですとか、そちらのほうを活用するケースが多いですので、ことしちょうどコロナということもありまして、お客様を集めて何かイベントをするというようなことが、少しやりづらい中で、動画の配信というのは、かなり力を入れて、今やっているところです。各施策のものであったり、
長岡京市のイメージ想起をするものというのを、現在、鋭意制作中でもありますし、今後も力を入れてやっていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○
寺嶋智美委員 ありがとうございます。期待しておりますので、動画が上がりましたら、ぜひ、ホームページで御紹介いただけたらと思います。ありがとうございました。終わります。
○
小原明大主査 ほかにございませんか。どうぞ。
○広
垣栄治委員 ５５ページの
シティプロモーションの推進のところで、前回は
シティプロモーションのコンセプトをというところが、今回、
都市ブランドコンセプトになっているんですけど、この辺はどういった思いが。
○
八島広報発信課長 前回は、
シティプロモーションのスタートでありまして、まだ、
シティプロモーションという言葉自体が概念も何も皆さんで共通認識が持てない中からスタートしておりました。
まず、
長岡京市のいいところとか、そういったことを再認識して進んでいこうということで、まず、その基盤整備でありますとか、意識の部分ですとか、ハード整備ですとか。そういったことに力を入れていくということで、少しピンポイントに、
シティプロモーションのコンセプトというところでスタートしております。
今後、この第２期からにつきましては、ここまで積み上げてきたノウハウですとか、整備された環境を活用して、都市ブランドですね。もうイメージ想起をもうちょっとしっかりしていきながら、もう少し大きい視点で前進していくかなというイメージで、ここのコンセプトが変わっております。
以上です。
○広
垣栄治委員 ありがとうございます。
その施策の内容のところで、市民の市への愛情を深めるとともにとあるんですけど、何かここにちょっと違和感が。市を愛してくださいと、強要されるようなところではないと思うんです。ここにこの言葉を書く意味というのがあるのかなと思って、その辺どんな思いで書かれているのか。教えてください。
○
八島広報発信課長 決して、確かに強要するものではないとは思いますが、この数年ですね、
シティプロモーションをやってくる中で、やはり一番必要なものというのは、住んでいらっしゃる方が、このまちを好きで住み続けたいと思っていて、それを口コミであったり、いろんな方法で発信していくことが、やっぱり一番大切かなというふうに思っておりますので、そこを、気づかずに暮らしていらっしゃる方もいらっしゃったりとかということもありますし、改めて、考えていただいたり、再認識していただく機会にしたいなというイメージです。
○広
垣栄治委員 ありがとうございます。
以上です。
○
小原明大主査 ほかにございますか。
○
冨田達也副主査
委員長代わります、どうぞ。
○
小原明大委員 済みません。今の
魅力発信のところなんですが、やっぱりこれは５年前に初めて立ち上がったものも同然かなというふうに思っていて、この５年の
取り組みをもとに、さらに発展させる形で、この文言も書き換えられているのかなということを思っているんですが、目標としてはみんなが魅力を発信している状態に、さらに近づけていくということなんですが、自分自身も実際、かしこ暮らしっくをどれだけ発信しているかというと、ちょっとまだ照れがあるというのが、率直なところなんですけれども、この５年を振り返って、そのまま、またかしこ暮らしっくというので、押していくのか。ある程度、何らかの変更といいますか。軌道修正があるのかという点では、いかがですか。
○
八島広報発信課長 ことしが、最初の
シティプロモーションのガイドラインを製作しまして、５年間で見直しをかけていくというふうに言ってた、最後の年になっております。次期のガイドラインというのを、今、考えておるところですが、大きな
方向性は変更する予定はありません。かしこ暮らしっくというコンセプトについても、そのまま継承した中で、今の状況として必要なプロモーションを、ここの施策でかけていくというイメージをしております。
以上です。
○
小原明大委員 あと、この
魅力発信ということに関連してですね、先ほど、住みたいまちランキングのお話もありましたけど、この総計の論議、５年前のときに人口フレームの話も、大分話題になって、国内全体で減少していく傾向の中で、８万人をという計画であった中で、現在、
長岡京市８万人よりも多く住んでいただいているということで、その現状をどのように現時点で評価をされていますか。
○
硲総合計画推進課長 第１期の
基本計画立てたときに、８万人がゆとりを持って暮らせるまちというのを目指すことにしています。一定、人口がおっしゃるとおり維持できているんですけれども、減少局面には確かに入っているところではあります。
いかに、減少にするカーブを緩めていくかというところで、さまざまな施策を打っているんですけれども、一定、市民アンケートにしても、９割が住みたい、住み続けたいという、定住意向がありますので、そういったところの評価はいただいているかなと思っております。
○
小原明大委員 わかりました。今、増えているというのは、発信しているということもありますけども、それが届いているということでもあると思うので、いかにして届いたのかなどが、今後、深められていくといいなと、勝手に感想だけ述べるんですけど。
あと、
都市経営について伺いたいんですけど、
都市経営の部分は、かなり前回と書きかえがされまして、前回と見比べて、非常にわかりやすく、戦略的になった印象を受けました。私どもも指摘していました法令遵守の問題なども、
組織基盤というところに書き込まれまして、柱になったなということを思ったんですけど、ちょっと先ほどの議論の中で、自治活動のところでですね、
自治振興条例の議論の中で、これから大変になっていくからやらなあかんねんでというようなイメージになっているんじゃないかという話があって、私も似たようなことを思っていたんです。そもそもこの
自治振興というのが、やっぱり、ともすれば、行政でなかなかやりきれへん分を、手伝うてもらうというような、何かそういうイメージというのが、こっちのやっている側にも、ひょっとしたらないだろうかというのを気になっていまして、やっぱりちょっとここの概況のところなんかでも、少し読み方によってはそう取れてしまうなと思うところがあるんです。
行政が全てやるわけじゃありませんよというふうに言ってみるとかですね。そもそもこの
自治振興条例が、さっきあった自治活動の促進の項じゃなくて、
都市経営というところに位置づけられているというのも、うがった見方をすれば、そういう経営を手伝ってもらうようなニュアンスに取る人もいないかなということを思ってまして、やっぱりこの
自治振興というのが、住民の願っていることを、市も一緒になって実現をしていくといいますか、前向きなイメージで捉えられるように、これから条例づくりに向けて進めていっていただきたいなという。しんどくなるのを何とか食いとめるためにしないかんというよりも、やっぱりみんなが願っていることが、前に進んでいくよというふうに捉えられるような仕掛け方をお願いしたいなと思うんですけど、いかがですか。
○
河北市民協働部長 広報のしつらえ等で、そういう捉え方をされてしまったということは残念な部分ではあると思います。
ただ、
まちづくりという中でですね、行政が地方自治という中で行っていく業務と、また逆に実際にお住まいになられている地域の住民の方々、こういった方々が自分たちのまちの課題は何なのかということを、自立的に解決へ導いていこうというような努力をしていっていただく。そういったことを行政が援助していく。こういったことも１つの
まちづくりの方法ではないかというふうに思っております。
今回、条例づくりの中においてですね、条文云々そのものは置いといて、その仮定の中でですね、やはり住民の皆さん方がどのような課題を、どのように捉えて、どうやったら解決していけるのかという、こういった意識醸成を一番していくのが、一番このプロセスで、一番重要やと思っておりますので、そういった形の中で民間の今回、コンサルの知見を入れながら、多くの方がより意見を出し合える。そういったものをつくっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
小原明大委員 よろしくお願いします。
自助・互助・共助・公助のあり方が認識されということが、方針といいますか、目標になっているんですけど、自助・互助・共助・公助のあり方が認識されるというのは、これはどういう状態を指すのかなという。この総計の
基本構想のときも自助・互助・共助・公助の精神でというような言葉があったように思うんですけど、このあり方を認識するというのは、これはどういう状態なんでしょうか。
○
河北市民協働部長 言葉でいうのは、大変難しい表現ではございますけれど、やはりそれぞれの言葉どおりでいきますと、自らが、まず自分で自分のことはやっていく。それから、一番最低限の自治組織である向こう３軒、両隣を中心とした
自治会の中でお互いを助け合っていく。そして、少し大きなところで地域全体、校区単位でございますけれど、こういったところで共に助け合っていただく。そして、それでも補完できないものについては、行政がというような形の中で、それぞれがそれぞれの役割を分担しながら、補完し合いながら、その役割を認識してやっていくということが、これは
自治振興条例をつくる過程の中でつくっていきたい。そういう思いでございます。
○
小原明大委員 また、引き続き、条例づくりもありますんで、勉強していきたいと思います。
あと、１点だけ、この
行財政運営に関してですね、これまでは、財政の健全性を維持ということを方針にしていましたけれども、今度はまちの新陳代謝を進めるに当たって、多くの投資が必要とされている。その中でも、財政の健全性を維持しますということで、投資がふえていくけれども、その中でも健全性を維持しますということ。これは、当然、
行財政改革によってやっていこうということだと思うんですけれども、これまでより投資がふえて、これまで以上に
行財政改革をやっていくということになるんでしょうか。
○
嶋本総合計画推進課主幹 行財政改革というのも、常々やっておることでございますので、当然、限られた資源の中で一定運用していかなければならないと。
ただ、御案内のとおり、長岡天神駅前の開発であるとかですね、新庁舎のこともあります。そういったことも、当然、進めなければならない一方でですね、従来的にですね、行っている
行財政改革も並行していってですね、両取りという言い方は適切かどうかわからないですけども、進めるべきところは進める。そして、守って固めていくべきところは固めていくという形で、現状維持というような形で、改革のほうを進めていきたいというふうに考えております。
○
小原明大委員 それで要望といいますか。意見なんですけど、これまで以上にやっぱり
行財政改革を進めていくというときに、やっぱり負担のふえるんじゃないかというのを心配されてしまうわけですよね。
ただ、これまで
行財政改革の文脈で、この市民負担の見直しを進めるときというのは、要は、行政需要がふえるからというよりも、公平性とか、そういう理由づけで負担がふえるようなことがされてきたけれども、やっていることは
行財政改革だという。ですので、今、この文脈では、やっぱり投資をしていくには、財政、財源つくっていかなあかん。
行財政改革やということなんですけど、いざ、負担をふやすときは違う理由がついているということが、ややもあったんじゃないかなということを思ってまして、この投資をするかどうかということが、住民の負担がふえるかどうかということと比較もできるような、そういう市民への示し方も必要じゃないかなという、額が大きくなると、そういうことも要るかなということを思いましたんで、また御検討いただけたらと思います。
以上です。
○
冨田達也副主査
委員長代わります。
○
小原明大主査 ほか何か御意見、お願いします。
○進藤裕之委員 １点だけなんですけど、全体的に渡っての話なんですが、午前中の小原委員の質疑のときに、ベンチマークというようなところでお話があったと思うんですけども、第１期
基本計画のときは冊子の中に最終的に、それぞれの
重点方針を具体化していく
実施計画事業として、現状値と目標値ということで指標をずらずらずらと書かれていたと思うんですけども、今回もそういう形の表記で出てくるという理解でいいですか。
○
硲総合計画推進課長 おっしゃるとおり、５年後の
到達点を定めて、年度ごとの計画、指標を掲げる予定になっております。
○進藤裕之委員 それは、これが決まってから、議決がされてから具体的なそのひもづけをして、またつくっていくということで、その前回の第１期
基本計画の実績値がどうやったということも勘案しながらというか、その未達やったら未達でどうというような考察的な部分も若干加えながら、きっちりとまた目標値の設定に結びつけていくということで、大変やと思うんですけども、よろしくお願いします。
○
小原明大主査 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小原明大主査 なければ、分野、
魅力発信及び
都市経営についてを閉じます。
以上で、第６０
号議案に対する質疑を閉じます。
以上で、本
分科会に送付を受けております議案の審査は終わりました。
これにて、
総合計画審査特別委員会第１
分科会を閉会します。
お疲れさまでした。
（午後 １時３０分 閉会）
長岡京市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
総合計画審査特別委員会（第１
分科会）
委員長 八 木 浩
主 査 小 原 明 大...