長岡京市議会 2020-03-03
令和 2年総務産業常任委員会（ 3月 3日）
令和 2年
総務産業常任委員会（ 3月 3日）
令和２年
総務産業常任委員会
１、
開催日時
令和２年 ３月 ３日（火） 午前１０時００分 開会
午後 ０時０３分 閉会
１、場所
第１
委員会室
１、
出席委員（８人）
◎委員長 〇副委員長
◎小 原 明 大 〇冨 田 達 也
広 垣 栄 治 小 野 洋 史
寺 嶋 智 美 進 藤 裕 之
上 村 真 造 山 本 智
議 長 田 村 直 義
１、
欠席委員（０人）
議案の２ページをごらんください。
まず、第１号において、
昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする条例を、第２号において
昭和天皇の崩御に伴う職員の
懲戒免除及び職員の
賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を廃止する旨を規定いたしているものでございます。
次に、附則第３項であります。
先ほど御説明させていただきましたとおり、第２号において廃止をいたします
昭和天皇の崩御に伴う職員の
懲戒免除及び職員の
賠償責任に基づく債務の免除に関する条例に基づき、職員の
懲戒免除及び職員の
賠償責任に基づく
債務免除について、同
条例廃止後におきましても、将来にわたりこれらの効力を存続させる旨を規定するものであります。
なお、この条例は公布の日から施行することといたしております。
以上、
提案理由の説明といたします。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○
小原明大委員長 説明は終わりました。御質疑をお受けしたいと思います。
ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小原明大委員長 なければ、第１０
号議案に対する質疑を閉じます。
以上で、本
委員会に付託を受けております議案の質疑を終わります。
次に、討論に入ります。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小原明大委員長 意見もないようですので、討論を終わります。
これより採決を行います。
まず、第２
号議案 職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
小原明大委員長 全員賛成。したがって、第２
号議案は原案どおり可決されました。
次に、第３
号議案 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
小原明大委員長 全員賛成。したがって、第３
号議案は原案どおり可決されました。
次に、第４
号議案 長岡京市庁舎建設基金条例の一部改正について、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
小原明大委員長 全員賛成。したがって、第４
号議案は原案どおり可決されました。
次に、第５
号議案 長岡京市
印鑑条例の一部改正について、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
小原明大委員長 全員賛成。したがって、第５
号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１０
号議案 昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする条例及び
昭和天皇の崩御に伴う職員の
懲戒免除及び職員の
賠償責任に基づく債務の免除に関する条例の廃止について、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
小原明大委員長 全員賛成。したがって、第１０
号議案は原案どおり可決されました。
以上で、本
委員会に付託を受けております議案の採決は終わりました。
続きまして、本
委員会に付託を受けております陳情１件について審査を行いたいと思います。
陳情２－１号について、何か御意見はございますか。
○
進藤裕之委員 この陳情なんですけれども、拝見させていただきますと、１の
参議院附帯決議を尊重することというのは
十分理解というか尊重すべきでありますし、これは衆議院でも同じ文言で一語一句違わないようで
附帯決議出されているんですけども、
衆参両院で出されているということに対しては尊重すべきなんですけど、２番の表記が一部
運動団体に求めるという、この曖昧な表現をされても何のこっちゃわからんのですよ。はっきりいうて。
こういった形でその要旨、理由のほうにも書いているんですけども、その一部
運動団体ってなんやねんというので、意味不明なものには私は賛同できないです。ということで、趣旨は了としない方向にしたいなと思うんですけど。
○
小原明大委員長 ほかに御意見ございませんか。
○
冨田達也委員 私も同じなんですけれども、基本的にこの２番のほうの市独自の調査に絶対応じないこと。なぜ、絶対なのかというところも理由もわからないですし、陳情としては中身はまだないのかなと思いますので、私も趣旨は了としないということでしたいと思います。
○
小原明大委員長 ほかにございませんか。
○
小原明大委員 済みません、この要旨のところで
参議院附帯決議を尊重することというのがありますが、それが実際に市の現場としてそのつもりであるのかというのを御確認したいと思うのと、２のこの一部
運動団体の求める市独自の調査というのは、何か実際に求めがあるかどうか、御確認したいんですけど、よろしいですか。
○喜多（利）
対話推進部長 附帯決議のほうで
地区調査、国の調査ということがあるんですけども、これのほうは本年度８月にされたとお聞きいたしておりますが、この件につきましても、どのような内容でされたとか、結果については、もちろん市町村のほうには今のところ何も返ってきておりません。
もし、市のほうで何かする場合についても、もちろんその辺のところが明らかになってから、
山城市町村、京都府も交えて検討しながら進めていくべきものであると考えております。
一部の団体というのは、うちもどこの団体というのはわかりませんので、それが要請があるかどうかちょっと特定することができません。
以上でございます。
○
小原明大委員 わかりました。
その要請があるわけでもないということと、市独自の調査をするつもりはあるんでしょうか。
○喜多（利）
対話推進部長 今もお答えさせていただきましたとおり、国のほうはどのようなことをされたのか、結果がどうなのかというものを、特に山城を中心とする市町村、京都府を交えて共有をしながらどうしていくかというのは考えていくべきもので、市のほうが今どうこうということを答えは持っておりません。
以上でございます。
○
小原明大委員 意見を述べますと、市独自の調査というのをするかどうかというのは、本市が国や府、山城の団体とも相談をしながら独自に検討する、考えることであるということで言えば、何らかの団体が求めてきたことに応じて、独自に調査をするということは、今ないということだなというふうに確認しましたので、その意味では絶対応じないことというのは、もちろん一部の人が言うことに応じて、何か市政をやるということではないと思いますので、趣旨を了としてはどうかなということを意見として述べさせていただきます。
○
小原明大委員長 ほかにございませんか。
○
上村真造委員 平成会派としても、この要旨の２番、余りにも抽象的過ぎてということで趣旨を了としないというふうに思っております。
○
小原明大委員長 ほかにございますか。
○
山本智委員 公明党会派としても、今のほかの会派が言われるように、具体的な感じじゃないことも含めて了としないということでのべさせていただきます。
○
小原明大委員長 ほかにございますか。
（「なし」と言う者あり）
○
小原明大委員長 それでは、審査を終わりまして採決をしてよろしいでしょうか。
（「はい」と言う者あり）
○
小原明大委員長 陳情２－１号
部落差別の解消の推進に関する法律に伴う国が行う
実態調査に係る陳情書について、趣旨を了とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
小原明大委員長 賛成少数。したがって、陳情２－１号については、趣旨を了としないとなりました。
議事の都合により暫時休憩します。
（午前１０時２０分 休憩）
（午前１０時２３分 再開）
○
小原明大委員長 それでは、休憩を閉じ再開します。
それでは、閉会中の
継続調査事件に移りたいと思います。
まず、
財政対策について、委員の皆さんから何かございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小原明大委員長 理事者からは何かございませんか。
○
仁科総合政策部長 総合政策部から、今回提出させていただきました資料のうち、資料２、資料３をごらんいただきたいと存じます。
資料２につきましては、令和２年度の当初
予算編成後の時点での
現行制度に基づいて作成いたしました令和６年度までの
中長期財政シミュレーションであります。また、資料３につきましては、新
地方公会計制度による
財務書類の４表でございます。平成３０年度の決算をベースに作成をいたしております。
いずれも、例年この機会に御提示させていただいておるものであります。今後の
予算審査等参考資料としてごらんいただければと存じます。
以上でございます。
○
小原明大委員長 ただいま、資料の説明がございましたけれども、それに対して何か質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小原明大委員長 それでは、次に、
商工業振興対策について、委員の皆さんから何かございませんか。
○
進藤裕之委員 環境経済部の所管ということになるんですけども、いわゆる
産業文化会館、これだけにとどまらないんですが、生涯
学習センター、これちょっと教育のほうになりますけれども、
環境経済の所管ということでこの状況で確認させていただきたいんですが、きのうの
京都府議会では
新型コロナウイルス対策に伴う会館等のいわゆる
キャンセル料については還付するという答弁があったということで報道があったんですが、市民の方から多数寄せられている声の中で、今回それに伴って、市のほうも自粛を基本的には要請するという形の中で、
キャンセル料が現在では発生してますけれども、ぜひ、この還付については検討をお願いしたいんですけれども、今、
対策会議の中ではそのような検討というのは進められているんでしょうか。
○
中小路市長 公共施設の使用料の還付につきましてはですね、今、
進藤委員からも御指摘いただきましたように、やはり、今、
感染防止を最大限とめていくために、自粛の要請ということでは、あくまで
自主的判断でということではありますけれども、やはり、検討していかなければならないということで、昨日の
対策本部の会議で
キャンセル料の還付をしていく方向で指示をさせていただきました。
ただですね、やはり市として統一的な対応をしていかなければならないという点と、それぞれ
キャンセル料を免除するにしましても、条例や規則等のやはり法令にのっとった対応が必要でありますので、今それぞれの担当のところで
事務作業を進めさせていただいているところであります。また、基準日をどこにするかということも議論させていただいておりますので、今、少しその
事務整理をさせていただいているという状況であります。
早急に決定いたしましたら、基準日まで遡及しながら適用する方向で検討させていただいているということで御理解いただければと思います。
以上です。
○
進藤裕之委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。以上です。
○
小原明大委員長 ほかにございませんか。
○広
垣栄治委員 済みません。今、コロナで市内の
中小企業さんとか影響がやっぱり出てると思うんですけども、情報の収集とかはされてますか。
○
鳥居商工観光課長 商工会ですとか、
経済協議会なんかで聞き取りをさせていただいたところ、やはり、中国に拠点があるとこについては、
移動制限による
人手不足であったり、部品の調達が困難というところで生産量が減ってきていると。
ただ、
ストック等もございますので、その分でたちまちは対応できているけれども、長期化するとかなり打撃があるんじゃないかというふうに心配はされております。
以上です。
○広
垣栄治委員 今、市から発注するもの、例えば発注取りやめたとかというのはあるんですか。給食の材料とか、発注ってどうなってるんですかね。
○山本（和）教育長 学校の場合ですけれども、現在とまっております。
○広
垣栄治委員 要は、予定してたものを買わなくなったと。
○山本（和）教育長 そのとおりであります。
○広
垣栄治委員 その場合は、補償とかというのはあるんですか。
○山本（和）教育長 当然、それぞれの業者というのは読み込んでおりますので、今のところその補償までというところには話は及んでおりません。
○広
垣栄治委員 ありがとうございます。
あと、市で雇う予定やった人が、この休館になって、
公共施設が休館になったことにより、
臨時雇用とか非
正規雇用の人というのは影響というのは出てるんですか。出てないんですか。
○土家副市長 今、市の
公共施設で休館の措置はございませんので、そういう事例は出ておりません。
○広
垣栄治委員 もし、今後休館になっても影響は出ないんですかね。
○土家副市長 今後の動きを見て判断することだと思います。今、仮定の話ではないと思いますので、言及を控えさせていただきたいと思います。
○広
垣栄治委員 ありがとうございます。
○
小原明大委員長 ほかに。
（「なし」と言う者あり）
○
小原明大委員長 それでは、理事者から何かございませんか。
○
井ノ上環境経済部長 環境経済部から本
委員会への提出資料につきまして御報告を申し上げます。
まず、このたび資料２のプレミアム商品券事業の資料におきまして、訂正による資料の差しかえで大変御迷惑をおかけいたしました。まことに申しわけございませんでした。
それでは、資料１の「（仮称）道の駅的施設」に関するサウンディング型市場調査の実施結果についてであります。
既に、一般質問での答弁でも御説明をさせていただいておりますが、施設整備の成立の可否判断をするために、前提条件の整理を行い、事業者からの御意見や御提案をいただいたところであります。
サウンディング調査の実施結果と分析については、２ページから３ページに記載をさせていただいているとおりでございます。
市がこれまで検討を進めてまいりました民間誘致型の道の駅的施設については、政策目的との合致や導入機能、法規制、物理的条件の対応と、また参入意欲、また市がもつ財政的リスクなどの条件を全て満たす提案を得ることができませんでした。
このような結果から、施設整備に向けた次のステップへは進むことができないと判断をいたしたところでございます。
今後の農業振興や観光振興についての展開としましては、調査で得られた民間事業者のノウハウやネットワークを生かしながら、政策目的の達成に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、資料２のプレミアム商品券事業についてでございます。
消費税の引き上げに合わせた国の経済対策として、低所得者、子育て世代への影響緩和と地域における消費喚起と下支えのため行われたもので、本市でもプレミアム商品券を発行いたしました。
６月から取扱店舗の募集を行い、２１９店舗の申し込みをいただくとともに、対象者へ引換券を発送し、１０月からは市内の特定郵便局や市役所で商品券の販売を開始いたしました。
３月５日で明日後ですけれども商品券の使用期限を迎えますが、引換券の交付状況は非課税者で約３７％となっており、商品券の販売、換金状況は１月末現在ですが全体の約７０％台となっております。また、資料裏面には業種別の換金状況をグラフであらわしております。スーパーマーケット等が７９％を占めており、その他ではドラッグストアーや食料品、生活雑貨等の店舗の順となっております。日常消費での商品券の使用が大部分を占めているという状況でございます。
資料１、資料２につきましては、また、お目通しをいただきますようよろしくお願いをいたします。
以上、御報告とさせていただきます。
○
小原明大委員長 ただいまの説明に何か御質問などございませんか。
○小野洋史委員 資料１のほうの４ページの４番目の今後の方向性というところについてなんですけど、そのページの一番下から４行目ぐらいから、例えばということで、今後の方向性みたいなのを例えで書いていただいているんですけど、契約栽培等というところからいろいろ書いてあるんですけど、これを読むとどうしても専業農家の方を対象に書かれているような気がするんですけど、そういう方も非常に大事なんですけど、週末農家さんとか、高齢者の規模の小さい農家さんとか、あと、退職されてＵターンして農業をされている方とか、そういう方々に対する方も道の駅的施設の直売所に関しては非常に期待されてたと思うんですけど、そういう方たちに対しての今後の方向性というのは、何か考えてられるのか。もしあればお聞かせください。
○
井ノ上環境経済部長 今回、調査の中で得られましたことは、これからの農業振興についてのいろんな可能性を秘めているというような部分で、今回、資料のほうでも上げさせていただいております。
先ほど、小野委員申していただきましたように、御質問いただきましたように、農家の方の経営形態というのは専業、兼業、それから少数多品目、また、サラリーマンをしながら兼業農家というようなさまざまな経営形態でやられておられる状況でございます。
そういった中でですね、今回の調査の中で得られたこと。それから、プラスですね、農家の皆さんともこれから話し合い、協議等も含めて、これからの農業振興どういったことがいいのかというようなことを、まさにマッチングさせていただいて、得られたことを生かしていきたいというようなことでは思っております。
物流の事業を扱っておられるような、例えば事業所もいらっしゃいました。そういったところへの農産物の提供と言いますか、出荷というようなことでいろんな形態の、先ほどおっしゃっておられた小規模の兼業農家さんというような形態の方にもそういった部分は、例えばですけれども、また、合うのかなというふうにも思いますので、いろんな部分につきまして、今後、検討をしながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、農業振興についての、やっぱりそういう体系的な部分をつくっていきたいと思っております。
以上でございます。
○
小原明大委員長 ほかにございませんか。
○
冨田達也委員 プレミアム付商品券事業についてなんですけれども、非課税世帯において引換券交付３６.７％、全国平均よりも少し上回っているとはいえ、その３６.７％に落ちついた理由とかというのはわかっていますでしょうか。
○
鳥居商工観光課長 落ちついた理由と言いますか、対象者の方にはチラシの案内と申請を送らせていただいているんですけれども、申請自体が３７％というところで、一つ考えられるのは、やはり、現金を出して券を買わなければならないというとこもありますので、そこで少し普及がしなかったのかなというふうに評価しております。
以上です。
○
冨田達也委員 わかりました。
もう一つお伺いしたいのが、これ目的が地域における消費を喚起下支えということなんですけれども、その目的は達成できたとお考えですか。
○
鳥居商工観光課長 換金先なんですけど、これ１月末現在の途中経過なんですけれども、使われた先を見ているといわゆる地元店、地元のお店のようなところにも１,３００万円ほど使われておりますので、そういう意味では一定の効果はあったものと思っております。
以上です。
○
冨田達也委員 わかりました。ありがとうございます。以上です。
○
小原明大委員長 ほかにございますか。
（「なし」と言う者あり）
○
小原明大委員長 それでは、次に、防災行政についてに移ります。委員の皆さんから何かございませんか。
○広
垣栄治委員 今回、新型コロナがはやってて、各部署で対応されて御苦労なさっていると思います。対策とかにマニュアル的なものというのはあるんですか。特にないんですか。
○井上（晃）
市民協働部参事兼
危機管理監 マニュアルでございますけれども、新型インフルエンザ特別措置法が発令された際に、長岡京市でどういう行動をするかという長岡京市新型インフルエンザ等対策行動計画というものがございます。これは、あくまでも特別措置法が適用されたときに実施する内容になっておりますけども、これを参考にしながら、今回、
新型コロナウイルスの対応をさせていただいているという状況でございます。
○広
垣栄治委員 コロナを受けて、今マスクと防護服を寧波市に送ったと聞きました。現在、市のマスクとかアルコール消毒、液体石けんとかの備蓄品の在庫というのはどれぐらいあるんですか。
○井上（晃）
市民協働部参事兼
危機管理監 備蓄のマスクにつきましては、現在８,５００枚、それと、アルコールの消毒でございますけれど、これも庁内の消毒液かき集めまして、現在約９０本ございます。
以上でございます。
○広
垣栄治委員 それらの物って、発注すれば入ってくる状態ですか。
○井上（晃）
市民協働部参事兼
危機管理監 なかなか発注しても入ってこないという状況でございます。ということで、所管課のほうでおのおの今発注はやっておりますけども、商品のほうはいつ入荷するかという目途は現時点では立っておりません。
○広
垣栄治委員 やっぱり、今実際市内でも全然売ってない状況の中で、学童とか保育所、マスクや消毒液が非常に不足していると聞いています。その学童とか保育所での物品の購入というのはどうなっていますか。
○井上（晃）
市民協働部参事兼
危機管理監 物品の購入というのは、その備蓄のマスクとか消毒液のことでございますか。
一応、保育所とか放課後児童クラブ等につきましても、うちのほうの備蓄のこのマスクですね、配布の要請があった際には一定数配布をさせていただいております。現時点で。
以上でございます。
○広
垣栄治委員 ありがとうございます。
やっぱり、その足りない状態というのは非常にまずいと思うので、できるだけ迅速に渡していただけたらと思います。ありがとうございます。
○
小原明大委員長 ほかにございませんか。
○広
垣栄治委員 先日配っていただいた資料の中で、第５回の
新型コロナウイルス対策本部
委員会の資料の中で、５日以降の人員体制及び
感染防止対策案の中で、支援者で給食調理員で委託業者職員であるんですけども、この方というのはどういった雇用形態になるんでしょうか。
○山本（和）教育長 給食調理員は、御承知のように本市の場合、小学校の給食の場合は全部民間委託しておりますので除外しております。
○広
垣栄治委員 これには入ってないということですか。
○山本（和）教育長 はい。
○広
垣栄治委員 わかりました。ありがとうございます。
○
小原明大委員長 ほかにございますか。
○
小原明大委員 済みません。防災対策ということで、この今、休校ということで大変慌ただしい現状になっておりますけれども、私も反省しないかんなと思ったのは、これまでも患者が発生したら、直ちに休校措置ということもよそであったわけなので、じゃあこれが回ってきたらどうなるんだろうということは自分も考えなければならなかったなというの非常に思ってまして、これからどうなるかわかりませんけど、市内に感染者が実際に発生するとなった場合に、どうするということについては想定はされていますか。
○井上（晃）
市民協働部参事兼
危機管理監 一応、感染症の患者が発生した場合ですけれども、それにつきましては、京都府がその情報を集約して情報発信を行う、それがまず１点でございます。
それと、感染者の方につきましては、乙訓保健所の指示に基づいて医療機関の受診、治療を受けることになります。
それと合わせて、感染経路等などの疫学調査、これも保健所のほうが実施して濃厚接触者に対しては外出を控えるよう要請した上で、一定期間の健康観察がされるということになります。ということで、主たる業務というのは京都府、もしくは乙訓保健所が担うことになるわけでございますけれども、一応、市といたしましても府としっかりと連携をとりながら、そういった対応を一緒に協力できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○
小原明大委員 その患者とかについては決まっていると思うんですけど、それに伴って市の行政をどういうふうに対応するかというのは非常に難しいことだと思うんですけど、よろしくお願いします。
それと、他の自治体で
公共施設で閉めたりとかそういうところも一部聞いておるんですけれども、これも非常に難しいなと思ってまして、これまでもいろんな行事の中止ですとか起こっていますが、例えば、スポーツセンターでは運動しているけれども、学校開放は中止になっているというような現状がありますが、今後も含めて施設の開ける、閉めるという、施設というのは市が行う事務事業も含めてだと思うんですけど、開ける、閉めるということの基準みたいなものというのはありますかね。
○土家副市長 先ほども広垣委員の御質問でお答えしましたけども、その感染の広がり状況を見てどう判断するかということでございますので、あらかじめの基準というのはございません。その段階でどう対応するのが一番的確な拡大予防策につながるかということを判断をして対応をしてまいりたいというふうに思っております。
基本的には、多くの人、不特定多数の多くの人が集中して集まるような機会から減らすというのが大前提でございますので、今後もそういう感染拡大の動きを見ながら対応してまいりたいというふうに思っております。
○
小原明大委員 ありがとうございます。
そうなるとは思うんですけど、既に中止を判断したものとかあるわけですので、感染の拡大状況というよりは、どういう場所だから、どういうプログラムだから、これは閉めたほうがいいという判断が生じてるんだと思いますので、あんまり何でもかんでも慎重になり過ぎてどんどん閉めていきましたら、例えば親子が来れる場所がなくなってしまって、リスクの高い家庭がどんどん孤立してしまうとかいうことにもなりますので、慎重であればいいというものではなくて、このバランスの判断が求められると思いますので、どういう施設でどういう集まり方をしてというところの難しい判断を今後ともよろしくお願いしたいと思います。
ほかにございますか。
（「なし」と言う者あり）
○
小原明大委員長 理事者から何かございませんか。
○
堤市民協働部長 このたび、長岡京市国土強靭化地域計画中間案を作成をいたしましたので、御報告をさせていただきます。
市民協働部からの
総務産業常任委員会資料の２をお願いをいたします。
本計画につきましては、昨今、各地で毎年のように自然災害が発生している中で、本市も災害に強いまちづくりをさらに推進するため、策定作業を進めてまいりました。
この計画につきましては、市政運営の指針であります第４次総合計画及び地域防災計画などとの調和を図っており、本市の既存の計画に記載の国土強靭化に関する事項を集約したもので、これまで議会で御審議をいただきました雨水対策や道路整備等を盛り込んだ計画となっております。
なお、本計画を策定することによりまして、今後、国土強靭化に関連する国補助金の優先配分の対象になる予定でございます。
この中間案につきましては、３月下旬に予定しております防災会議でも報告をさせていただき、５月にパブコメを実施した上で、７月に公表をする予定とさせていただいております。
資料の最後のところに概要版もつけさせていただいておりますので、御参考にいただき、委員の皆様からも御意見がいただければ幸いと存じております。
以上でございます。
○
小原明大委員長 それでは、今の説明に関して、何か御質問などありましたらお願いします。よろしいでしょうか。
（「なし」と言う者あり）
○
小原明大委員長 それでは、次に、うっかりして１個飛ばしてしまいました、農林業振興対策について、委員の皆さんから何かございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小原明大委員長 理事者のほうから何かございませんか。
○
井ノ上環境経済部長 特にございません。
○
小原明大委員長 次に、法令遵守について、委員の皆さんから何かございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小原明大委員長 理事者から何かございませんか。
○
堤市民協働部長 このたび、長岡京市内部統制に関する基本方針を定めましたので、御報告させていただきます。
市民協働部からの
総務産業常任委員会資料１をお願いをいたします。
内部統制は、平成２９年６月公布、令和２年４月１日以降の
地方自治法等の一部改正する法律により、その方針と体制の整備が市町村において努力義務とされたもので、地方公共団体を取り巻くミスや不祥事などをリスクとしてとらえ、一元的に監視、評価する仕組みでございます。
本市におきましても、令和２年度からこの方針に従って、リスクを防止する取り組みを進めることとし、これまでから各所属で実施してまいりました重大なミスや収賄などの不祥事を防止するための業務手順や業務マニュアルを一元的に管理をしてまいることといたしております。
本市におきましては、財務に関する事務をこの内部統制の対象と定めさせていただいております。
年度末には、各年の各所属におきます取り組みの結果を評価し、監査委員の意見を附した上で決算の議会に御報告をし、市民の皆様に公表していく予定としております。
今後とも、本市の事務に関してミスや不祥事防止の取り組みを着実に実行してまいりたいと考えております。
以上、説明とさせていただきます。
○
小原明大委員長 ただいまの説明に対して、何か御質問などございますか。
（「なし」と言う者あり）
○
小原明大委員長 それでは、次に、まちの魅力発信について、委員の皆さんから何かございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小原明大委員長 理事者から何かございませんか。
○喜多（利）
対話推進部長 特にございません。
○
小原明大委員長 なお、本
委員会の閉会中
継続調査事件として、ただいまありましたこの６項目とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
小原明大委員長 異議なしと認めます。
次に、
総務産業常任委員会の所管に関する資料をお手元に配付しておりましたので、お目通しください。資料に関して、理事者から何か補足説明はありますか。
○
仁科総合政策部長 総合政策部から配付させていただいております資料１について、若干、補足説明をさせていただきます。
資料１につきましては、今年度取り組みを進めております市庁舎等の再整備に係る詳細設計である実施設計の概要版でございます。
設計会社からの最終納品は今月１７日が納期となっておりますが、概要版を作成いたしましたので御報告申し上げる次第であります。
これまで、都度、議会等でもお示しをしてまいりました内容と大きな変わりはないところであります。
検査機関等の指導のもと、建築面積の表記やレイアウト図が少し詳細化されているところでありますが、大きくは最終ページに確定した工程計画、建築事業費を明示しているところでございます。
この内容に沿い、今議会で提案の当初予算に盛り込んでおりますので、また、ごらんいただけたらと存じます。
以上でございます。
○
小原明大委員長 ただいまの説明に何か御質問などございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小原明大委員長 それではないようですので、以上で閉会中
継続調査事件を終わります。
この後の所管事務調査につきましては、休憩後の予算審査常任
委員会第１分科会終了後に行いたいと思いますが、よろしいですか。
それでは、議事の都合により暫時休憩します。
（午前１０時５４分 休憩）
（午前１１時１５分 再開）
○
小原明大委員長 それでは、休憩を閉じ再開いたします。
それでは、所管事務調査に入ります。
前回の
委員会で所管事務調査のテーマについて、委員の皆様から御意見をいただき、正副案をまとめさせていただきました。お手元資料、所管事務調査についてをごらんください。
多岐にわたって御意見が出された中で、どうしようかなと思ったんですけど、農業ということが割と多くの委員さんから言われたのと、あと、市民参画、防災というのが特にコミュニティの機能としての角度から言われたのと、まちおこしということを言われていたと思うんですけども、そこをどう入れていこうかなと思ったときに、ちょうど令和４年に市政施行５０周年ということで自治基本条例策定ということも目指されていますので、その内容には入っていきませんけれども、本市の住民自治に関して、課題の整理がいろんな角度から求められているのかなということで、自治振興とまとめたらどうかなというふうに思いまして、このテーマ案として農業振興と自治振興についてということで提案させてもらいたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
小原明大委員長 ありがとうございます。
それでは、異議なしと認めまして、このテーマで調査研究を進めていきますけれども、スケジュール案のところを少しごらんいただきたいんですが、本日、農業振興について、喫緊に迫っていることで言いましたら、この生産緑地の指定期限が迫っている中で、営農の継続がこの２年間で極力多くの方にやっていただきたいというのは大分一致しているとこだと思うんですけど、それと、道の駅的施設の動きがあった中で、新たな農業振興策について論議がいろいろあったところです。
そのあたりを本日、この特定生産緑地制度に係る経過と取り組みをお聞きをして、それと、農業経営基盤強化促進基本構想というのを本市はもっておりますので、これに基本的な農業振興に関する政策がまとめられていますので、このことをお聞きしながら委員の皆さんから感心のある部分ですとか、深めたい部分についてお聞きをしたいと思います。
それを受けて、６月、９月と調査研究を本市管内または近隣で行いまして、また、先進地行政視察も行い、１２月に農業振興については一旦中間まとめをする。来年ですけども、３月、自治振興についての経過と取り組みをお聞きして、また、皆さんの関心に沿って、近隣調査や先進地、行政視察を行いまして、９月に総まとめをするという感じでいきたいなと思うんですけれどもいかがでしょうか。
（「はい」と言う者あり）
○
小原明大委員長 ありがとうございます。
行政視察なんですけど、日程について御希望も、大体ここでお聞きをして、今議会の最後のほうの正副委員長会議で出させてもらうんですけど、ちょっとコロナの影響もありますので、例年でしたら５月に集中するんですが、５月がいいのかどうかというのも、ちょっと難しい段階だなと思っているんですけど、視察について、このぐらいの時期というような御意見、あるいはこの時期はあかんというようなことってありますかね。
○山本 智委員 特にはないんちゃいますかね。
○
上村真造委員 真夏の暑いときはやめましょ。
○
小原明大委員長 オリンピックもありますしね。東京方面が行きづらい。
ひょっとしたら、あんまりなかったですけど、秋口とかいうこともあり得るかなと思いますが、ちょっとほかの
委員会もありますので、正副で相談しもって決めさせていただきたいと思います。
そしたら、きょうの日程ということで、部長、課長にも出席いただいてますので、まず、特定生産緑地制度に係る経過と取り組みから伺いたいんですけど、もう堤部長と河北室長については、本日のテーマとかかわりありませんので、もしよかったら御退席いただいたらと思いますし。
それでは、特定生産緑地制度に係る経過と取り組みについて、御説明をお願いします。
○
岡本農林振興課長 失礼いたします。
それでは、まず、特定生産緑地制度に係る経過と取り組みについて、国の動きから説明させていただきます。
平成２７年に都市農業振興基本法が制定されました。この中で、都市の農地は宅地化するべきものから、都市にあるべきものと大きく方向転換がされ、都市農業の多様な機能といたしまして、農産物を供給する機能、国土環境の保全機能、防災機能、良好な景観の形成機能などが示されました。
それから、平成２８年に都市農業振興基本計画のほうが国で策定されました。
それから、平成２９年に生産緑地法が改正されまして、その内容としましては、生産緑地地区の面積要件の引き下げ、現行の５００平方メートルを３００平方メートルまで引き下げ可能、これは、各市の条例で定めるということになりました。
それから二つ目、生産緑地地区における建築規制の緩和ということで、これまではビニールハウスとか農業用倉庫が認められてたところなんですが、新たに加工施設、直売施設、農家レストランが追加されました。
それから三つ目、特定生産緑地制度の創設ということで、市町村が生産緑地を特定生産緑地に指定すると、買い取り申し出期間が３０年経過後から１０年延長される、優遇税制は継続されるという内容でございます。
平成３０年に都市農地の貸借の円滑化に関する法律が制定されました。これは、今までの法定更新を適用除外する。これは、借り手が返さない限り、なかなか土地が戻ってこないというようなことがあったんですけれども、契約期間が過ぎれば戻ってくるというような内容になっています。
それから、相続税の納税猶予を受けていても、農地の貸借をすることができるというような形になりました。
それから、平成３０年同じく９月なんですけれども、生産緑地法施行規則の改正がなりまして、貸し出ししている貸し主の場合も、年に１割程度の日数を従事することで、一定割合以上従事しているものとして死亡とか、一定の故障によって買い取りの申し出ができるようになりました。
裏面いきます。
市のこれまでの取り組みといたしましては、３０年７月なんですけれども、生産緑地法の改正と生産緑地面積要件の引き下げについての説明会を行いました。ＪＡ支店３カ所で行いまして、参加者は約１４０人ということでありました。
それから２項目め、長岡京市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定ということで、先ほど言いました現行の５００平方メートルを３００平方メートルまで引き下げる要件緩和の条例を策定いたしました。
それから、項目の四つ目、特定生産緑地制度の説明会ということで、令和元年１１月、１２月において実施しました。参加者は約１００名でありました。
それから、五つ目、生産緑地意向調査の実施ということで、この説明会と並行しまして１１月、１２月に意向調査を実施しております。
今後の予定といたしましては、生産緑地の今度は申請に係る説明会を令和２年３月、令和３年２月、令和４年２月に実施する予定となっております。
それから、申請の受け付けとしまして、令和２年４月から令和４年５月まで受け付けるという形で、これ最終の令和４年５月の申請の受け付けを終了しますと、特定生産緑地の申請ができなくなるということになりますので、漏れがないように啓発していきたいと考えております。
それから、指定の告示としましては、３回に分けて指定の告示をするということで、令和２年１２月、令和３年１２月、令和４年１１月が最終の指定という形になります。
続きまして、特定生産緑地制度の意向調査結果について説明申し上げます。
送付件数は３０２通、対象筆数は８７１筆、解答いただいたのはそのうち１９４人、６４％、筆数でいきますと６０１筆、６９％となっております。
回答、御自身の状況についてですが、５０代、６０代、７０代が７０％、８０代、９０代が２９％とおられるという結果でございました。
それから、農業経営の従事者の状況につきましては、家族のみがという回答が９２％を占めておりました。農業経営につきましては、ゼロから１０から３０、３０アール未満というのが５３％ということで、小規模な農家さんが多いという結果になっております。
意向調査報告の裏面、今後の農業経営については、拡大は１人、現状維持が６５％、縮小していきたいが３１％でございました。
農業経営における後継者の有無については、いるが７６人、いないが７７人で、若干いないのほうが上回っているというような結果となりました。
最後４番目、特定生産緑地に指定するかどうかをお聞きしたところ、指定するが８５％、指定しないが１１％、未定、未回答が３％でありました。指定するの中には、自分で耕作するが７５％、貸したいというのも１０％ございました。指定しないのうちでは、農地として維持していくというのが２％、転用を考えているというのが全体の９％、未定、未回答が３％ございました。
次、生産緑地指定面積の推移でございます。
平成４年に指定しまして、平成５年、６年と追加の指定を行っているわけなんですけれども、平成４年で９１．５２ヘクタールが、令和元年には５９．１３と約３分の１の農地が減少したという結果でございます。
次についておりますのが、特定生産緑地制度についてというチラシ、これは説明会のときにお配りしたチラシでございます。
簡単に言いますと、都市計画決定から生産緑地を指定を受けてから３０年経過後は、いつでも買い取りの申し出が可能となりますが、現在の適用されている税の優遇は受けられなくなると。そのため、引き続き農地の保全を図るために特定生産緑地というものが創設されて、買い取り申し出が１０年ごとに延長できると。この指定されますと、今までどおり税の優遇が受けられる。１０年間は営農義務があるという形になって、１０年ごとにそれを延長するかどうかを判断できるという内容になっております。
それから、もう１枚のチラシなんですけれども、都市農地の貸借がしやすくなりますということで、先ほども少し触れたんですけれども、今まででしたら、なかなか一度農地を貸しますとなかなか返してもらえないというような状況があったんですけれども、これは契約期間が満了すれば返ってくるという、貸し借りをしても納税猶予等がそのまま受けられるというような内容で、手続的にも簡単になっておりますので、貸し借りを推進しようという内容になっております。
○
小原明大委員長 特定生産緑地制度に係る経過と取り組みということで、今御説明を受けたんですけれども、御質問とかございますか。
○広
垣栄治委員 意向調査の結果についてなんですけど、農業してはる人が家族のみが９２％、それ以外が８％、それ以外というのは会社としてやってはるということですか。
○
岡本農林振興課長 会社としてやられているものは市では２件あるんですけれども、ごくわずかですので、家族以外の方を手伝ってもらっているとか、そういうことが多いんじゃないかと考えております。
○
井ノ上環境経済部長 アルバイトさんとかを雇われるような形で農業を御手伝いいただいているというふうな、そういうような現状でございます。
○広
垣栄治委員 あとね、その下に農業の経営についてってあるんですけど、専業農家さんは、これどの辺にあるんですか。全体に入ってますか。
○
岡本農林振興課長 専業農家さんについては、例えば北部の調整区域の地区に多くおられますので、割といえば、ちょっと数字はわからないんですけども低いと考えております。
○
井ノ上環境経済部長 この表の中で専業農家さんのどの区分に含まれているかというのは、この表からはなかなか読み取れないんですけれども、やはり、規模的なとこから言いますと、広い面積のほうの人数の中に、やはり専業農家さんは傾向としては含まれていると思います。
市内の農家さんの大体平均の持ち面積が３０アールぐらいですので、やはり、それよりも多い所有されている面積のほうが専業農家さんかなというふうに思います。
○寺嶋智美委員 先ほど、生産緑地指定面積の推移というところで、平成４年から比べるとそんなにも生産緑地が減少していると。それから実際後継者に困っていない、後継者の有無についていないが４０％ですよね。農地が少なくなる、そして、その少なくなった農地を後継者がまだ決まっていない、あるいはいないというところで、これに関しては比較的小規模の農家さんが後継者がいないという前に、これ農業ができなくなると。
ここで議論しているのは、農業振興なんですけれども、農業振興、今ちゃんと手入れへんかったら、どんどん、どんどん衰退していくのではないかというふうに危機感を覚えてます。農業祭でも、何かいろいろ出展されているんですけれども、出展されている数が物すごく減少しているんですね。
それから、出展されている御年齢も非常に高齢化しているように感じます。それも含めて、農業振興について、今後のどのようにてこ入れされていくおつもりなのか。非常に難しい問題だと思うんですが。
特に後継者問題に関して、何かおつもりがあれば、ぜひお願いいたします。
○
岡本農林振興課長 この生産緑地の農地につきましては、基本的には兼業農家さんが多いということになってますので、なかなか子供さんがおられても働きサラリーマンをしたりとかいうことが多いと思います。
今後としましては、一応このアンケートでも貸したいというのが６３筆ほどありますので、そういう多分説明会で貸しやすくなりましたよという説明を聞いて、書かはったというケースもあると思うんですけれども、実際に貸したいかどうかを確認しまして、長岡京市でやっております農地銀行という制度がありまして、貸し借りをあっせんする制度なんですけども、それをちょっと充実させていって、登録していただいて借り手を探していくというような対策をとっていきたいと思います。
ただ、それだけですと長岡京市での農家さんだけですと、なかなか借りる人がそんだけ見つからないということも考えられますので、やはり、よそからの農家さん、それから新規就農者の方、そういった方にも当たっていく必要があると考えております。
あと、考えられますのは、自分はできないけども貸農園やったらできるとか、体験農園でつくるのはつくって収穫はしてもらうとか、そういう生きがい的な農業、そういったものも進めていけたらなというふうに考えております。
○
小原明大委員長 ほかございますか。
○
進藤裕之委員 生産緑地指定面積の推移見てますと、平成３０年と令和元年は１年後なので若干ちょっと下がっているというような感じなんですけど、この意向調査等の結果見てますと、やはり、この５年ごとの減り率に多分、これは変わらないような感じでしょうね、やっぱり後継者の方もいない、高齢者の方がほとんどやというような状況からいくと。という意味でいうと、本当にその振興というのは重いテーマですね。
○
井ノ上環境経済部長 おっしゃるとおりでございまして、このように生産緑地も減少の一途、ここは市街化区域の農地ですので、やはり、宅地化が進みやすいという部分もあります。
今おっしゃられましたように、この農地面積の減少イコール農家数の減少、これもうとめることはできないというふうにも思っております。ですから、なかなか発展というよりは、やはり維持という部分を重きに置きつつ、これからの農業振興を考えていかなあかんのかなというふうにも思いますし、やはり、労働力というような部分においても、これからお手伝いしていただけるような方、あるいはまた、農業に興味をもっておられるような方がそういうお手伝いについていただいて、そこから新規就農者が生まれるみたいなようなことができればなとも思っておりますけれども、余り理想ばっかり言っててもいかんのですけど、いかにちょっとその減少はもう減少として、その中で長岡京市の農地とかを維持しながら農業振興を図っていくということで考えの中にそういったことも含めて考えていかなあかんのかなというふうには思ってます。
○
進藤裕之委員 やはり、そういった意味で言われたように、長岡京市外からの借り手というようなところで、新規就農で報道等を見てても、とあるところではそういう若手の方が体験農園通じて農業やりたいという人が、実際にゼロではないので、いかにそういうニーズの方を見つけて捕まえて、こっちに交流の拡大と定住の促進で長岡京市に住んでもうてというようなシティプロモーションをやっていかなあかんのかなというような感じですけど、違うんですか。いろいろ勉強させていただきます。
○
上村真造委員 今、るる出てるんですけれども、やっぱり何年たっても後継者不足というのは永遠の課題やというふうに思います。今、
進藤委員おっしゃるように、近場で言うと久御山とか、結局、要は道の駅的施設が廃止というか断念という部分で、次どうしたら結局、それによって生計が立てられるかということが最終やと思うんです。
皆さん、サラリーマンになられている方は、やっぱり農業では食べていけないというのが大前提にあると思うんです。それを大型化のところは、ここにもいらっしゃる小野委員のところは大型化の農業ですので食べていけるのではないかなというふうには推測はされるんですけれども、要はそれをいかにしてこの道の駅的施設に変わる農業振興策というのをもっと打ち出していかないと、魅力のある農業なんか、趣味でやる程度の農業では後継者とかいう以前の問題なので、それをやっぱり市としてどう思っているのかが、まずはここで議論をしていかなあかんねやろうけども、そこが私は大前提やと思うんですよ。
例えば、１０円で１倍出したら１０円やと、仮に。それを、３０円のとこを見つけてくるのが、それは農業者自身の努力もあるやろけど、行政、農業を推進する部分としては、そういうルートを探してきて、もうかりますと、農業はもうかるんやというのを、やっぱり浸透していかないと、こんなん永遠の課題ですわ、ゼロになりますわ、最後。
今、ＪＡさんももうかるとこには温かいんですよ。道の駅的施設でもひいてはったんですよ。それが、例えば道の駅施設がうまいこと、もし万が一うまいこといってたら乗っかってきはるわけですわ。要は、そこをどう導いていくかが我々の課題でもあるし、行政の課題でもあるというふうに思うので、そこはやっぱり議論していかないと、なんぼここで後継者不足、後継者不足といったところで、何の解決にもならないと思います。それが全てや思います。
○
冨田達也委員 何点か質問したいんですけど、農家さんの平均年収って、大体兼業、専業でどんな感じなんですか。今の。大体、出てないですか。
○小野洋史委員 でも、１,０００万円やっている人は、１０人いるかいないですよね。専業農家さんの平均でいうたら、やっぱり五、六百違いますかね。
○
井ノ上環境経済部長 専業、そうですね。専業農家さんでも五、六百、多い方で１,０００万円いうてはる人も。
○小野洋史委員 少ないですよね、１,０００万円やってはる人は。
○
井ノ上環境経済部長 わずか限られた。
○
冨田達也委員 稲作じゃないですよね。それ基本的に。
○小野洋史委員 畑作ですね。
○
井ノ上環境経済部長 お米をつくってはっても、なかなかそれが所得にはならんですから。
○
上村真造委員 ならんわね。経費もかかるしね。
○
冨田達也委員 私も福知山のほうでつくってますけどお米はお金にならない。
あと、調整区域のほうの生産緑地って変遷ってしてるんですか。調整区域のほうは減ってないんですかね。
○
岡本農林振興課長 生産緑地自体は、市街化区域内の農地しかございませんので。
○小野洋史委員 生産緑地というのは宅地ですわね。要は、宅地に野菜をつくると、その面積ががっと減っているということなんですけど、見てたら平成４年から１０年ぐらいはあんまり変わらないんですけど、２０年からだだだっときてるのは、これは相続が発生するのと、後は高速道路ですか、あの辺で大分なくなったのと、あと、済生会病院もあれ生緑ですよね、多分。その辺がどっと減って、後は急激に大きくなくなるのない、どうでしょうね。相続が発生するたんびに、ここはどんどん減っていく。
○
井ノ上環境経済部長 やはりそうですね、通常の一番大きな理由は相続発生のときにもう次、生産緑地の指定を受けずに買い取り申し出というような形で宅地化が進むというのがずっと続いているので、先ほど小野委員言われましたように、この平成２０年前後ぐらいのところで、割に減り幅が大きいと思うんですけど、ここはまさに第２外環状道路の関係で、当時、これは公共提供になりますけども、進んだということでございます。
○小野洋史委員 調整区域は、そんなには減ってないですよね。１０年目見ても。私も、道ができたぐらいですから。
○
井ノ上環境経済部長 調整区域は、基本的には減っていませんので。
○
冨田達也委員 長岡京市の場合は放棄というか、未耕作というか。
○
井ノ上環境経済部長 耕作放棄地的な農地も現実ございますし、今、農業
委員会のほうでも毎年農地パトロールをしながら遊休農地というんですけれども、その把握をしつつ、指導も合わせてやらさせていただいてます。
ですから、調整区域の農地の中にも、そういったちょっと農作放棄地的な農地もございますけれども、それも含めて農地です。その遊休農地をできるだけ減らしていこうというような中で、農業委員さんもはじめ御努力いただいて、その所有者の方へのアプローチであったりとか、そこからまた貸し借りが生まれることで、新たな方にそこを耕作していただいたりということも合わせて、何とか遊休農地を減らしていこうということでは減らしていただいております。
○
冨田達也委員 新規就農するときの大きさって５アールでしたっけ、長岡京市って。１０アールでしたっけ。
○
岡本農林振興課長 下限面積ですか。３０アール。
○
冨田達也委員 なかなかハードル高いですよね。
○
岡本農林振興課長 まず、借りてやっていただくというような感じが多いかなと思います。
○
小原明大委員長 今、この所得の問題とか出されたとこなんですけど、もう一つの資料の農業経営基盤強化促進基本構想のところで、こういったことをやっていこうということや、こういう所得の農家を実現しようというのが計画がありますので、簡単に御説明いただいてよろしいですか。
○
岡本農林振興課長 そしたら、さわりだけになりますが説明させていただきます。
目くじをめくっていただいて、第１農業経営基盤の強化の促進に関する目標というところ、前文では長岡京市は大消費市場をかかえた優位な立地条件により、水稲生産に加え、ナス、タケノコ、花菜等の生鮮野菜の生産を中心として、都市近郊農業を展開してきた。
中段から、今後、中核的農家などを育成しつつ、露地野菜、施設野菜等について、地域特性と市場の需要動向に応じた高能率な農業生産を推進するとともに、意欲のある高齢者、女性専従者等の多様な担い手を明確にして、長岡京市型の地域特性を生かした都市農業を展開するというふうになっております。
二つ目、農業構造の変化としまして、就農人口の減少と高齢化により農業労働力の低下が進んでいる。市街化区域においては、生産緑地の営農対策が課題である。また、農業振興地域、調整区域のことなんですけども、については、担い手が高齢化し、若年者の担い手確保が課題となっているというふうになっております。
３番、経営指標としましては、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、ここの項目の下のほうなんですけども、営業の指標としましては、農業を主業とする農業者が地域における他作業従事者並の生涯所得に相当する年間農業所得として、一人当たり４００万円以上、年間労働時間を２,０００時間程度というふうに水準を実現したいということになっております。
４番、支援の方向性としましては、市は農業者又は農業に関係する団体が地域の農業の振興を図るために行う自主的な努力を支援することとし、意欲と能力のある者が農業経営の発展を目指すにあたり、農業施策及び事業を総合的に実施する。また、兼業農家等におきましても、その他諸施策に基づく農業構造の再編の意義について、理解と協力を求めていくというような形になっておりまして、２ページ目のほうの地域農業の仕組みづくり、地域農業担い手の認定、農業経営の多角的見解、生産緑地対策など項目が上げられております。
４ページ目、第２のところにおきましては、農業経営の規模、生産方式、農業従事の対応等で安定的なよい例という形で例をあげさせていただいております。内容は、水稲、野菜等の場合は面積的、所有する機械がこんなもんだな、こんなものですよというような内容を書かせていただいております。これ、４ページに書かれていますのは、個人経営体という形で、５ページにおきましては、３分の１過ぎた辺から組織経営体という形で書かせていただいております。
ちょっとさわりだけになりますが、こういう形の構想となっております。
○
小原明大委員長 こういう目標をもって施策展開をして、こういう農家を育てたいということですけども、お時間の許す限り、皆さんの御意見を出し合えたらと思いますけども。
○広
垣栄治委員 第２のところで、こんだけの機械とかハウスとか、買おうと思ったらどのぐらいかかるものなんですか。
○
井ノ上環境経済部長 初期投資としては、かなりになりますね。トラクターで大体四、五百万円。
○
冨田達也委員 組合持ってますよね。組合で貸りたりできますよね。
○
井ノ上環境経済部長 ないです。
○
冨田達也委員 ないんですか。
○
井ノ上環境経済部長 まあ何人かで共同でもっているというケースはありますけれども、ほとんど。後は、機械もたれへん方は、乙訓農作業受委託組合という組織がありますので、そちらのほうが田植えから稲刈り含めて委託を受けてやられるということはございます。
○広
垣栄治委員 例えば、自分でやろうと思ったらどのぐらい自己資金が要るんやろうと思って。
○小野洋史委員 知り合いで、小屋からやった人は４,０００万円かかった言うてはりました。小屋建てて、小屋が大体１,０００万円以上しますもんね。あと、トラクターが５００万円ぐらい、コンバイン５００万円、田植え機１５０万とか、そんなん足していって、軽トラとか何かして、１から始めはった人は確か４,０００万円言うてはった。
○
小原明大委員長 何かございますか。
○山本 智委員 やっぱり、農業を伝承していくというにも、要はつくってはる人がどれだけもうけられるかいう、そういう魅力があればやろういう人もふえてくると思うんですけど、そやから、その辺を農業革命児という、おいしい野菜つくって、無農薬とかで、それでネットで販売して何億稼いでいるというような方も何か聞いたことあるんですけど、でも、それが長岡京市の中の農地でできるかいうたら、その辺も難しいとこあると思うんですけど。やっぱり、Ｕターンとかでやってるとこって、結構広い土地があったりとか、そういう農地があって農業が思いっきりできるというような、そういう環境もあると思うんですけど、長岡京市はそれもちょっと想像しにくいという部分あるんですけど、都市型いうたら小野委員が音頭とって、もうかる仕組みを考えていただいて。もうかるいうて、農業やったらいい生活できるいうたら、絶対若い人ほいほい、ほいほい手伝いに来る思うんですよね。
なかなかしんどい割には、ちょっと実入りがこんなもんやいうようなこともあったら、若い人にとっても魅力がないいうか、何かそういう農業をやる魅力づくりというのを、思いっきり何か考えられるとね。
○
井ノ上環境経済部長 何か一つモデルみたいなのができるとね。
○山本 智委員 あと、ちょっと危惧するのはタケノコの放置竹林というのもふえてきているというようなことで、その辺がどう、西山森林のほうでも一生懸命やってはるんですかね。
○
進藤裕之委員 私らずっと洛西とかやってるけどね。広がらんようにびびたる面積やけど。
○
上村真造委員 みんな趣味なんですよ。それを根幹にもっていくというのは、なかなか難しいと思う。それやったら、みんなやってますよ。もうかるような商売やったらな。
○山本 智委員 このままやったら、タケノコもだんだん名産のタケノコも。
○
進藤裕之委員 タケノコはこの一年のここしかない。そのここの手入れがめっちゃ大変。年間通じて何かいろんな。だからここで一つの種類だけというのはないもん見てて。いろんなものやられて、なんとか年間通じていう形。
○
上村真造委員 難しいと思います。
○
進藤裕之委員 そういういみで視察の時期がまだこの状況ではいつがええんやというような形なんですけど、できれば何か早いうちにどこか参考になるところ行きたいなというのは今思うところですね。
○
冨田達也委員 私思ったんですけど、視察なんですけど、あんまり耕作地が大きいところに参考に行っても、参考にならないよね。耕作地が小さくてももうかっているようなとことかを見に行ったほうがいいのかなとは思いますし、それを探しましょう。
○小野洋史委員 関東のほうはええとこありますよね。やってはるとこね。
○広
垣栄治委員 練馬。露地販売を結構したり、力入れてはる。自販機あるじゃないですか。野菜の自販機。あれに結構助成とかして。
個人であれやってはっても、どうしても取られるというのは結構聞くしね。自販機ありなのかなと。
○小野洋史委員 結構、光明寺の前とかでやってはるとことか、あの辺は結構。人はつけてやってはりますけど。
○
小原明大委員長 それぞれいろいろな感心も出されたところですので、もうかるということと、同時に趣味でということと、それはそれで農地を保全していくという意味では趣味でやっていただく方をしっかり確保してつないでいくというのは、それはそれで大事だと思いますので、皆さんから出された御意見を参考にしながら、管内、管外の調査に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
一応確認ですけど、視察については、日程、内容につきましては、正副委員長に一任ということでよろしいでしょうか。
（「はい」と言う者あり）
○
小原明大委員長 よろしくお願いします。
それでは、所管事務調査につきましては、本日はこの程度とさせていただきたいと思いますのが、よろしいですか。
（「はい」と言う者あり）
○
小原明大委員長 以上で、所管事務調査を終わります。
これにて、
総務産業常任委員会を閉会します。
御苦労さまでした。
（午後 ０時０３分 閉会）
長岡京市議会
委員会条例第２９条の規定により署名する。
総務産業常任委員会
委 員 長 小 原 明 大...