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  1. 長岡京市議会 2021-03-22
    令和 3年第1回定例会(第5号 3月22日)


    取得元: 長岡京市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-11
    令和 3年第1回定例会(第5号 3月22日)                令和3年           長岡京市第1回議会定例会会議録                 第5号              3月22日(月曜日)          令和3年長岡京市第1回議会定例会-第5号-         令和3年3月22日(月曜日)午前10時00分開議
    〇出席議員(24名)          広 垣 栄 治  議員                     二階堂 恵 子  議員                     小 谷 宗太郎  議員                     西 條 利 洋  議員                     寺 嶋 智 美  議員                     冨 田 達 也  議員                     宮小路 康 文  議員                     住 田 初 恵  議員                     小 原 明 大  議員                     中小路 貴 司  議員                     白 石 多津子  議員                     小 野 洋 史  議員                     三 木 常 照  議員                     綿 谷 正 已  議員                     進 藤 裕 之  議員                     浜 野 利 夫  議員                     上 村 真 造  議員                     冨 岡 浩 史  議員                     八 木   浩  議員                     福 島 和 人  議員                     山 本   智  議員                     石 井 啓 子  議員                     大 伴 雅 章  議員                     田 村 直 義  議員 ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(0名) ───────────────────────────────────────── 〇欠  員(0名) ───────────────────────────────────────── 〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。           中小路 健 吾  市長           土 家   篤  副市長           佐々谷 明 光  副市長           山 本 和 紀  教育長           澤 田 洋 一  統括官           喜 多 利 和  対話推進部長           滝 川 和 宏  総合政策部長           井ノ上 良 浩  環境経済部長           能 勢 泰 人  健康福祉部長           末 永 靖 弘  建設交通部長           清 水 克 己  上下水道部長 ───────────────────────────────────────── 〇議会事務局    関   喜 多  事務局長           木 村 知 継  事務局次長           遠 藤 まなみ  議事調査係長 ───────────────────────────────────────── 〇議事日程(第5号)令和3年長岡京市第1回議会定例会           3月22日(月曜日)午前10時開議   1.第39号議案 長岡京市副市長の選任について   2.第40号議案 長岡京市教育委員会教育長の任命について   3.報告第 3号 専決処分の報告について            〔専決第3号 損害賠償の額の決定について〕   4.報告第 4号 専決処分の報告について            〔専決第4号 損害賠償の額の決定について〕   5.第37号議案 長岡京市国民健康保険条例の一部改正について   6.第38号議案 令和3年度長岡京市一般会計補正予算(第1号)   7.第 2号議案 行政手続における個人への押印義務付けの見直しに伴う関係条例の            整理に関する条例の制定について               (総務産業常任委員会付託事件)   8.第 3号議案 長岡京市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定に            ついて               (  同       上  )   9.第 4号議案 長岡京市情報公開条例の一部改正について               (総務産業常任委員会付託事件)  10.第 5号議案 長岡京市個人情報保護条例の一部改正について               (  同       上  )  11.第 6号議案 長岡京市事務分掌条例の一部改正について               (  同       上  )  12.第14号議案 長岡京市営住宅等の設置及び管理に関する条例及び長岡京市営小集            落改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について               (建設水道常任委員会付託事件)  13.第 8号議案 長岡京市介護保険条例の一部改正について               (文教厚生常任委員会付託事件)  14.第 9号議案 長岡京市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関            する基準を定める条例の一部改正について               (  同       上  )  15.第10号議案 長岡京市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び            運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のため            の効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正につい            て               (  同       上  )  16.第11号議案 長岡京市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護            予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基            準等を定める条例の一部改正について               (  同       上  )  17.第12号議案 長岡京市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等            を定める条例の一部改正について               (  同       上  )  18.第13号議案 長岡京市国民健康保険条例の一部改正について               (  同       上  )  19.第20号議案 令和3年度長岡京市一般会計予算               (予算審査常任委員会付託事件)  20.第21号議案 令和3年度長岡京市国民健康保険事業特別会計予算               (  同       上  )  21.第22号議案 令和3年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計予算               (予算審査常任委員会付託事件)  22.第23号議案 令和3年度長岡京市馬場財産区特別会計予算               (  同       上  )  23.第24号議案 令和3年度長岡京市神足財産区特別会計予算               (  同       上  )
     24.第25号議案 令和3年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計予算               (  同       上  )  25.第26号議案 令和3年度長岡京市調子財産区特別会計予算               (  同       上  )  26.第27号議案 令和3年度長岡京市友岡財産区特別会計予算               (  同       上  )  27.第28号議案 令和3年度長岡京市開田財産区特別会計予算               (  同       上  )  28.第29号議案 令和3年度長岡京市下海印寺財産区特別会計予算               (  同       上  )  29.第30号議案 令和3年度長岡京市粟生財産区特別会計予算               (  同       上  )  30.第31号議案 令和3年度長岡京市介護保険事業特別会計予算               (  同       上  )  31.第32号議案 令和3年度長岡京市駐車場事業特別会計予算               (  同       上  )  32.第33号議案 令和3年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計予算               (  同       上  )  33.第34号議案 令和3年度長岡京市水道事業会計予算               (  同       上  )  34.第35号議案 令和3年度長岡京市公共下水道事業会計予算               (  同       上  )  35.議会規則第1号 長岡京市議会会議規則の一部改正について  36.意見書案第1号 犯罪被害者支援の充実を求める意見書(案)  37.意見書案第2号 コロナ禍から文化・芸術を守る施策の抜本的強化を求める意見             書(案)  38.意見書案第3号 介護事業の持続・発展への対策強化を求める意見書(案)  39.各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査要求について  40.議長諸報告 ───────────────────────────────────────── 〇議事日程(追加)   1.第37号議案 長岡京市国民健康保険条例の一部改正について               (文教厚生常任委員会付託事件)   2.第38号議案 令和3年度長岡京市一般会計補正予算(第1号)               (予算審査常任委員会付託事件) ───────────────────────────────────────── ○(田村直義議長) おはようございます。  これより令和3年長岡京市第1回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  日程1、第39号議案 長岡京市副市長の選任についてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。  中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。  それでは、日程1、第39号議案 長岡京市副市長の選任について、御説明申し上げます。  現副市長であります佐々谷明光氏は、令和3年3月31日をもって辞職されます。その後任の副市長として、末永靖弘氏を選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求めるものであります。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○(田村直義議長) 説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決に入ることに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  本件について、末永靖弘さんを選任することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、第39号議案については、末永靖弘さんを選任することに同意するものと決定しました。  次に、日程2、第40号議案 長岡京市教育委員会教育長の任命についてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。  中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、日程2、第40号議案 長岡京市教育委員会教育長の任命について、御説明申し上げます。  現教育委員会教育長であります山本和紀氏は、令和3年3月31日をもちまして任期満了となります。  その後任の委員として西村文則氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○(田村直義議長) 説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決に入ることに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  本件について、西村文則さんを任命することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、第40号議案については、西村文則さんを任命することに同意するものと決定しました。  次に、日程3、報告第3号 専決処分の報告についてから、日程6、第38号議案 令和3年度長岡京市一般会計補正予算(第1号)までの4件を一括議題とします。  提案理由の説明を求めます。  中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、私からは、日程6、第38号議案につきまして御説明を申し上げ、その他の議案につきましては、関係部長から説明いたしますのでよろしくお願い申し上げます。  日程6、第38号議案 令和3年度長岡京市一般会計補正予算(第1号)につきまして、御説明申し上げます。  既定の予算総額に、歳入歳出それぞれ3億860万1,000円を追加し、令和3年度長岡京市一般会計歳入歳出予算の総額を315億7,060万1,000円とするものであります。  今回、提案いたします補正予算は、4月以降に実施を予定しております新型コロナウイルスワクチン接種の事業費であります。  歳出予算といたしまして、令和2年度一般会計補正予算(第10号)で設定いたしました集団接種会場の設営、運営支援や予約申請等を受け付けいたしますコールセンターの設置に係る債務負担行為の予算化を図るとともに、集団接種会場において医療業務に従事いただきます医師、看護師、薬剤師等の報酬及び謝礼、個別接種に係る医療機関への委託料、ワクチンの移送費や広報臨時号の作成配布など、令和3年9月までに予定しておりますワクチン接種の実施に必要となる事業費を計上するものであります。  なお、歳入につきましては、事業費全額に国庫負担金及び補助金を見込んでおります。  連日の報道にもありますとおり、ワクチン接種に対する関心も高まっております。国からワクチンが調達され次第、速やかに接種を開始できますよう準備を進めてまいります。  以上、令和3年度長岡京市一般会計補正予算(第1号)の概要であります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○(田村直義議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 私からは、日程3、報告第3号及び日程4、報告第4号の2件につきまして御説明申し上げます。  まず、日程3、報告第3号 専決処分の報告についてでありますが、本件は、馬場1丁目地内の市道において発生いたしました事故に係る損害賠償の額を確定し、令和3年2月22日付で専決第3号として専決処分を行ったものでございます。  当該事故につきましては、令和3年1月24日の午後1時頃、車で馬場1丁目地内の市道第4021号線を走行中、石畳舗装上の道路を通過した際に、車体を一部損傷したものであります。  これによる損害賠償額は2万9,502円となり、額の決定を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により御報告するものでございます。  次に、日程4、報告第4号 専決処分の報告について御説明申し上げます。  本件は、馬場餅田地内の市道において発生いたしました事故に係る損害賠償の額を確定し、令和3年3月12日付で、専決第4号として専決処分を行ったものでございます。  当該事故につきましては、令和2年10月22日の午後6時45分頃、原動機付自転車で、馬場餅田地内の市道第5133号線を走行中、対向車を避けようと道路端に寄ったところ、道路舗装部と未舗装部の間に後輪が挟まり、側溝に転落し、手足を負傷、原動機付自転車等を損傷したものであります。  これによる損害賠償額は15万9,288円となり、額の決定を行ったものであります。  今後は、なお一層道路パトロール等を強化するとともに、市民からの情報集約に努め、安全管理に努力してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上、地方自治法第180条第2項の規定により、御報告申し上げます。 ○(田村直義議長) 能勢健康福祉部長。              (能勢泰人健康福祉部長登壇) ○(能勢泰人健康福祉部長) 日程5、第37号議案 長岡京市国民健康保険条例の一部改正について、御説明申し上げます。  新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行による新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正により、規定条文における新型コロナウイルス感染症の定義が見直されたことに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。  改正の内容は、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金について、当該改正に合わせて新型コロナウイルス感染症の定義を変更するものであります。
     なお、この条例の改正は、交付の日から施行するものでございます。  以上、提案理由の説明とさせていただきます。御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○(田村直義議長) 説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  第37号議案及び第38号議案に対する御質疑はございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  ただいま議題となっております第37号議案及び第38号議案の2件については、お手元に配布しております議案付託表-3のとおり、関係常任委員会に付託します。  議事の都合により暫時休憩します。               午前10時13分 休憩              ─────────────               午前11時15分 再開 ○(田村直義議長) 休憩を閉じ、続会します。  日程7、第2号議案 行政手続きにおける個人への押印義務付けの見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから、日程11、第6号議案 長岡京市事務分掌条例の一部改正についてまでの5件を一括議題とします。  ただいま議題となりました議案は、3月1日の本会議で総務産業常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ─────────────────────────────────────────                             令和3年3月2日  長岡京市議会   議長 田 村 直 義 様                         総務産業常任委員会                          委員長 小 原 明 大             委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。                    記  ┌──────┬─────────────────────────┬─────┐  │ 議案番号 │      件           名      │審査の結果│  ├──────┼─────────────────────────┼─────┤  │第 2号議案│行政手続における個人への押印義務付けの見直しに伴う│原案可決 │  │      │関係条例の整理に関する条例の制定について     │     │  ├──────┼─────────────────────────┼─────┤  │第 3号議案│長岡京市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条│原案可決 │  │      │例の制定について                 │     │  ├──────┼─────────────────────────┼─────┤  │第 4号議案│長岡京市情報公開条例の一部改正について      │原案可決 │  ├──────┼─────────────────────────┼─────┤  │第 5号議案│長岡京市個人情報保護条例の一部改正について    │原案可決 │  ├──────┼─────────────────────────┼─────┤  │第 6号議案│長岡京市事務分掌条例の一部改正について      │原案可決 │  └──────┴─────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○(田村直義議長) 委員長の報告を求めます。  小原明大議員。            (小原明大総務産業常任委員長登壇) ○(小原明大総務産業常任委員長) 総務産業常任委員会に付託を受けました、第2号議案から第6号議案までの5件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。 ○(田村直義議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。  御意見ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  まず、第2号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、第2号議案は原案どおり可決されました。  次に、第3号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、第3号議案は原案どおり可決されました。  次に、第4号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、第4号議案は原案どおり可決されました。  次に、第5号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、第5号議案は原案どおり可決されました。  次に、第6号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、第6号議案は原案どおり可決されました。  次に、日程12、第14号議案 長岡京市営住宅等の設置及び管理に関する条例及び長岡京市営小集落改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とします。  ただいま議題となりました議案は、3月1日の本会議で建設水道常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ─────────────────────────────────────────                             令和3年3月3日  長岡京市議会   議長 田 村 直 義 様                         建設水道常任委員会                          委員長 冨 岡 浩 史             委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。                    記  ┌──────┬─────────────────────────┬─────┐  │ 議案番号 │      件           名      │審査の結果│  ├──────┼─────────────────────────┼─────┤  │第14号議案│長岡京市営住宅等の設置及び管理に関する条例及び長岡│原案可決 │  │      │京市営小集落改良住宅の設置及び管理に関する条例の一│     │
     │      │部改正について                  │     │  └──────┴─────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○(田村直義議長) 委員長の報告を求めます。  冨岡浩史議員。            (冨岡浩史建設水道常任委員長登壇) ○(冨岡浩史建設水道常任委員長) 建設水道常任委員会に付託を受けました第14号議案 長岡京市営住宅等の設置及び管理に関する条例及び長岡京市営小集落改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正については、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。 ○(田村直義議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。  発言通告がありますので、発言を許可します。  浜野利夫議員。                (浜野利夫議員登壇) ○(浜野利夫議員) ただいま議題となっています第14号議案 長岡京市営住宅等の設置及び管理に関する条例及び長岡京市営小集落改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表して、意見を付しての賛成討論を行います。  提案理由として、市営中開田住宅の廃止に伴う文言の削除、市営住宅等への入居条件の緩和及び市営住宅の駐車場の使用料に係る減免または徴収の猶予の要件を緩和するため、条例の一部改正の必要があるとされています。  子育て世帯が応募しやすいように、裁量階層の範囲拡大で、京都府と同一とし、小学校就学前だったものが、18歳未満の子供が3名以上同居する場合まで緩和することや、これまで駐車場使用料の減免・猶予の要件が、身体障がい者のみだったものが、知的障がい者及び精神障がい者も対象として拡大することは、歓迎すべき条例改正と言えます。  もっとも京都府の改正に合わせて本市の条例改正ができていれば、さらによかったとも言えます。特にコロナ禍で、生活困窮・住宅困窮が深刻化しているだけに、求められる条例改正になります。  また、市営中開田住宅の廃止に伴う条例の文言削除は、実態に合わせた措置として理解はしますが、廃止となる14戸の中開田住宅に加え、これまでに廃止となっている市営住宅も含めて、18戸の市営住宅、さらには潜在需要で求められている286戸の住宅確保へ、早急な計画具体化を求めて、賛成討論といたします。 ○(田村直義議長) ほかにございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  第14号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、第14号議案は原案どおり可決されました。  次に、日程13、第8号議案 長岡京市介護保険条例の一部改正についてから、日程18、第13号議案 長岡京市国民健康保険条例の一部改正についてまでの6件を一括議題とします。  ただいま議題となりました議案は、3月1日の本会議で文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ─────────────────────────────────────────                             令和3年3月4日  長岡京市議会   議長 田 村 直 義 様                         文教厚生常任委員会                          委員長 大 伴 雅 章             委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。                    記  ┌──────┬─────────────────────────┬─────┐  │ 議案番号 │      件           名      │審査の結果│  ├──────┼─────────────────────────┼─────┤  │第 8号議案│長岡京市介護保険条例の一部改正について      │原案可決 │  ├──────┼─────────────────────────┼─────┤  │第 9号議案│長岡京市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及│原案可決 │  │      │び運営に関する基準を定める条例の一部改正について │     │  ├──────┼─────────────────────────┼─────┤  │第10号議案│長岡京市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人 │原案可決 │  │      │員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービ│     │  │      │スに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する│     │  │      │基準を定める条例の一部改正について        │     │  ├──────┼─────────────────────────┼─────┤  │第11号議案│長岡京市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並び│原案可決 │  │      │に指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な│     │  │      │支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正につ│     │  │      │いて                       │     │  ├──────┼─────────────────────────┼─────┤  │第12号議案│長岡京市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関│原案可決 │  │      │する基準等を定める条例の一部改正について     │     │  ├──────┼─────────────────────────┼─────┤  │第13号議案│長岡京市国民健康保険条例の一部改正について    │原案可決 │  └──────┴─────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○(田村直義議長) 委員長の報告を求めます。  大伴雅章議員。            (大伴雅章文教厚生常任委員長登壇) ○(大伴雅章文教厚生常任委員長) 文教厚生常任委員会に付託を受けました、第8号議案から第13号議案までの6件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。 ○(田村直義議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。  発言通告がありますので、発言を許可します。  二階堂恵子議員。               (二階堂恵子議員登壇) ○(二階堂恵子議員) ただいま議題となっております第9号議案 長岡京市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、第10号議案 長岡京市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について、及び第12号議案 長岡京市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてにつきまして、日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論をいたします。  第9号議案、第10条議案の条例の改正案は、共通する内容が多いので、まとめて討論いたします。  どちらの条例案にも、感染症対策や災害時における対応能力の強化、高齢者の虐待防止、パワハラ・セクハラへの防止の推進、栄養管理や口腔衛生管理を計画的に行わねばならない等、今の課題を解決する方策も入っていて、評価されるところもあります。  しかし、オペレーターはその業務だけでなく、定期巡回や随時訪問サービス業務等にも従事するなど、従事者の負担増となることが条例に定められています。  指定認知症対応型共同生活介護事業の夜勤帯では、共同生活住居の数が3である場合、同一階で隣接しているなら介護従事者は2名以上でよいとするものです。  夜間、不安になり、部屋から出たりする方もおられる中で、居住者の安全の確保は、十分できません。サテライト型では、計画作成は介護支援専門員でなくても、厚労大臣の研修を受けた者でよいとされており、介護の質の低下につながります。  指定地域密着型特定施設入居者生活介護では、これまで配置されていた栄養士が、他の福祉施設と兼ねるなら置かなくてもよいこと、サテライト型では生活相談員、栄養士、機能訓練士、介護支援専門員も置かなくてよいこととなり、十分な介護が受けられなくなる恐れもあります。  ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の設備基準では、入居定員はこれまでおおむね10人以下でしたが、15人を超えなければよいとなっています。転倒や事故防止のため見守りマットを敷くだけでは、十分な対応はできません。10人以上に増やすことは、介護者への負担が増え、利用者の安全も確保できないことから、第9号議案、第10号議案には反対といたします。  次に、第12号議案では、居宅介護サービス費が区分支給限度基準額に占める割合及び訪問介護サービス費が、サービス費の総額に占める割合が、厚労大臣の定める基準に該当する、かつ、市町村から求めがあった場合は、計画の妥当性、理由を記載し、市町村に届け出ることが求められています。  平成30年度から生活援助の回数についてが、厚生労働省の定める基準より多いものは市町村に届けるように改定され、今回は身体介護も含めた在宅での訪問介護全体のサービスを抑制しようとするもので、ケアマネジャーの専門性を軽視するとともに負担増となるとともに、利用者の介護を受ける権利を侵害するものと言わざるを得ません。よって、介護を受ける権利の侵害や、サービスの質の低下や介護従事者への負担増となることから、反対の討論といたします。 ○(田村直義議長) ほかにございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  まず、第8号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、第8号議案は原案どおり可決されました。  次に、第9号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 起立多数。
     したがって、第9号議案は原案どおり可決されました。  次に、第10号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 起立多数。  したがって、第10号議案は原案どおり可決されました。  次に、第11号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、第11号議案は原案どおり可決されました。  次に、第12号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 起立多数。  したがって、第12号議案は原案どおり可決されました。  次に、第13号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、第13号議案は原案どおり可決されました。  次に、日程19、第20号議案 令和3年度長岡京市一般会計予算から日程34、第35号議案 令和3年度長岡京市公共下水道事業会計予算までの16件を一括議題とします。  ただいま議題となりました議案は、3月1日の本会議で予算審査常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ─────────────────────────────────────────                             令和3年3月18日  長岡京市議会   議長 田 村 直 義 様                         予算審査常任委員会                          委員長 白 石 多津子             委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。                    記  ┌──────┬─────────────────────────┬─────┐  │ 議案番号 │      件           名      │審査の結果│  ├──────┼─────────────────────────┼─────┤  │第20号議案│令和3年度長岡京市一般会計予算          │原案可決 │  ├──────┼─────────────────────────┼─────┤  │第21号議案│令和3年度長岡京市国民健康保険事業特別会計予算  │原案可決 │  ├──────┼─────────────────────────┼─────┤  │第22号議案│令和3年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計予算 │原案可決 │  ├──────┼─────────────────────────┼─────┤  │第23号議案│令和3年度長岡京市馬場財産区特別会計予算     │原案可決 │  ├──────┼─────────────────────────┼─────┤  │第24号議案│令和3年度長岡京市神足財産区特別会計予算     │原案可決 │  ├──────┼─────────────────────────┼─────┤  │第25号議案│令和3年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計予算    │原案可決 │  ├──────┼─────────────────────────┼─────┤  │第26号議案│令和3年度長岡京市調子財産区特別会計予算     │原案可決 │  ├──────┼─────────────────────────┼─────┤  │第27号議案│令和3年度長岡京市友岡財産区特別会計予算     │原案可決 │  ├──────┼─────────────────────────┼─────┤  │第28号議案│令和3年度長岡京市開田財産区特別会計予算     │原案可決 │  ├──────┼─────────────────────────┼─────┤  │第29号議案│令和3年度長岡京市下海印寺財産区特別会計予算   │原案可決 │  ├──────┼─────────────────────────┼─────┤  │第30号議案│令和3年度長岡京市粟生財産区特別会計予算     │原案可決 │  ├──────┼─────────────────────────┼─────┤  │第31号議案│令和3年度長岡京市介護保険事業特別会計予算    │原案可決 │  ├──────┼─────────────────────────┼─────┤  │第32号議案│令和3年度長岡京市駐車場事業特別会計予算     │原案可決 │  ├──────┼─────────────────────────┼─────┤  │第33号議案│令和3年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計予算 │原案可決 │  ├──────┼─────────────────────────┼─────┤  │第34号議案│令和3年度長岡京市水道事業会計予算        │原案可決 │  ├──────┼─────────────────────────┼─────┤  │第35号議案│令和3年度長岡京市公共下水道事業会計予算     │原案可決 │  └──────┴─────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○(田村直義議長) 委員長の報告を求めます。  白石多津子議員。            (白石多津子予算審査常任委員長登壇) ○(白石多津子予算審査常任委員長) 予算審査常任委員会に付託を受けました第20号議案から第35号議案までの16件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。 ○(田村直義議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。  発言通告がありますので、発言を許可します。  住田初恵議員。                (住田初恵議員登壇) ○(住田初恵議員) ただいま議題となっております第20号議案 令和3年度長岡京市一般会計予算について、日本共産党長岡京市会議員団を代表して、反対の立場で討論を行います。  3月21日をもって、全ての地域での緊急事態宣言が解除されることになりましたが、この1年の国のコロナ対策は、国民ばかりに対策を求め、専門家の意見に耳を貸さず、政府自らの感染抑止の戦略を持たず、無為無策・後手後手の対策となっています。  第2波の感染者が下がり切らない、第1波の最終段階での感染者数より多い状況でのGo Toトラベル、Go Toイートの開始で、感染者は全国に広がり、重症者や死者が急増し、医療体制は危機的状況となりました。  コロナを受け入れた医療機関も、受け入れていない医療機関も、感染への不安から受診控えが起こり、厳しい経営となりました。  野党が求めた医療機関への減収補填にも応じず、この結果、コロナ最前線で命を懸けて懸命に働く医療従事者に対して、給与やボーナスがカットされるという理不尽な処遇が行われました。  感染者の追跡調査や入院等の調整を行う保健所も、体制強化がされず、検査にも入院・宿泊療養調整にも時間がかかり、一部地域では追跡調査も絞って行わざるを得なくなりました。  補償なき外出自粛で経済は落ち込み、休業・失業者が増え、事業継続も困難になり、学生も含めた現役世代での生活困窮者、自殺者が増大しています。  野党の論戦や国民の声に押され、10万円の給付金や持続化給付金・家賃支援給付金等が支給されましたが、コロナが収束していないにもかかわらず、1回限りの給付で、現在も事業継続や国民生活の困難は続いています。  国の、国民や事業者の実態を顧みない政治が行われている状況のもと、市民・事業者の立場に立って、命と暮らし・生業を、市が率先して支えて動くのかが問われています。  しかし、残念ながら本予算は、コロナ対策最優先と言うものの、コロナに向き合う1年となる予算になっていないことが最大の特徴です。  今、全国に広がってきた変異株は感染力が強く、高齢者の死亡率も従来株の1.5倍とされ、市内14か所ある高齢者施設での感染防止は何より重要です。  これら施設での無症状の感染者を把握するための社会的検査については、府任せで、市独自で取り組む姿勢も予算もありません。  感染最前線でエッセンシャルワーカーとして働くケア労働者に対して、慰労金・奨励金等で感謝の気持ちが伝わる施策をと、繰り返し提案してきましたが、線引きが難しい、不公平を生みかねない、事業継続支援金は1回出したので考えていないという、感謝や応援の姿勢も感じられないものでした。  コロナの影響で事業継続に困難を抱える事業者が多いにもかかわらず、間口を広げた調査すらせず、市内事業者の実態を把握しようとしません。  地域経済対策として打ち出された商工費予算は、事業所の業務転換を図る目的の商工会補助490万円の増だけであり、これで市内のおよそ2,600事業所の事業転換ができるのでしょうか。  また、行政が外出の自粛を要請している以上、損失の補償にも責任があると考えるべきです。  市民負担を抑制すると言われますが、国民健康保険料は少し引き下げ、介護保険料は据置きですが、これは本市が特別に新たな予算措置をとったものではありません。  国保料は、昨年の受診控えの影響などで当面上げずに済んだもので、介護保険料でいえば、特別会計の基金の若干の取崩しと新たな施設整備の計画を先送りにしたことが要因です。  一方で、下水道使用料は、10月から受益者負担を徹底するための値上げです。
     全体でいえば負担増になり、コロナ禍に市民への負担増をすることは断じて認められません。  障がい者福祉施設運営費補助金は、これまでも削減され続けてきましたが、新年度も昨年の利用者1人4,000円から2,000円に削減する予算となっています。  本市の障がい者福祉施設は、利用者への介護の充実に力を注いでこられました。国の報酬では賄い切れないとして、市の運営補助金制度がありますが、この間ずっと減らされ続けてきました。  コロナの影響で利用控えもあり、感染対策も重なり、運営が厳しくなっているにもかかわらず、国の報酬が0.56%アップすることを理由に、さらに減額する予算となっていることは看過できません。  災害時要配慮者の全体名簿を、高齢者調査に返答のあった人だけにし、個別計画作成率が上がったようにすること、保育所待機児童についても、実際に入れなかった人数が分かる、これまでの市の基準をやめて、国基準に改めゼロにしたこと、見せかけはよくなりますが、実態把握ができなくなるものへ変更したことは看過できません。  以上、国の悪政から市民・事業者を守ろうとする予算になっていないことから、この予算案に反対を表明し、以下分野別に幾つか指摘を行います。  まず、総務産業分野です。  防災・安全につながる防災重点農業用ため池の安全管理では、金ヶ原地域では地元農家組合と協議され、金原寺池・芦原池は改修され、蓮池・鎮守池は廃池も含めて検討されますが、防災目的を踏まえて、農家組合の負担割合の軽減を求めます。  また、周辺住民にも、改修スケジュール等について十二分な説明を行うことを求めておきます。  中小企業振興条例については、条例策定まで事業者・企業のみならず、市民の機運をいかに高めていくかが問われますが、予算の検討会議委員謝礼の3万9,000円では、キャンペーンやチラシ作成もできないと指摘しておきます。  また、中小企業振興条例の両輪となるのは、自治体の責務と具体的事業を明文化した振興計画と、自治体が実施する産業政策を提言する振興会議であり、条例が最大限活用されるために、これらを条例に位置づけることを求めます。  市職員の残業について、今年度、規則で禁じられた月100時間超えが14件発生していたことは重大です。  認められているのは、大規模災害への対処その他の重要な業務であって、特に緊急に処理することを要するものだけです。  コロナ禍とはいえ、従来から忙しい部署を中心に発生しており、3年度にはゼロにするよう対策の徹底を求めます。  山城人権ネットワークについては、会員活動交付金がほとんど部落解放同盟という特定の運動団体の活動への補助金支出となっており、以前から脱退を求めてきたところです。  会長市を務めるということでもあり、特定の運動団体への支援でなく、真に人権施策が前進する組織に改革するよう求めます。  災害時の一時避難所の開設について、西乙訓高校だけが、いつ開けるのか住民に分からないことは不安と混乱を招きます。住民にとっては市も府も同じであり、府と協議して、住民の願いに応えるよう求めます。  バンビオの駐輪場は4時間を超えると有料となりますが、バンビオ内の施設を利用する人は手続をすれば無料となります。  中央生涯学習センターで、4時間を超えて利用する人にお知らせをしているという答弁でしたが、窓口ではそれを知らない職員もおられました。誰の目にも分かる表示と手続の簡素化を求めておきます。  神足保育所の民営化に当たり、敷地を有償で貸すこととされています。他のこれまでの無償で貸していた福祉関係施設に対しても、今後、協議の上、有償貸付に切り替えていく旨答弁がありました。  施設に対して市が認め、求めてもきた公共的役割を、改めて踏まえることを求めます。  次に、建設水道分野です。  駐輪場管理運営事業についてです。コロナ禍でも阪急長天東、JR東西、阪急西天の4つの駐輪場では、前年当初比で3,000万円減額していますが、1億4,577万円の利用料収入を計上し、管理業務委託費の7,816万円を差し引いて、6,760万円の収益を上げる予算となっています。  民間よりも後発となる市営駐輪場が、各駅周辺の民間駐輪場の経営を追い込まないように利用料を民間に合わせているとの理由で、これまでも自治体の役割に反する収益を上げて続けてきました。  これまでどおりのやり方ではなく、一時預かり・通学・高齢者・障がい者等への利用料の引下げや割引等拡大し、これを民間駐輪場利用市民にも適用することで、地域経済や市民生活を支え、不法駐輪を防ぐことにもなり、自治体本来の役割を果たせるよう改善するべきです。  公共交通基盤整備事業についてです。地域公共交通事業会議委員報酬として28万8,000円が、全体会議と部会3回分として計上されていますが、既に3月に入って一部地域で阪急路線バスの減便が実施されました。  今後のさらなる減便については、新年度の地域公共交通会議で対応を検討するとのことですが、しっかりと論議を尽くせるよう、阪急の経営から出発するのではなく、市として住民の足の確保として、必要なバス路線の姿を明確にした上で、どうすれば守れるのかの議論を尽くすべきです。  そして必要な補助も含め、住民の足の確保を行政として行うことを求めます。  市営住宅の管理事業についてです。新年度からスタートするはずの、第2次市営住宅等長寿命化計画が、予算小委員会に提出されないまま予算審議となったことは、議会の審議権を軽視することになります。  これまでの長寿命化計画では、中開田市営住宅がなくなり、157戸の市営住宅に対し、潜在需要戸数が286戸で、129戸の住宅が不足しているのが実態です。  しかし、新年度予算案では、従来の延長線上で、民間賃貸住宅家賃補助金として、上限、月1万5,000円までの補助を20件だけ3年間、しかも1回限りとして360万円の計上となっています。  しかも、3年後にはこれを15件に減らし、第2次長寿命化計画がスタートした5年後の見直しを行うことで、6年後には民間賃貸住宅補助金の件数をさらに削減する方向性も示されています。  これはさきの議会で示された、第2次市営住宅長寿命化計画素案段階での、住宅困窮度の高い市民など、民間住宅市場だけでは賄えない部分をカバーする、住宅セーフティネットの役割を有しているとの、本来の目的にも逆行するもので、抜本的改善を求めます。  最後に、文教厚生の分野です。  就労準備・就労支援事業では、生活困窮者自立支援事業が開始された平成27年度は500万円を超える予算が組まれていましたが、翌年以降減らされ続け、新年度はさらなる減額となります。  就労体験事業も含め、就労準備・就労支援事業について、事業者ともよく協議を行い、市として全てのひきこもり当事者を念頭においた事業の充実を求めます。  介護人材確保事業についてです。新年度取り組む介護人材確保事業は、イメージアップ、就労フェア等で、以前の府の事業紹介からは前進しましたが、特に非正規が多く、賃金も低い高齢者が多いホームヘルパーの確保は待ったなしで、これだけでは人材確保はおぼつきません。  本市の事業者が自助努力で行い、人材確保に実績を上げている初任者研修への支援を求めます。  障がい児・者の相談支援事業についてです。障がい児・者とも、障がい福祉サービスを受けるには、まず相談を受けることが必要ですが、予約が混んでなかなか相談できない実態が生まれています。  事業所は増えているとされていますが、不足は明らかです。質の確保もしながら速やかに障がい福祉サービスが受けられるよう、相談支援事業への重点的な取組を求めます。  共生型福祉施設整備事業についてです。新年度は竹寿苑以外の事業の事業者選定に係る仕様書を作成し、事業者を選定する年度となっています。  ショートステイや緊急対応については、保護者と懇談をもち、要望を聞くとともに支援学校とも連携をしていくとされています。この施設は児童対象の事業以外にも様々な機能が含まれ、乙訓地域の障がい者・家族の期待が大きい施設です。  基本構想・計画作成では、パブリックコメントはされませんでしたが、仕様書作成では、広く乙訓地域の、家族も含めた障がい福祉関係者と、双方向で練り上げていくとともに、市民に過程を公開するよう求めます。  総合相談ネットワークの窓口ができていますが、失業等で困窮している市民が相談に訪れても、制度の紹介だけではワンストップの体制ではありません。何を相談したらよいのか分からない、生活を立て直すすべが分からない、そういう人の生活そのもののケースワークをすることが重要ですが、今のなんでも相談は非正規職員です。今の制度で対応できないケースも多々あります。  制度を変えたり社会資源を発掘する、そういう政策活動は正規職員の管理職クラスが要ると指摘し改善を求めます。  生活保護費支給事業についてです。コロナ禍で失業者・生活困窮者が増える中、最後のセーフティネットである生活保護の役割はますます重大です。  しかし、生活保護利用の大きな壁となっているのが扶養照会です。厚労省が行った2017年の調査によると、年46万件の扶養照会が行われ、そのうち経済援助につながったのは僅か1.45%でした。福祉事務所の業務負担が大きく、現状に沿わないことも明らかです。  また、厚労大臣も今国会で、生活保護申請をためらわせる扶養照会は義務ではないと表明されました。  本市でも、生活保護を活用しましょう、遠慮なく来てくださいと、市長が発信するとともに、扶養照会はやめることを求めます。  以上、変異株による感染リバウンドを防ぎ、市民の命と暮らし・生業を守り、支え、コロナに対応できる予算を求め、討論といたします。 ○(田村直義議長) ただいま討論の途中ですが、午後1時まで休憩します。               午前11時53分 休憩              ─────────────               午後 1時00分 再開 ○(田村直義議長) 休憩を閉じ、続会します。  引き続き、討論を行います。  八木 浩議員。                (八木 浩議員登壇) ○(八木 浩議員) ただいま議題となっております第20号議案 令和3年度長岡京市一般会計予算につきまして、平成市民クラブ、平成西山クラブ、平成自由クラブ3会派を代表しまして、若干の意見、要望を申し上げ、賛成の立場から討論を行ってまいります。  今議会に提案されました令和3年度予算につきましては、予算総額312億6,200万円、前年度と比較して31億1,500万円、率にして11.1%上回り、国の補正予算を活用した令和2年度補正予算と合わせると、約321億円の予算となっております。  さて、令和3年度から、第4次総合計画の第2期基本計画がスタートいたします。さきの9月定例会において、我々はこの基本計画の議決に当たり、賛成の討論をする中で、「世の中は目下のコロナ禍にある。事業執行に当たっても、日々社会の状況に目を向け、柔軟な対応をとるように」と要望を申し上げてまいりました。  今回提示された前期実施計画においては、市の5年後の将来像を実現するため、新型コロナウイルス感染症の影響を反映し、しなやかで着実な施策推進が図れる計画とされております。  今回の予算につきましては、まずもって新型コロナウイルス感染症対策を最優先とされたことは、当然のことであると受け止めておりますし、一方で、災害への備えや防災拠点ともなる新庁舎の整備といった、安全・安心の確保の創出、済生会京都府病院の移転支援、共生型福祉施設構想の推進といった、暮らしの基盤の下支えにも重点配分されながら、必要とされる施策にきめ細やかに、的確に財源が配分されております。  理事者の皆さんにおかれましては、大変御苦労があったと推察するとともに、敬意を表するところであります。  それでは、令和3年度一般会計予算につきましては、その分野の特徴の内容について、若干の意見・要望を申し添えながら、討論を進めてまいります。  まず初めに、まちづくりの分野であります。  中心市街地整備の施策については、阪急長岡天神駅周辺整備が、計画段階から具体化に向けた展開となり、京都府や鉄道事業者と一緒に、連続立体交差事業の事業化を推進していくことになります。  今回、東口駅前暫定広場整備の設計費が計上されておりますが、この整備の検討につきましては、駅前の駐車対策など、かねてからの地域課題の解決に向け、まちづくり協議会や地域の皆さんの御意見も十分お聞きいただきますよう、強く求めるものであります。  また、市庁舎建て替えにつきましては、いよいよその建設が目に見える形で始まってまいりました。  今回、1期庁舎建設経費が計上されておりますが、新庁舎建設工事、旧庁舎からの引っ越し、旧庁舎解体といった工程となりますことから、安全に、また、効率的に進めていただきますことを強く要望いたします。  また、道路・交通の分野におきましては、自転車ネットワーク路線の整備、路線バスの運行助成等の経費、また、近年の社会情勢や土地利用状況の変化に合わせ、新たに実施計画の位置づけをつけられた、都市計画道路の見直しなど、誰もが移動しやすいまちづくりを目指し、取り組んでいただくことを要望します。  その他、産業の分野におきましては、農業の強化や地産地消の推進、また、創業支援、勝龍寺城築城450年事業の実施等の新・観光戦略プランの推進などの予算が計上されており、農業、商工業、観光の振興につながるものと期待するところであります。  次に、「こども」に関する、子育て、教育の分野についてであります。  地域の子育て拠点の充実や子育て応援教室、育児支援家庭訪問といった、これまでから継続して取り組む事業に加えて、今回、子ども見守り宅食支援や、人材確保のための保育士宿舎借り上げ支援といった、新たな取組の予算が計上されたことは、安心して子供を産み育てられる環境づくり、子供を育てながら安心して働ける環境づくりに寄与していると評価するものであります。  また、学校教育におきましては、GIGAスクール構想による1人1台のタブレット端末の本格運用や、学校施設の改修や空調設備、また、長四小再整備といった予算の計上がされ、ソフト・ハード両面から学習環境の充実を図っていくことになっております。  ICTといった技術が、既に我々の生活の中に浸透している中で、そしてこのコロナ禍におけるデジタル化の波は、既に不可逆的なものであり、その流れが止まることはないと考えられます。  しかし、その中にあって、本市の教育の在り方としては、ICTの活用自体が目的化しないよう、児童・生徒の生きる力を培い、教育大綱に掲げる、しなやかな人づくりを目指すことを第一義に取り組んでいただくよう、強く望むものであります。  次に、福祉、健康についてであります。  高齢福祉・障がい者福祉の分野においては、介護予防サロンなどの通いの場の拡充、介護人材の確保や、共生型福祉施設整備、障がい者の就労機会の創出などの経費が計上され、また、保健・医療の分野においては、健康づくりの取組、済生会京都府病院の移転支援など、暮らしの基盤の下支えに重点配分された予算であります。  誰もが住み慣れた地域で、その人らしく暮らしていける環境が整いつつあると評価するものであります。  今回、健康と福祉のそれぞれの分野の機能強化を図る執行体制として、健康福祉部が再編されたところでありますので、多様化・複雑化する行政需要に対して、各施策の推進はもちろんのこと、ワクチン接種など、新型コロナウイルス感染症への対応も円滑に進めていかれるようお願いするものであります。  また、その分野においては、脱炭素社会への転換や、市民協働化のまちづくりを進める自治振興条例の制定、デジタル化といった未来技術の活用など、これから実施可能な自律的なまちづくりを進めるための予算が計上されたと認識しております。  さて、討論の最後になりますが、行財政運営について申し上げます。  今回、第2期基本計画において、新たに市民の利便性向上、健全な行財政運営といった施策が設定され、行財政改革の取組の見える化が図られており、また、市役所組織についても、施策展開に注力する施策が整えられたところであります。  ぜひ、中小路市長におかれましては、新型コロナウイルス感染症に対する、この国難ともいえる厳しいこの状況にあっても、基本姿勢である徹底した対話を重視していただき、強い意志をもって、さらなるリーダーシップを発揮していただきたいと、そう願っています。  以上、我々平成3会派といたしましては、市政を支える立場として、第4次総合計画第2期基本計画のスタートに当たり、その将来像に当たる「住みたい 住みつづけたい 悠久の都 長岡京」の実現に向け、共に進める覚悟があることを申し上げまして、令和3年度長岡京市一般会計予算の賛成討論といたします。 ○(田村直義議長) 小谷宗太郎議員。               (小谷宗太郎議員登壇) ○(小谷宗太郎議員) ただいま議題となっております第20号議案 令和3年度長岡京市一般会計予算について、反対の立場から討論をいたします。  一昨年の11月下旬に、最初に中国湖北省武漢市で発生したとされている、新型コロナウイルス感染症は、世界中で感染拡大を今なおしており、確認されている感染者だけでも世界で1億2,300万人、271万人以上の方が亡くなっております。  国内でも、45万6,000人以上の人が感染し、8,800人以上の方が亡くなっている状況です。  そして昨年末あたりから、感染力と毒性がより強力となっている変異種が感染拡大をしており、世界中で加速的に感染者と死者数が増加している状況です。  長岡京市においては、今日までの累計で209人もの感染者が出ている状況です。  令和2年度、京都府下では、令和2年4月16日から5月21日までと、令和3年1月13日から2月28日までの2回の緊急事態宣言が発令され、1年間で81日間もの間、出勤や外出の自粛や店舗等の時短営業の協力などを、全市民に対して求めました。  2回目の緊急事態宣言の後、市内では、12月61人、1月73人と感染者が増え続けていたのが、2月に6人、3月の、今日まででしたら8人と減少し、市民の皆さんの御協力によって、随分と感染者数が減少しました。  ただ最近、緊急事態宣言解除後、また感染者が増加してきており、リバウンドや変異種の感染拡大による第4波の発生が心配されている状況です。  4月からワクチン接種事業が始まる予定ですが、そのワクチンは、感染予防ではなく、あくまでも発症予防と重症化予防でしかなく、その効果期間も3か月程度とされています。  また南アフリカ型の変異種には効果がないなど報告されており、次々に生まれる変異種などからも、いまだ終わりが全く見えない状況です。  令和2年度は、1年のうち、その4分の1が緊急事態宣言下にあったため、市内のお店や事業所などは大打撃を受け、倒産や休業するところが増え、私自身いろんなお店で聞き取りをしましたところ、昨年度よりも3割以上売上げが下がった話や、開店するだけで赤字になる話、貯金を切り崩して何とか首の皮1枚つないで頑張っているお話など多々お聞きしました。  また、民間で働いている多くの方々から、ボーナスがなくなった話や、ローン返済のため、子供のための貯金を切り崩して対応している話、非常勤やアルバイトの人たちからは雇用契約の解除の話など、本当にたくさん聞きました。
     昨年3月から今年の2月までの、1月分ずれますが、市で確認できる各支援制度の利用状況について見ますと、相談総数が2,553件、申請総数が550件でした。  これはあくまで氷山の一角でしかありません。多くの人たちは、貯金を切り崩したり、国や府の補助制度などを活用して、何とか耐えている状況です。  全貌は、決算が出た後、追跡調査を行って見えてくるのでしょうが、私が予算の判断において一番重要視したことは、コロナ対策です。  私の一般質問の答弁で、新型コロナウイルス対策における市独自の経済支援対策について、国の行った支援策の上乗せ支給などを実施してきたから、プレミアム商品券、地域振興券の発行などの市の事業を検討していないと答弁されました。  そして、感染状況や経済状況を勘案しながら、必要な支援を行うと答弁されましたが、人類がいまだに解決策を見いだせていないウイルス感染症による影響に対して、調査に関する予算づけすら行わずに、どのように対応していくのか、私には理解できません。  また、経済的に困窮している人たちへの、命を救うための財政支援について、既存の制度で一定の対応ができているからとして、対応を考えていないとの答弁でしたが、現実を見る限り、たくさんの市民の方々の心からの叫びを聞いてきた中で、そんな市長の答弁に納得できるような考えを、私は持っておりません。  まだ治療薬や特効薬など開発されておらず、いつ感染が収まるのか分からない状況が続いている中、今、本格的な新型コロナウイルス感染に対する経済支援対策をとらないと、壊滅的な状況になっていくことを指摘いたします。  そして一番、本予算で注目したことは、昨年6月議会などで、国庫補助を受けて補正として上げた、福祉事業所や障がい者雇用事業所、民間の幼稚園、保育園、認定こども園、認可外保育施設、一次預かり所、タクシーやバスなどの公共交通機関や施設に対して、マスクや消毒液、消毒剤などの補助金を、この一般会計当初予算に予算計上していないということです。  予算査定の段階から考えると、その時点では国の判断状況は不明でしたし、市内では感染者数の急激な増加が報告されている状況でありながらの、この予算です。  予算説明のとき、市長は、最も関心しているのは新型コロナウイルスの感染状況だと話し、予算編成の基本方針と重点目的に、新型コロナウイルス感染症への対応については、市民生活の安全・安心を最優先に位置づけと説明していることについて、この状態では、私はその説明を信じることができません。  昨年、卒業、引っ越し、入学、入社、花見などで4月に全国で一気に感染者数が増え、緊急事態宣言が発令された現実があったにもかかわらず、予算の段階でその対応をしていないということは、それが市の姿勢であり、新型コロナウイルスに対する考えなのかと、残念に思いました。  例えば、変異ウイルスの爆発的な感染拡大等によって、消毒液などの買いだめ等による供給不足などが起こってた場合、どうするつもりだったのかと思います。  補正の議決を待っていては手遅れになるかもしれませんし、専決で対応するにしても、市民の命に関わる内容について、そのような危機管理意識なのかと考えてしまいます。  変異ウイルスが感染拡大してきている今、例えば、小中学校の手洗い場の自動化をはじめ、現状で打てる手だては全て行っていき、感染拡大をあらゆる方向から抑えていくことをしていかなければいけない状況だと思いますが、そのような予算づけは行わず、本予算で象徴されるように見えるのは、18億7,000万円の予算づけで進めている、総額約90億円の新庁舎建設です。  十分なコロナ対策も行わずに、なぜ世界中でパンデミックになっているこの時期に、新庁舎建設を進めなくてはいけないのか、私には理解できません。  また、新庁舎については、過去の一般質問で、保健センターの問題や、貸し館貸し部屋事業問題など取り上げさせていただいたところですが、例えば、私が提案させていただいた経済対策や困窮者対策は、5,000万円程度、本予算における新庁舎建設費用との比較では約40分の1程度、総額との比較だと200分の1程度の予算でできるものです。  先ほどのコロナ対策の補助だと約3,000万円程度です。この有事の中、新庁舎建設を優先するのではなく、コロナ対策をしっかりと行い、市民生活の安全・安心を最優先にしなくてはいけないと判断いたします。  この予算の中には、優先順位の高い長四小の建て替えに関する基本設計・実施設計費などが含まれていますが、感染力や毒性の高い変異ウイルスによる感染拡大が起こってきている中、この予算をこのまま執行すべきでないと判断し、反対討論といたします。 ○(田村直義議長) 山本 智議員。                (山本 智議員登壇) ○(山本 智議員) ただいま議題となっております第20号議案 令和3年度長岡京市一般会計予算につきまして、公明党議員団を代表して、若干の意見と要望を申し上げ、賛成の立場から討論を行います。  初めに、新型コロナウイルス感染症についてであります。中小路市長におかれましては、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症により、市民生活や事業活動などへの様々な影響に対して、強いリーダーシップを発揮し、陣頭指揮を執ってこられました。その労に改めて敬意を表するところであります。  この間、感染拡大防止や事業者支援に迅速に取り組まれるとともに、広報紙やホームページ、SNSを通じて正確な情報と、市長自らのメッセージを発信されており、市民の安心につながっていると感じるところであります。  本会議の冒頭、当初予算の提案説明におきまして、中小路市長は、市民の安全・安心最優先の決意とともに、安全・安心の確保と創出、暮らしの基盤の下支えを表明されており、大いに賛同するものであります。  新型コロナウイルス感染症への対応については、飲食業などの事業者支援としての商工会補助金の拡充や、介護保険料や国民健康保険料の抑制方針に加えて、下水道料金引上げ延期を9月まで継続すべく、下水道事業会計への出資金を計上されており、先行きの不透明感がある中で、家計負担の軽減と市民に安心感をもたらすものであると高く評価いたしております。  現在、新型コロナウイルスワクチン接種開始に向け、準備を進めていると承知しておりますが、日々変化する状況に柔軟に対応できるよう、あらゆる分野に目配せをいただき、市民生活を下支えする取組に、引き続き御尽力を賜りたいと要請するものであります。  令和3年度一般会計予算では、歳入歳出総額312億6,200万円の予算規模で、前年比11.1%の伸びであります。  新庁舎の建て替えには緒に就いたばかりでありますが、いざ災害が発生すれば、対策本部を設置する重要な施設であります。また、コロナ禍にあって、医療機関の重要性が改めて認識されており、市民は公的病院であります済生会京都府病院の一日も早い移転開院を心待ちにされているところであります。いずれにしても、早期完成を期待するところであります。  我が公明党議員団といたしましては、こうした新型コロナウイルス感染症への対応と同じく、福祉・医療・子育て支援・教育の充実、そして大規模災害への備えも大変重要な課題であると考えております。  未曽有の超高齢化社会を迎える2025年問題をはじめ、増え続ける社会保障給付費をどのように賄っていくかなど、待ったなしの重要課題が山積しています。  このたび策定されました第4次総合計画第2期基本計画では、現計画の6つの柱によるまちづくりの方向性を継承し、今後5年間で取り組むべき施策を示されたところでありますが、令和3年度予算によりまして、将来へとつながる戦略的な取組をどのような道筋で具体化されようとしているのかを、しっかりと見極めさせていただきながら、審査に当たったところでございます。  個別の分野の内容を見ますと、医療・福祉において、我が党では、がん検診や予防接種の充実を訴えているところでありますが、子宮頸がんワクチンについて、新中学3年生と新高校1年生に個別通知をされるとお聞きしており、大変に喜ばしく、高く評価しております。  引き続き、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンと合わせて、全額公費助成を継続していただきますよう要望しておきます。  また、一般質問で、公用車のドライブレコーダーに触れさせていただきましたが、設置台数を公用車の8割以上へと大幅に引き上げるとの答弁でありました。  市内一円に設置しております212台の防犯カメラと合わせ、子供や高齢者の見守りに寄与することを期待するものであり、継続的な取組を要望いたします。  次に、子育て・教育でありますが、この間、精力的に保育施設の整備に取り組まれた結果、待機児童について、国基準では生じない見込みとのことであります。  希望園とのマッチングや年齢の偏りの課題は残りますが、利用定員全体では一定充足してきている状況であります。  次なる課題として、質の向上への取組を期待しておりましたが、宿舎借り上げによる保育人材の確保や、認可外保育施設運営補助の単価引き上げなど、新たな施策の展開や拡充を図られており、その効果に期待するところであります。  教育では、GIGAスクール構想を具体化し、普通教室へのWⅰ-Fⅰ環境と、1人1台のタブレット端末の整備を進めてこられましたが、これからの学びにとって、情報端末は鉛筆やノートなどの文房具と同様に、教育現場において不可欠なものとなってきます。  今後、これらを活用した学習活動に取り組んでいくに当たっては、教員に対する支援が大変重要であります。  本市では、ICT支援サポーターの配置や、研修機会をしっかりと確保されているとのことであり、大いに期待するものであります。  また、長岡第四小学校再整備工事に向けては、基本設計から実施設計へと着実に進める予算としております。放課後児童クラブとの一体的な整備などを勘案しますと、今後大きな事業費が想定されるところでありますが、しっかりと精査をいただきながら取り組んでいただきたいと考えるところであります。  コロナ禍において、教育を保障することへの必要性はますます高まっており、課題に対応した教育環境の充実に係るきめ細やかな予算措置は、子育て世代の定住促進につながるものと期待しています。  次に、新たな都市の魅力を生み出すまちづくりとして、まずは防災であります。公明党は、これまでも防災・減災対策の強化、命を守る取組の重要性を訴え続けてまいりました。  東日本大震災から10年が経過し、避難所の備えの充実や防災協定の締結などにより、地域の防災力は着実に高まってきておりますが、コロナ禍により災害対応も新たな局面を迎えていると認識しており、市民の行動も新しい生活様式への対応が必要であります。  今回、計上されております防災情報ガイドの作成と全戸配布は、まさにその時期を得た取組であると評価するところであります。  より一層の市民の防災意識の向上に取り組んでいただきたいと考えており、全校区一斉防災訓練の継続とともに、避難所開設キットの導入について、ぜひとも御検討いただきますようお願いいたします。  また、長岡天神駅周辺整備については、関係者と具体的なイメージを共有することが不可欠であります。  まちづくり協議会をはじめとする関係者との合意形成のプロセスを大切にしていただきながら、駅東西の状況に応じて着実に取組を進めていただければと思います。  環境の分野においては、脱炭素社会に向けた取組が望まれるところであり、我が党としては、2050年ゼロカーボンシティの表明を求めるところであります。  次年度は、防犯灯に続いて、道路照明のLED化が予算措置されておりますが、西山の自然など、本市の自然環境と快適な生活環境との調和を保つため、西山整備や生活環境の保全、循環型社会における脱炭素社会への転換、ごみ減量などの施策について、より一層の推進をお願いするものであります。  ごみ収集運搬業務事業では、市民サービスの観点からも問題なく業務が遂行されることが責務であり、今後の改定に向けては、今以上に市民に理解しやすい事業内容で取り組んでいただきたいと要望いたします。  さらに、高齢者・独居世帯でも、以前より段ボール類等の資源ごみが家庭内で増え、高齢世帯などの方々は、拠点回収場所に持って行きたくても持って行けない。  古紙等のリサイクル事業も衰退しないよう取り組みながら、困っている市民の声にも応えるために、ぜひとも新たな資源回収システム構築の実現に向けて検討を要望いたします。  長岡京市の輝かしい施策の一つである、みどりのサポーター制度でありますが、多くの市民が協力され登録団体も増えています。新たな若い世代の市民にもこの制度を認識してもらい興味を持ち、新たに登録してもう、また、既存の団体にも気軽に参入してもらうことで継続してもらえるよう、行政と団体とが協力しながら、何か新たな展開に取り組むべきと期待しております。  そのほか、シティプロモーションの推進による魅力発信、そしてICT技術を活用した行政手続の利便性向上に取り組まれるとのこと、新たな発想による行政サービスの質的な向上にも大いに期待するものであります。  さて、新型コロナウイルス感染症により、我が国経済は大きな影響を受けており、企業や市民の活動が停滞・縮減したことから、国・地方の来年度の税収見通しは大変厳しく、財源の確保が課題であり、国の令和2年度第3次補正予算で措置された財源をいかに活用できるかが重要であります。  本市では、学校施設の改修や長岡京駅前線などの事業については、令和2年度補正予算により前倒しを図ることで、国庫財源を最大限に活用されております。  また、一般財源の見込みに合わせた地方交付税の動きや、税制や譲与税・交付金の改正にもしっかりと目配りされており、財源確保の努力が見受けられます。  様々な事業実施の担保となる歳入を過大に見積もることなく、新年度の取組をスタートするに当たっては、歳入全般は適正であると考えております。  常々申し上げておりますが、市民生活を守りつつ、未来へ向けて投資を図ることを両立させるためには、将来にわたって持続可能な行財政運営が不可欠であります。  経済状況の先を見通すことが難しい中、財政調整基金を大きく取り崩しての予算編成となりましたが、将来に負担を先送りしないためにも、適正な予算執行に努めた上で、第5次長岡京市行財政改革大綱に基づく行財政改革の取組を着実に実行することを引き続き強く求めるものであります。  人間の尊厳を守り抜き、一人を大切にする政治をモットーとする我が党の基本姿勢に基づき、全ての市民が安心、安全な暮らしができるよう、生活環境の向上とさらなる長岡京市政の発展に寄与するため、どのように施策を展開されていくのか、あらゆる角度からその賛成する理由と政策・市政運営について意見を申し上げました。  今回、提案された令和3年度予算は、第4次総合計画に掲げる将来都市像「住みたい 住みつづけたい 悠久の都 長岡京」実現に向け、中小路市長のリーダーシップのもと、次年度に行うべき取組を網羅した予算であると評価するところであります。  この予算執行により、着実な市政の進展を図っていただきたいと願うものであります。中小路市長には、これからも対話を重ね、真摯で誠実な対応を期待し、賛成の討論といたします。 ○(田村直義議長) 宮小路康文議員。               (宮小路康文議員登壇) ○(宮小路康文議員) ただいま議題となっております第20号議案 令和3年度長岡京市一般会計予算につきまして、会派輝を代表いたしまして、第4次総合計画の6つの柱ごとに、若干の意見、要望を申し上げ、賛成の立場から討論を行います。  一昨年12月に、中国武漢市で報告された原因不明の肺炎は、COVID-19と名づけられ、2021年3月20日の段階で、全世界の感染報告は、約1億2,000万人、国内では約45万人、京都府においては約9,200名となりました。  本市においても209名の感染報告があり、新型コロナウイルスは経済活動にとどまらず学校や保育所など各公共施設、そして何より我々の生活に大きな影響を与え、今もなお収束の見通しが立たない状況となっています。  市民生活の安心・安全を最優先に位置づけ、素早く柔軟な対応をいただいているところでございますが、常に変化する新型コロナウイルスの感染状況を見極め、引き続き御対応いただくよう要望いたします。  さて、今議会に提出されました、令和3年度一般会計の予算総額は312億6,200万円で、昨年と比較して31億円余り、率にして11%上回り、ワクチン接種への追加補正予算額と合わせると、約315億円の予算となっています。  令和3年度は、第4次総合計画第2期基本計画前期実施計画の初年度となります。また、第5次行財政改革大綱に基づく行財政改革アクションプランも設定されました。  職員の皆様の御尽力により、現計画やアクションプランにおいて大きな成果を出されている中ではありますが、今後、それぞれの実施事業において、年度ごとの目標は、可能な限り数値化され、進捗状況が分かるよう見える化を図り、PDCAサイクルをしっかりと回していただきますよう要望いたします。  個別事業については、まず1つ目の柱である「こども」では、新規事業として子ども宅食支援事業補助金を創設されました。宅食を通じて子供の孤立を防ぎ、支援が必要な場合は素早く行政へとつながる政策であると期待をしております。  タブレット事業については、本市が導入に向けて進めていた計画が、新型コロナウイルスにより大きく前倒しとなりましたが、この間、学校における働き方改革やGIGAスクール構想の実現に向けて取り組んでいただいています。  引き続き、個別最適な学びができる環境整備に取り組んでいただきながら、すくすく教室のような地域の人とつながり、子供の社会性や自己肯定感を養い、社会全体で親と子供の育ちを支えていただくよう願っています。  2つ目の柱である「くらし」については、新型コロナウイルスワクチン接種事業が本格的にスタートするに当たり、国からの計画的なワクチン配布が待たれるところです。  接種方法については、集団接種が潤滑に進むことを願っています。また、住民ニーズが高いと推測される個別接種については、医師会と連携しながら協力体制を構築していただくよう要望いたします。  また、受けないと判断された方に対する差別や不当な扱いが発生しないよう注意することも、併せて要望させていただきます。  3つ目の柱である「かがやき」については、令和2年度における自治会の加入率が53.3%と、年々減少傾向にあり、地域コミュニティの衰退は喫緊の課題です。  仮称自治振興条例を通じて、自治会もさることながら、地域コミュニティという大きな枠で検討し、市民と市民のつながりが深まるような取組を目指していただくよう要望いたします。  4つ目の柱である「まち」については、コロナ禍により、商店が厳しい状況にある中で、商店街活性化事業は非常に重要な施策です。本市においても空き店舗が目立ってきており、にぎわいを創出するだけの一過性の事業ではなく、商店街がにぎわいを取り戻せることができるよう、持続可能な事業に取り組んでいただくよう要望いたします。  防災訓練について、次年度は全小学校区で一斉に避難訓練をする予定ですが、毎年避難訓練に参加する人は固定されがちです。ふだん参加していない方や自治会に未加入の方に参加していただきやすい避難訓練を心がけるよう要望いたします。  市街地整備について、地籍調査の実施が継続事業で進められます。計画的に進め、対象エリアを着実に広げていただくよう要望いたします。  JR長岡京駅関連整備事業では、東口駅前広場の再整備に向けて整備工事が進められています。バス・タクシー・一般車両をはじめ、自転車や歩行者の動線を踏まえ、配慮された新しい駅前広場になるよう期待しているところです。  周辺の休憩スペースなどについても、市民の皆様が快適に利用できるような場所となるように要望いたします。  済生会京都府病院の移転計画に伴い、はっぴぃバスの運行ルートについては、地域公共交通会議や利用者の意見を踏まえ、検討されています。  路線バスの路線も考慮しつつ、はっぴぃバスの特徴である小回りが利き、利用者目線のルートが必要であると感じます。制約がある中ではありますが、しっかりと検討していただきますよう要望いたします。  5つ目の柱である「みどり」については、脱炭素を新たな分野に位置づけられました。地域に資する省エネ・再生可能エネルギーは、バイオマスや太陽光、水力をはじめ、省エネを事業とするネガワット取引、そもそも電力事業者に頼らないオフグリッドなど、エネルギーを取り巻くシステムは多岐にわたります。  引き続き、本市の特徴に基づいた再生可能エネルギーによる自立・分散型社会へ向けた調査・研究を行っていただきたく要望いたします。  公園緑地整備事業については、公園の1人当たりの面積は京都府が12.6平方メートルに対し、本市は3.3平方メートルと、非常に低い状況にあります。公園施設長寿命化、西代里山公園、さらには西山公園第3期整備を着実に進めていただき、市民のレクリエーションの空間、防災など、豊かな地域に資する交流の場を提供できるよう要望いたします。  6つ目の柱である「けいえい」については、シティプロモーションガイドラインにおける展開計画は展開期を終えていますが、まだまだシビックプライドの醸成が必要不可欠です。効果検証をしっかり行い、効果的なシティプロモーションに取り組んでいただくよう要望いたします。  LINE公式アカウントについて、友達登録数は順調に伸びているものの、今後も引き続き友達を増やす努力を続けていただきたいとともに、地元企業とのコラボ企画なども展開し、市民がより利用しやすくなる公式アカウントにつなげるように要望いたします。  また、海外への情報漏えいが話題になっていますが、LINE社に情報確認を行い、市民の情報を守るよう働きかけることを強く要望いたします。  職員のリモートワークについて、職員のパソコンと回線を業務に使用しているとのことですが、業務上発生する費用は原則として市が負担しなければならないはずであり、手当の支給など、早急に検討していただくよう要望いたします。  投票率の低下が懸念される中、全国では共通投票所の導入や投票所への移動支援など、投票環境の向上に向けた取組がなされています。  本市も投票率の向上を目指して、先進事例を研究し、少しでも投票率が改善されるよう取組を要望いたします。  臨時財政対策債については、予算編成をする上で、またコロナ禍への対応のためにも必要な財源であると認識していますが、交付税対象とはいえ債務であり、また、将来への先送りでもあるため、今後もできる限り発行抑制に取り組んでいただくよう要望いたします。  以上、それぞれの柱に関しまして意見・要望を申し上げ、第20号議案 令和3年度長岡京市一般会計予算につきまして、賛成討論といたします。
    ○(田村直義議長) 二階堂恵子議員。               (二階堂恵子議員登壇) ○(二階堂恵子議員) ただいま議題となっております第33号議案 令和3年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計予算について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論をいたします。  75歳以上の人を対象にした後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつけるものです。  2008年の制度導入以来、5回にわたる保険料値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する重大要因となっています。  2008年の制度導入後、政府は低所得者の保険料を軽減する措置、特別軽減を導入しましたが、その特別軽減をも打ち切り、保険料を値上げする悪法を2017年度から実行に移しています。  後期高齢者医療制度では、原則として、滞納が1年続くと医療費窓口負担が一旦10割となる被保険者資格証明書が発行され、事実上の無保険となります。  後期高齢者医療の保険料徴収は、約8割の人が特別徴収で、年金額、年18万円未満の人や、保険料と介護保険料の合計額が年金額の2分の1を超える場合、被保険者が保険者に直接支払う普通徴収となります。  保険料が払えず滞納になるのは、普通徴収の人です。月に1万5,000円程度の年金や無年金などの低所得者が多く、後期高齢者医療だけでなく、介護保険料や消費税などで生活自体が厳しい実態があります。  長岡京市では、後期高齢者医療保険加入者は年々増加し、令和3年には1万1,197人となり、所得は低く、軽減措置を受ける人は6,399人で、加入者の57.1%を占めるようになっています。  また、滞納者は令和3年2月末で87人おられます。新型コロナウイルスの影響などで高齢者の生活はますます苦しくなっています。後期高齢者医療制度そのものの抜本的見直しが必要であることを指摘して、本議案に反対をいたします。 ○(田村直義議長) 浜野利夫議員。                (浜野利夫議員登壇) ○(浜野利夫議員) ただいま議題となっています第32号議案 令和3年度長岡京市駐車場事業特別会計予算、第34号議案 令和3年度長岡京市水道事業会計予算及び第35号議案 令和3年度長岡京市公共下水道事業会計予算、いずれも日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。  まず、第32号議案です。  コロナ禍での駐車場利用減少が想定される中、JR長岡京駅西口駐車場と阪急西山天王山駅駅前駐車場を合わせて、前年度当初比微増の5,635万円がそれぞれの指定管理者からの納付金合計として雑入に計上されています。  指定管理者と締結している基本協定は、令和4年度までですが、第21条の、毎年度終了後30日以内に事業報告書等の提出、第31条の、不可抗力発生による費用等の負担、第43条の協定の変更、第44条の疑義についての協議などが明記されており、第46条では、各事業年度における協定と別途に年度協定として締結するとも明記されています。  さらに、年度協定では、最低額納付金に加え、利益率に合わせて追加納付金についても定められています。  12月段階での決算見込み判断をされたとのことですが、不透明なコロナ影響の想定は困難も多いとも言えます。  指定管理者制度は、委託ではなく行政の代行ですから、協定に基づく忠実な履行が求められますが、第21条に基づく協議が行われてきていません。  また、不透明なコロナ影響は、第31条の、不可抗力発生と位置づけ、第21条に基づく、協議によって、基本協定・年度協定の見直しも含め、最低額納付金、追加納付金についての協議を行うことを求めるものです。  次に、具体的な事業内容に関わっては、今年から自転車・バイクの駐輪について、目的外は4時間超で有料化されましたが、バンビオ1号館・2号館利用者には、公共施設・民間施設を問わず、無料駐輪場の整理がされました。  前任市長が、バンビオの公共施設利用者の駐車場無料化の検討方向を打ち出していたこともあり、公共施設に付随する駐車場の保障として、利用者の無料化を実現すべきであります。  さらに、一時駐車の20分間100円と、上限1,500円の枠についても、引下げの検討を求めて、反対討論といたします。  次に、第34号議案についてであります。  新年度予算案は、第2期基本計画に基づく前期実施計画としてのスタートの年度であり、上下水道ビジョン2年目の年度でもあります。  上位計画である第4次総合計画第2期基本計画前期実施計画では、京都府と受水市町が連携し、効率的な水運用により、低廉な水道料金での事業運営と、明確に掲げられていますが、上下水道ビジョンには、安全・強靭・持続を掲げても、低廉な水道料金での運営がなく、そのまま新年度予算案にも踏襲され、低廉な水道料金の運営が反映されない予算案になっていますし、何のための上位計画なのかともなります。  上下水道ビジョンでも、新年度予算案でも、低廉な水道料金の運営を掲げなかったのか、掲げられなかったのか分かりませんが、今回の予算委員会でも再度確認しましたように、公営企業法も地方財政法も改正がない状況のもと、国が示す、水源費3分の1相当の一般会計からの繰入れも停止し、一般会計からの繰入れそのものもなくし、受益者負担による水道料金負担を市民に求め、極めて高い水道料金になっていることにあります。  この背景には、府営水導入に当たって、膨大な事業所と市民の水需要予測のまま、他府県では常識になっている、事業所用の工業用水道の建設を行わず、これらの水予測総量を都市用水に1本化して乙訓浄水場を建設し、長岡京市・向日市・大山崎町にその責任も費用負担も求めてきたところにあります。  新年度の予定では、東第2浄水場の耐震工事のため、下半期の10月からブレンド率50%ではなく、府営水が100%になるようですが、日量2万6,000トンの建設負担金水量の範囲内なので、前年当初比で6,490万円増の受水費負担で、受水費総額が8億1,396万円の予算案になり、引き続き使っていない府営水量分の負担である、いわゆる空料金が重くのしかかることになります。  また、東第2浄水場の耐震補強工事中は、日量2万5,000トン平均の府営水受水予定となっていますから、年間にすると912万トン超となり、長岡京市が新年度に必要とする年間給水量918万トンに匹敵する水量でもあります。  そして、これを逆の視点で見ると、府営水道が工事やその他の理由で使えなくなった場合は、災害時用の応援協定も含め、市民生活に必要な給水量の確保をどのように行うかも間われることにもなります。  また、業務量から見ても、これまでは契約件数も給水人口も微増でしたが、初めて給水人口が微減となるようであり、今後の給水量も減少傾向が想定されます。  新年度の有収水量865万トン予定に対し、最終年度である令和11年度まで、有収水量843万トンとほぼ現状の水量が維持できるとする上下水道ビジョンとの乖離が大きくなるほど水道料金の値上げになりかねません。  むしろ東第2浄水場の耐震工事を契機に、長期的に地下水中心の水道事業の計画へと、上下水道ビジョンそのものを抜本的に見直す検討が必要です。  さらに、大口5社の受水量でも、前年当初比で11万トン減の56万トンであり、府営水導入当初の計画からは半減以下の状況まで減少してきています。別途、事業所の地下水くみ上げ量も、年度末決算はまだですが、年間195万トンとなり、初めて200万トンを割り込む減少傾向が続いていますから、水需要の減少について正確に見極め、今後の計画そのものを検討する必要もあります。  これまでも科学的根拠が示されていませんが、府営水導入に合わせて打ち出された、日量3万トン、年間では1,095万トン以内なら、半永久的に地下水は大丈夫としてきた地下水くみ上げ量の安全揚水量からも、水道局の上半期だけの214万トンと事業所の地下水くみ上げ分195万トンを合わせても409万トンにしかならず、新年度は地下水に大幅な余裕ができることにもなります。  予算編成の背景でも強調されているように、水需要は減少の一途です。水道局が必要とする水需要は年間900万トン余りであり、事業所の地下水くみ上げも200万トン弱ですから、長岡京市として強調してきた、安全揚水量の1,095万トンの水準になってきているわけでありますので、将来計画で、地下水くみ上げ井戸と浄水場の増設、そして、府営水の受水に関しては、受水市町との連携で、京都府との協議によっては、暮らしの水は100%地下水の水道事業が不可能なことではありません。  地下水の過剰なくみ上げは避けるべきですが、蓄積された地下水を使わなければ、逆の問題が起きてきますから、地下水中心の水道事業へと長期展望の計画検討をすべき時期とも言えるわけであります。  冒頭に、低廉な水道料金での事業運営について、総合計画に沿って紹介しましたが、歴代の市長は、府営水導入に関わる水道料金の激変緩和措置としての視点でしたが、市民生活を圧迫させないとの立場で、公営企業法・地方財政法に沿って、一般会計からの繰入れを行って、低廉な水道料金の事業運営の努力をされてきました。  市長も、コロナ影響も含め、市民生活を圧迫させないとの立場で、低廉な水道料金の事業運営を実現する視点が必要であります。  最後に、既に策定されている京都水道グランドデザインや改定水道法に沿って、令和5年度から10年間の、新・府営水ビジョンに向かって、市長も参加されている府営水経営審議会で、今年の1月には、府営水道アセットマネジメント検討業務の報告が行われています。  広域化・民営化・事業統合など、長岡京市の水道事業にとっても、府営水受水の10市町にとっても重要な議論が行われていますが、新年度予算案の編成背景にも、これからの方向性についても、全く触れられていないことは極めて重大です。  水道事業運営を困難にしている、府営水の責任水量制に基づく受水費の在り方について、受水市町と連携し、それぞれの自治体が、自己水である地下水中心の水道事業を行えるよう京都府に求めていくべきです。  また、その立場で、上下水道ビジョンを抜本的に見直し、地下水中心の低廉な水道料金の事業運営を目指すことを強く求めて、反対討論とします。  次に、第35号議案です。  既に水道事業と合わせた上下水道ビジョンとして、2年目を迎える予算案となります。  水道事業の討論で、今、述べたことと基本点は重なりますので、重複を避けますが、法改正の行われていない公営企業法、地方財政法に沿って、歴代の市長が実施してきた、市民生活の圧迫をさせない視点で、一般会計から必要な繰入れを行うことで、使用料の19.8%の値上げの撤回を求めるものです。  前年度予算で、コロナ感染拡大が広がりつつある下で、19.8%の下水道料金の値上げを決めましたが、コロナ影響による営業や暮らしに共通する支援として、1年間の値上げの延期を決めていました。  しかし、コロナ感染拡大の収束が見えないばかりか、さらに営業も暮らしも深刻さが増している現状で、後半の10月から予定どおり値上げ実施の予算案は、コロナ対応最優先との市長の表明とは逆の措置であり、容認はできません。  19.8%の値上げの延期を判断した時点では、コロナも収束方向に向かって、経済も暮らしも回復するとの見通しだったかもしれませんが、実際は深刻さが増してきている状況でありますから、前任市長が、審議会で使用料の値上げが答申された中でも、社会経済状況から、市民生活を圧迫させないとして、長年にわたって使用料値上げを実施しなかった経過もあります。  予算編成の基本と重点で、コロナ対応では、市民生活の安全・安心を最優先に位置づけると強調され、予算小委員会では、財調も対応できる額があるとの答弁もありましから、まさに機を逸せず、市民の生活最優先の施策に踏み出すのが今です。  10月からの19.8%もの使用料金値上げの撤回の市長の決断を求めて、反対討論とします。 ○(田村直義議長) ただいま討論の途中ですが、午後2時20分まで休憩します。               午後 2時10分 休憩              ─────────────               午後 2時20分 再開 ○(田村直義議長) 休憩を閉じ、続会します。  引き続き討論を行います。  三木常照議員。                (三木常照議員登壇) ○(三木常照議員) ただいま議題となっております第34号議案 令和3年度長岡京市水道事業会計予算について、平成市民クラブ、平成西山クラブ、平成自由クラブ3会派を代表して、若干の意見、要望を申し添え、賛成の立場で討論いたします。  令和3年度は、上下水道ビジョンの2年目の年となりますが、水道事業を取り巻く環境は、コロナウイルス感染症の拡大を受け、計画していた水需要を余儀なく見直され、コロナ禍における社会情勢の変化に対応し、どのようにビジョンに掲げた施策を進めていくか、その姿勢が問われる年でもあります。  令和3年度予算では、業務の予定量において、家庭や事業所等の水需要の変化を見込まれ、年間総給水量は減少し、それに伴い事業収入の柱である給水収益の減収を見込み、事業収益では21億9,000万円余りを計上されております。  一方、事業費用では、ビジョンに掲げる安全の取組として、鉛製給水管取替工事や、東第2浄水場耐震補強工事に伴い増加する受水費などを見込み、経常的な経費と合わせ22億円余りが計上されており、令和3年度の損益計算書では、税抜き額で9,100万円余りの当年度純損失となっておりますが、ビジョンでの収支計画よりは好転していると認識するところであり、収入が減少する中、それ以上に費用の精査をされたことと思われます。  次に、投資部門となる資本的支出では、建設改良費として9億2,000万円余りが計上されており、東第2浄水場耐震補強に係る工事や、基幹管路の耐震化、老朽管の更新など、水道施設の強靭化への取組が盛り込まれ、計画に沿った予算となっております。  東第2浄水場の耐震補強が完了すると、災害に強い施設となり、安定した水道水の供給体制が、さらに強化されるものと期待をいたしておりますが、工事は今年10月から約8か月間、地下水が止まり、府営水が市内全域を供給するとお聞きしていますが、くれぐれも断水等の事故が発生することなく、市民が安心して暮らせるよう、細心の注意を払い行っていただくことを要望しておきます。  水道事業会計予算においては、事業を取り巻く環境に合わせ事業内容を見直すとともに、水道ビジョンに掲げる取組を推進される内容となっておりますが、今後も、コロナ禍において事業環境が刻々と変化することが予想されます。  水需要の動向や、経営状況には十分注意し、引き続き、経費削減や事業の効率化に努めるとともに、将来においても安定供給が続くよう、長期的な視点を持ち、事業運営をされることを要望しておきます。  併せて、令和3年度も、様々な事業の実施が予定されています。市民の皆様に御理解と御協力がいただけるよう、しっかりと情報発信に努められることをお願いし、賛成の討論といたします。 ○(田村直義議長) ほかにございませんか。  西條利洋議員。                (西條利洋議員登壇) ○(西條利洋議員) ただいま議題となっています第20号議案 令和3年度長岡京市一般会計予算について、意見と要望を述べ、賛成の立場で討論いたします。  令和3年度一般会計予算総額312億6,200万円の歳入を見ますと、個人市民税及び法人市民税は大幅な減少であります。  世界経済は緩やかな回復基調が続いてきましたが、中国経済の失速、対中貿易戦争の影響、世界規模の新型コロナウイルス感染症の影響により、依然と厳しい状況であります。  また、国内においては、東京オリンピック・パラリンピックの海外からの観光客受入れを断念することが決まった一方で、変異株の感染者数が増加傾向にあるなど、新型コロナウイルス感染症が内外経済を下振れさせるリスクがあり、経済回復についてはいまだ不透明所な状況が続いています。  市債の総額は、令和3年度末残高見込みで359億5,706万円、臨時財政対策債の令和3年度末残高見込みは約160億7,200万円と、大幅な増額となります。  また、財政調整基金につきましては、8億7,000万円の取崩しとなり、令和3年度現在、基金残高見込みとして20億7,724万円と、大幅な減額となります。  そのような状況下で、新庁舎等建設事業、学校施設再編整備事業、済生会病院の移転、阪急長岡天神駅周辺広場整備事業など、大規模な事業が抱えている現状にあります。  大型公共事業を進めるに当たっての優先順位の適正化、行政のデジタル化による行政の効率化、稼ぐ力の向上が必要であると考えます。  以下、各分科会について、意見と要望を述べます。  まず、第一分科会について述べます。ふるさと納税を活用した市の魅力発信事業では、ふるさと納税の寄附額は好調で推移しているものの、ビールに89%依存している状況にございます。今後も引き続き、ビール以外で地元産品を取り扱う事業数を増やすことにより、ビール依存の対策を要望します。  新庁舎等建設工事が開始となり、地域住民から、渋滞などによる日常生活への影響に対する不安の声の解消に努めることを要望します。  併せて、開田保育所跡地は、阪急長岡天神駅周辺整備の種地や、大型公園整備として有効活用することを要望します。  ICT技術を活用した業務のデジタル化推進について、行政手続の利便性向上と非接触、非対面の積極展開、またキャッシュレス決済のさらなる導入を要望します。  また、デジタル化を妨げている一因として上げられる判こにつきましても、脱判こに向けて、さらなる推進を要望します。  第二分科会の分野について述べます。JR長岡京駅前広場整備工事について、東口広場整備の詳細設計において、環境空間の整備を念頭に、自転車と歩行者の安全安心を両立し、バリアフリーにも対応した広場整備を要望します。  また、東口広場の喫煙所についても、生活環境審議会の答申を踏まえ、禁煙施策調整会議において話合いになります。答申内容を踏まえることも重要ですが、パブリックコメントなどを利用して、市民の声を聞く機会を設けることも要望します。  また、たばこに関連する問題の抜本的な解決のために、①受動喫煙のゼロ②歩きたばこのゼロ③たばこのポイ捨てのゼロ④卒煙、禁煙失敗者のゼロといった総合的なたばこ対策、たばこゼロタウンなどの対策を進めることを要望します。  既存の公共喫煙所であれば、受動喫煙問題は全く解決にならず、屋外対応の密閉型の喫煙所整備を要望します。  受動喫煙問題に関しましては、個人のモラルの問題と考えるのではなく、行政の責任として解決すべき問題です。  公共喫煙所を設置するといったハード整備をまずは優先し、その後、罰金つきの喫煙禁止区域を設定といった制度整備をすることにより、禁煙者と被喫煙者が住みやすいまちづくりを実現することを強く要望します。  自転車駐輪場管理運営事業について、コロナ対策のために非接触対応を進め、ICOCAなどの電子マネーに対応しているゲート式駐輪場の導入を進めることを要望します。  空き家対策事業について、空き家バンクの登録件数も少なく、違ったアプローチが必要だと考えます。  国が指定する特定空き家とは別に、市としてある特定の空き家に対して、空き家税など新たな目的税を導入の検討を強く求めます。  公園緑地整備について、西山公園第3期基本計画を進める際に、公民連携した公園の活用の検討を要望します。  また、駐車場問題に対応することに関しましては、具体的に、1、駐車場の必要台数を算定する。2、駐車場増設が難しい場合は、はっぴぃバスのルートに入れるよう検討する、こういった具体的な対策を要望します。  また、同様の駐車場問題を抱えている西代里山公園や恵解山古墳公園に対しましても、同様に進めることを強く要望します。  さらに、西代里山公園のボルダリング遊具等整備工事につきましても、利用する児童が安心して遊べるよう整備するよう要望します。
     JR長岡京駅前線の拡幅工事につきまして、今後も拡幅工事の遅れが生じないよう、引き続き整備を進めるよう要望します。  第三分科会の分野について述べます。保育について、就学前児童数は2020年度4,201人から2021年度4,103人と微減となりました。しかし、いまだ希望する保育所に入所することができない児童が多数いるという問題もございます。  これらの保育要望に対して、量の確保と質の確保の両立を保ちつつ、保育所整備を進めるよう強く要望します。  認可外保育施設の運営補助事業につきまして、認可外保育施設は待機児童の受皿となっている面もございます。今の現状では厳しい運営状況になりますので、運営助成金の増額を強く要望します。  学童保育について、いまだに過密化が解消されていない学童保育がございます。ハード整備及び人的配置をすることにより、早期の過密化解消を強く要望します。  以上、賛成討論といたします。 ○(田村直義議長) ほかにございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  まず、第20号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 起立多数。  したがって、第20号議案は原案どおり可決されました。  次に、第21号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、第21号議案は原案どおり可決されました。  次に、第22号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、第22号議案は原案どおり可決されました。  お諮りします。  第23号議案 令和3年度長岡京市馬場財産区特別会計予算から、第30号議案 令和3年度長岡京市粟生財産区特別会計予算までの8件を一括して採決することに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  この8件について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、第23号議案、第24号議案、第25号議案、第26号議案、第27号議案、第28号議案、第29号議案及び第30号議案は、それぞれ原案どおり可決されました。  次に、第31号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、第31号議案は原案どおり可決されました。  次に、第32号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 起立多数。  したがって、第32号議案は原案どおり可決されました。  次に、第33号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 起立多数。  したがって、第33号議案は原案どおり可決されました。  次に、第34号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 起立多数。  したがって、第34号議案は原案どおり可決されました。  次に、第35号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 起立多数。  したがって、第35号議案は原案どおり可決されました。  お諮りします。  お手元に配布しております議事日程追加のとおり、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  議事日程追加の日程1、第37号議案 長岡京市国民健康保険条例の一部改正についてを議題とします。  ただいま議題となりました議案は、文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ─────────────────────────────────────────                             令和3年3月22日  長岡京市議会   議長 田 村 直 義 様                         文教厚生常任委員会                          委員長 大 伴 雅 章             委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。                    記  ┌──────┬─────────────────────────┬─────┐  │ 議案番号 │      件           名      │審査の結果│  ├──────┼─────────────────────────┼─────┤  │第37号議案│長岡京市国民健康保険条例の一部改正について    │原案可決 │  └──────┴─────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○(田村直義議長) 委員長の報告を求めます。  大伴雅章議員。            (大伴雅章文教厚生常任委員長登壇) ○(大伴雅章文教厚生常任委員長) 文教厚生常任委員会に付託を受けました第37号議案につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。 ○(田村直義議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。  御意見ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  まず、第37号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、第37号議案は原案どおり可決されました。  次に、追加の日程2、第38号議案 令和3年度長岡京市一般会計補正予算(第1号)を議題とします。  ただいま議題となりました議案は、予算審査常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ─────────────────────────────────────────                             令和3年3月22日  長岡京市議会   議長 田 村 直 義 様
                            予算審査常任委員会                          委員長 白 石 多津子             委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。                    記  ┌──────┬─────────────────────────┬─────┐  │ 議案番号 │      件           名      │審査の結果│  ├──────┼─────────────────────────┼─────┤  │第38号議案│令和3年度長岡京市一般会計補正予算(第1号)   │原案可決 │  └──────┴─────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○(田村直義議長) 委員長の報告を求めます。  白石多津子議員。            (白石多津子予算審査常任委員長登壇) ○(白石多津子予算審査常任委員長) 予算審査常任委員会に付託を受けました第38号議案につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。 ○(田村直義議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。  御意見ございませんか。  小谷宗太郎議員。               (小谷宗太郎議員登壇) ○(小谷宗太郎議員) ただいま議題となっております第38号議案 令和3年度長岡京市一般会計補正予算(第1号)について、賛成の立場で討論をいたします。  この一般会計補正予算は、4月より各市町村で始まる新型コロナウイルスワクチン接種事業に関する補正額3億860万円の補正予算です。その費用は、全て国庫支出金から全額出されます。  先日、前日に1回目の新型コロナウイルスワクチンを接種した医療従事者の方と、お話をする機会がありました。  そこで、接種後の状況などをお聞きしましたら、倦怠感があり、注意力が低下し、注射をした付近に痛みを感じているとのことでした。  また、接種された同僚の方には、注射をした腕が肩より上に上がらないくらいの痛みがある人がいたなど、お聞きしました。  医療従事者の間では、比較的多くのワクチン接種者にこういった軽度の副反応が起こることが、情報共有されているとのことでした。  重い副反応例などについては、マスコミなどで取り上げられていますが、こういった内容はまだそんなに取り上げられていないのが現状です。  ここで問題にしたいのは、4月中頃から高齢者に対して始まるワクチン接種において、軽度の副反応が起こる確率が高いようですから、ワクチン接種後数日間は、例えば、階段の上り下りなどを注意し、精密作業や、高所での作業、車両の運転などは避けるように呼びかける必要があるかと思います。  この話は、まだ国や府では情報収集段階のようですが、ワクチン接種のクーポン券を発送と同時に、これらの注意喚起に関する情報を接種希望者に伝える必要があるかと思います。  準備時間がほとんどない状況にあると思いますので、国や府に早々にお伝えいただき、市でも迅速な対応をするよう要望いたします。  最近では、強力な感染力と毒性を持った変異株が、国内でも急激に感染拡大しているところです。参考としてイギリス型変異株は、致死率と感染性をもとにインフルエンザと比べ計算しますと、250倍から340倍危険なウイルスです。この変異ウイルスは、子供たちも感染しやすい変異をしております。  先日、議長、副議長から、重要な提言をいただきました。ありがとうございました。  時間との争いになると思いますので、手短にお伝えします。  3月16日、浜松市内の小学校の放課後児童クラブでクラスターが確認され、23人の全員が変異型の感染でした。  本日では、古河市やひたちなか市でも、児童間の間でクラスターが発生しているようです。  緊急事態宣言が解除されている中、卒業、入学、入社、花見などで、昨年と同様に4月中旬から5月にかけて、感染爆発が起こる可能性が考えられます。  16歳未満は、この補正のワクチン接種ができません。8割の子供は無症状、基礎疾患を持つ児童は重症化するリスクが高い、治療薬などまだなく、ハコモノをつくったりするには時間がかかるため、人と会う数や近づく回数を減らすなどの対策を、個々でとってもらう以外、方法論がない状況です。  全ての児童に注意喚起、対策を行うのはもちろん、市から支援学校へ通っている児童たち、これから通う予定の児童たち、特別支援学級に通っている児童たちに連絡を入れ、個々が判断するコロナ対策に放課後デイサービスなどがある場合は、他市町と同じく、5日まで選択できるよう配慮し、危機的状況を乗り越えてもらえるよう迅速な対応をしていただきますよう要望いたします。  生死に関わる問題ですので、こだわるのではなく柔軟で迅速な対応をお願いします。  最後に、この問題を国や府にお伝えいただきますよう、市長に要望し、賛成討論といたします。 ○(田村直義議長) ほかにございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  第38号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、第38号議案は原案どおり可決されました。  次に、日程35、議会規則第1号 長岡京市議会会議規則の一部改正についてを議題とします。 ─────────────────────────────────────────                                 議会規則第1号           長岡京市議会会議規則の一部改正について  地方自治法第112条及び長岡京市議会会議規則第14条の規定により、みだしの議案を別紙のように提出する。  令和3年3月22日  長岡京市議会議長 様                             提出者 上 村 真 造                             賛成者 小 原 明 大                                 三 木 常 照                                 進 藤 裕 之                                 八 木   浩                                 福 島 和 人                                 山 本   智  (提案理由)  女性をはじめとする多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備を図る観点から、議員として活動するに当たっての制約要因の解消に資すること、及び請願書の記載事項等の見直しを行うため、規則の一部を改正する必要があるので提案する。           長岡京市議会会議規則の一部を改正する規則  長岡京市議会会議規則(昭和48年長岡京市議会規則第1号)の一部を次のように改正する。  ┌──────────────────┬──────────────────┐  │        改正後       │        改正前       │  ├──────────────────┼──────────────────┤  │ (欠席の届出)          │ (欠席の届出)          │  │第2条 議員は、公務、疾病、育児、看│第2条 議員は、事故のため出席できな│  │護、介護、配偶者の出産補助その他のや│いときは、その理由を付け、当日の開議│  │むを得ない事由のため出席できないとき│時刻までに議長に届け出なければならな│  │は、その理由を付け、当日の開議時刻ま│い。ただし、特にやむを得ない理由によ│  │でに議長に届け出なければならない。た│り、事前に届け出ることができないとき│  │だし、特にやむを得ない理由により、事│は、この限りでない。        │  │前に届け出ることができないときは、こ│                  │  │の限りでない。           │                  │  │2 議員は、出産のため出席できないと│2 議員は、出産のため出席できないと│  │きは、出産予定日の6週間(多胎妊娠の│きは、日数を定めて、あらかじめ議長に│  │場合にあつては、14週間)前の日から│欠席届を提出することができる。   │  │当該出産の日後8週間を経過する日まで│                  │  │の範囲内において、その期間を明らかに│                  │  │して、あらかじめ議長に欠席届を提出す│                  │  │ることができる。          │                  │  │ (欠席の届出)          │ (欠席の届出)          │  │第84条 委員は、公務、疾病、育児、│第84条 委員は、事故のため出席でき│
     │看護、介護、配偶者の出産補助その他の│ないときは、その理由を付け、当日の開│  │やむを得ない事由のため出席できないと│議時刻までに委員長に届け出なければな│  │きは、その理由を付け、当日の開議時刻│らない。ただし、特にやむを得ない理由│  │までに委員長に届け出なければならない│により、事前に届け出ることができない│  │。ただし、特にやむを得ない理由により│ときは、この限りでない。      │  │、事前に届け出ることができないときは│                  │  │、この限りでない。         │                  │  │2 委員は、出産のため出席できないと│2 委員は、出産のため出席できないと│  │きは、出産予定日の6週間(多胎妊娠の│きは、日数を定めて、あらかじめ委員長│  │場合にあつては、14週間)前の日から│に欠席届を提出することができる。  │  │当該出産の日後8週間を経過する日まで│                  │  │の範囲内において、その期間を明らかに│                  │  │して、あらかじめ委員長に欠席届を提出│                  │  │することができる。         │                  │  │ (請願書の記載事項等)      │ (請願書の記載事項等)      │  │第136条 請願書には、邦文を用いて│第136条 請願書には、邦文を用いて│  │、請願の趣旨、提出年月日及び請願者の│、請願の趣旨、提出年月日、請願者の住│  │住所を記載し、請願者が署名又は記名押│所及び氏名(法人の場合にはその名称及│  │印をしなければならない。      │び代表者の氏名)を記載し、請願者が署│  │                  │名又は記名押印をしなければならない。│  │2 請願者が法人の場合には、邦文を用│【加える】             │  │いて、請願の趣旨、提出年月日、法人の│                  │  │名称及び所在地を記載し、代表者が署名│                  │  │又は記名押印をしなければならない。 │                  │  │3 前2項の請願を紹介する議員は、請│2 請願を紹介する議員は、請願書の表│  │願書の表紙に署名又は記名押印をしなけ│紙に署名又は記名押印をしなければなら│  │ればならない。           │ない。               │  │4・5 【略 項の繰下げ】     │3・4 【略】           │  └──────────────────┴──────────────────┘    附則  この規則は、公布の日から施行する。 ───────────────────────────────────────── ○(田村直義議長) 提出者の説明を求めます。  上村真造議員。                (上村真造議員登壇) ○(上村真造議員) ただいま、議題となっております議会規則第1号 長岡京市議会会議規則の一部改正について、私から、提案理由の説明をさせていただきます。  今回の一部改正につきましては、女性をはじめとする多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備を図る観点から、議員として活動するに当たっての制約要因の解消に資すること及び請願書の記載事項等の見直しを行うため、規則の一部を改正する必要があるので提案するものであります。  なお、改正の内容につきましては、会議規則第2条及び第84条の欠席の届出について及び第136条の請願書の記載事項等について、新旧対照表のとおり改正するものであります。  また、この規則は、公布の日から施行するものであります。  以上、提案理由の説明とさせていただきます。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○(田村直義議長) 提出者の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  御質疑ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  お諮りします。  本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  御意見ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、議会規則第1号は原案どおり可決されました。  次に、日程36、意見書案第1号 犯罪被害者支援の充実を求める意見書(案)を議題とします。 ─────────────────────────────────────────                             意見書案第1号                             令和3年3月22日  長岡京市議会議長   田 村 直 義 様                           発議者  山 本   智                                上 村 真 造                                八 木   浩                                三 木 常 照                                進 藤 裕 之                                小 原 明 大                                小 谷 宗太郎                                西 條 利 洋                                寺 嶋 智 美                                福 島 和 人                                石 井 啓 子                意見書の提出について  犯罪被害者支援の充実を求める意見書(案)を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。           犯罪被害者支援の充実を求める意見書(案)  2004年に犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者は「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利」の主体であることが宣言され、犯罪被害者支援施策は一定の前進を果たした。しかしながら、犯罪被害者の多種多様なニーズに応えられるだけの整備は、未だ十分になされているとは言い難い。  例えば、被害直後から公費によって弁護士の支援を受ける制度や、国による損害の補償制度といった、財政支援を必要とする施策は不十分であり、また、犯罪被害者支援条例の制定や、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設立といった施策も、地域によって大きな格差を残している。  犯罪被害者の権利に対応して、国は、たゆまず支援施策の充実を進めていく責務を負っており、国においては、犯罪被害者支援の充実を図るため下記の事項を実施するよう強く要望する。                    記 1.犯罪被害者が民事訴訟等を通じて迅速かつ確実に損害の賠償を受けられるよう、損害回復の実効性を確保するための必要な措置を講じること。 2.(犯罪被害者等補償法を制定して)犯罪被害者に対する経済的支援を充実させるとともに、手続的な負担を軽減する施策を講じること。 3.犯罪被害者の誰もが、事件発生直後から弁護士による法的支援を受けられるよう、公費による被害者支援弁護士制度を創設すること。 4.性犯罪・性暴力被害者のための病院拠点型ワンストップ支援センターを、都道府県に最低1か所は設立し、人的・財政的支援を行うこと。 5.地域の状況に応じた犯罪被害者支援施策を実施するため、全ての地方公共団体において、犯罪被害者支援条例が制定できるよう支援すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和3年3月22日                            京都府長岡京市議会  宛先  内閣官房長官  総務大臣  法務大臣  厚生労働大臣  国土交通大臣
     国家公安委員会委員長 ───────────────────────────────────────── ○(田村直義議長) 発議者の説明を求めます。  山本 智議員。                (山本 智議員登壇) ○(山本 智議員) ただいま議題となっております意見書案第1号 犯罪被害者支援の充実を求める意見書(案)につきまして、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。  意見書案第1号 犯罪被害者支援の充実を求める意見書(案)  2004年に犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者は「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利」の主体であることが宣言され、犯罪被害者支援施策は一定の前進を果たした。しかしながら、犯罪被害者の多種多様なニーズに応えられるだけの整備は、いまだ十分になされているとは言い難い。  例えば、被害直後から公費によって弁護士の支援を受ける制度や、国による損害の補償制度といった、財政支援を必要とする施策は不十分であり、また、犯罪被害者支援条例の制定や、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設立といった施策も、地域によって大きな格差を残している。  犯罪被害者の権利に対応して、国は、たゆまず支援施策の充実を進めていく責務を負っており、国においては、犯罪被害者支援の充実を図るため下記の事項を実施するよう強く要望する。  記として、1、犯罪被害者が民事訴訟等を通じて迅速かつ確実に損害の賠償を受けられるよう、損害回復の実効性を確保するための必要な措置を講じること。  2、犯罪被害者等補償法を制定して犯罪被害者に対する経済的支援を充実させるとともに、手続的な負担を軽減する施策を講じること。  3、犯罪被害者の誰もが、事件発生直後から弁護士による法的支援を受けられるよう、公費による被害者支援弁護士制度を創設すること。  4、性犯罪・性暴力被害者のための病院拠点型ワンストップ支援センターを、都道府県に最低1か所は設立し、人的・財政的支援を行うこと。  5、地域の状況に応じた犯罪被害者支援施策を実施するため、全ての地方公共団体において、犯罪被害者支援条例が制定できるよう支援すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和3年3月22日、京都府長岡京市議会。  なお、宛先は、内閣官房長官、総務大臣、法務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、国家公安委員会委員長であります。  議員諸公の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○(田村直義議長) 発議者の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  御質疑ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  お諮りします。  本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  御意見ございませんか。 ○(田村直義議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、意見書案第1号は原案どおり可決されました。  次に、日程37、意見書案第2号 コロナ禍から文化・芸術を守る施策の抜本的強化を求める意見書(案)を議題とします。 ─────────────────────────────────────────                             意見書案第2号                             令和3年3月22日  長岡京市議会議長   田 村 直 義 様                           発議者  小 原 明 大                                進 藤 裕 之                                浜 野 利 夫                                住 田 初 恵                                二階堂 恵 子                                広 垣 栄 治                意見書の提出について  コロナ禍から文化・芸術を守る施策の抜本的強化を求める意見書(案)を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。     コロナ禍から文化・芸術を守る施策の抜本的強化を求める意見書(案)  新型コロナウイルス感染拡大は、文化・芸術関係者に深刻な影響を与えている。  外出自粛や客席数の50%以下への制限により、イベントを行っても経費が回収できず赤字とならざるを得ない。緊急事態宣言では夜8時以降の開催自粛を求められ、イベント開催に大きな支障が生まれたが、補償は一切行われていない。すでにライブハウス等の閉鎖も広がっている。  文化・芸術関係者にはフリーランスが多く、休業手当もなく生活困窮に陥らざるを得ない。映画・演劇・音楽3団体による「#We Need Culture」の行ったアンケートでは、74.2%が収入が半減以下と答え、「死にたいと思った」人が3割以上であったという。  これまで行われてきた公的支援は、新たな事業への補助が中心であり、そもそも事業の継続自体が困難になっている実情に十分こたえるものになっていない。  文化・芸術は「ぜいたく」でも「不要不急」でもなく、人間が生きるために必要不可欠である。よって国におかれては、わが国の文化・芸術の灯を消さないよう、以下の施策を行われるよう強く求める。                    記 1.「文化芸術復興基金」を創設し、実情にあったきめ細かい支援を行うこと。 2.新たな事業への補助だけでなく、文化・芸術関係者の経済的損失の補てん、使途を問わない事業継続への支援を行うこと。支援策は対象を広くとり手続きを簡素にし、迅速に支援が届くようにすること。 3.客席数の制限やイベント開催の自粛要請については、文化・芸術関係者の意見もふまえ、科学的・合理的なものにするとともに、ふさわしい補償を行うこと。 4.自主的なPCR検査等への助成を含め、感染拡大防止策への支援を強化すること。 5.労働者性の高いフリーランスへ、雇用保険への加入、未払い賃金立替払制度の活用、傷病手当金の支給をすすめること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和3年3月22日                            京都府長岡京市議会  宛先  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  厚生労働大臣  経済産業大臣  文部科学大臣  文化庁長官 ───────────────────────────────────────── ○(田村直義議長) 発議者の説明を求めます。  小原明大議員。                (小原明大議員登壇) ○(小原明大議員) ただいま議題となっております意見書案第2号 コロナ禍から文化・芸術を守る施策の抜本的強化を求める意見書(案)について、発議者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案の理由の説明とさせていただきます。  コロナ禍から文化・芸術を守る施策の抜本的強化を求める意見書(案)  新型コロナウイルス感染拡大は、文化・芸術関係者に深刻な影響を与えている。  外出自粛や客席数の50%以下への制限により、イベントを行っても経費が回収できず赤字とならざるを得ない。緊急事態宣言では夜8時以降の開催自粛を求められ、イベント開催に大きな支障が生まれたが、補償は一切行われていない。既にライブハウス等の閉鎖も広がっている。  文化・芸術関係者にはフリーランスが多く、休業手当もなく生活困窮に陥らざるを得ない。映画・演劇・音楽3団体による#We Need Cultureの行ったアンケートでは、74.2%が収入が半減以下と答え、死にたいと思った人が3割以上であったという。  これまで行われてきた公的支援は、新たな事業への補助が中心であり、そもそも事業の継続自体が困難になっている実情に十分応えるものになっていない。  文化・芸術はぜいたくでも不要不急でもなく、人間が生きるために必要不可欠である。よって国におかれては、我が国の文化・芸術の灯を消さないよう、以下の施策を行われるよう強く求める。  記、1、文化芸術復興基金を創設し、実情に合ったきめ細かい支援を行うこと。  2、新たな事業への補助だけでなく、文化・芸術関係者の経済的損失の補填、使途を問わない事業継続への支援を行うこと。支援策は対象を広くとり手続を簡素にし、迅速に支援が届くようにすること。  3、客席数の制限やイベント開催の自粛要請については、文化・芸術関係者の意見も踏まえ、科学的・合理的なものにするとともに、ふさわしい補償を行うこと。  4、自主的なPCR検査等への助成を含め、感染拡大防止策への支援を強化すること。  5、労働者性の高いフリーランスへ、雇用保険への加入、未払い賃金立替払制度の活用、傷病手当金の支給をすすめること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和3年3月22日、京都府長岡京市議会。  なお、宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、文化庁長官です。  皆様の御賛同をどうぞよろしくお願いいたします。 ○(田村直義議長) 発議者の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  御質疑ございませんか。
                  (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  お諮りします。  本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  御意見ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 起立多数。  したがって、意見書案第2号は原案どおり可決されました。  次に、日程38、意見書案第3号 介護事業の持続・発展への対策強化を求める意見書(案)を議題とします。 ─────────────────────────────────────────                             意見書案第3号                             令和3年3月22日  長岡京市議会議長   田 村 直 義 様                           発議者  住 田 初 恵                                進 藤 裕 之                                浜 野 利 夫                                小 原 明 大                                二階堂 恵 子                                広 垣 栄 治                意見書の提出について  介護事業の持続・発展への対策強化を求める意見書(案)を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。        介護事業の持続・発展への対策強化を求める意見書(案)  新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないもとで、介護事業者は営業自粛や利用控えによる減収、感染防止対策の強化による負担増、人手不足のさらなる深刻化等により、経営に大きな打撃を受けています。2020年の老人福祉・介護事業所の倒産件数は過去最高となりました。  にもかかわらず、令和3年度改定の介護報酬引き上げはわずか0.7%です。「地域包括ケアシステムの推進」が重要な柱とされていますが、「住み慣れた地域で切れ目のないサービス提供」を行うには、在宅介護を支える介護職員の人手不足は放置できません。月額給与で全産業平均より9万円も低い介護職員の処遇を改善することがどうしても必要です。  よって国におかれては、持続可能な介護を実現していくため、次の措置を講じられるよう強く求めます。                      記 1.基本報酬を引き上げ、適切な給与水準を確保するとともに、処遇改善をすすめる恒久的な支援策を、保険料に転嫁しない形で講じること。 2.広く国民に対し、介護の仕事に関する理解とイメージアップを図るとともに、現場を離れている介護有資格者の呼び戻しを図る施策を強力に推進すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和3年3月22日                            京都府長岡京市議会  宛先  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  厚生労働大臣 ───────────────────────────────────────── ○(田村直義議長) 発議者の説明を求めます。  住田初恵議員。                  (住田初恵議員登壇) ○(住田初恵議員) ただいま議題となっております意見書案第3号 介護事業の持続・発展への対策強化を求める意見書(案)につきまして、発議者を代表し、案文の朗読を代えて提案とさせていただきます。  介護事業の持続・発展への対策強化を求める意見書(案)  新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないもとで、介護事業者は営業自粛や利用控えによる減収、感染防止対策の強化による負担増、人手不足のさらなる深刻化等により、経営に大きな打撃を受けています。2020年の老人福祉・介護事業所の倒産件数は過去最高となりました。  にもかかわらず、令和3年度改定の介護報酬引上げは僅か0.7%です。地域包括ケアシステムの推進が重要な柱とされていますが、住み慣れた地域で切れ目のないサービス提供を行うには、在宅介護を支える介護職員の人手不足は放置できません。月額給与で全産業平均より9万円も低い介護職員の処遇を改善することがどうしても必要です。  よって国におかれては、持続可能な介護を実現していくため、次の措置を講じられるよう強く求めます。  記として、1、基本報酬を引き上げ、適切な給与水準を確保するとともに、処遇改善をすすめる恒久的な支援策を、保険料に転嫁しない形で講じること。  2、広く国民に対し、介護の仕事に関する理解とイメージアップを図るとともに、現場を離れている介護有資格者の呼び戻しを図る施策を強力に推進すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和3年3月22日、京都府長岡京市議会。  なお、宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣です。  議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○(田村直義議長) 発議者の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  御質疑ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  お諮りします。  本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  御意見ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 起立多数。  したがって、意見書案第3号は原案どおり可決されました。  お諮りします。  ただいま可決されました意見書案について、その字句、数字などの整理を議長に委任されたいと思います。  これに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  次に、日程39、各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査要求についてを議題とします。 ─────────────────────────────────────────                             令和3年3月2日  長岡京市議会   議長 田 村 直 義 様                         総務産業常任委員会                          委員長 小 原 明 大                閉会中継続調査要求書  本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。                    記
    1 財政対策について 2 商工業振興対策について 3 農林業振興対策について 4 防災行政について 5 法令遵守について 6 まちの魅力発信について ─────────────────────────────────────────                             令和3年3月3日  長岡京市議会   議長 田 村 直 義 様                         建設水道常任委員会                          委員長 冨 岡 浩 史                閉会中継続調査要求書  本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。                    記 1 市街地開発事業について 2 治水利水対策について 3 道路行政について 4 景観行政について 5 公共交通について 6 公園緑地行政について 7 住宅行政について 8 上下水道事業について ─────────────────────────────────────────                             令和3年3月4日  長岡京市議会   議長 田 村 直 義 様                         文教厚生常任委員会                          委員長 大 伴 雅 章                閉会中継続調査要求書  本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。                    記 1 教育行政について 2 福祉・保健・医療行政について 3 環境行政について ─────────────────────────────────────────                             令和3年3月18日  長岡京市議会   議長 田 村 直 義 様                         議会運営委員会                          委員長 上 村 真 造                閉会中継続調査要求書  本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。                    記 1 議会の運営に関する事項 2 議会の条例、規則等に関する事項 3 議長の諮問に関する事項 ───────────────────────────────────────── ○(田村直義議長) お諮りします。  本件については、各常任委員会及び議会運営委員会の申出のとおり、閉会中の継続調査を認めることに御異議ございませんか。                (「異議なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  次に、日程40、議長諸報告であります。  まず、陳情の審査結果について御報告します。  陳情3-1号につきましては、お手元に配布しました陳情審査報告書のとおりであります。  次に、山本 智議員及び宮小路康文議員から、本会議における発言について、会議規則第65条の規定により、発言訂正の申出がありましたので、これを許可しました。  なお、発言訂正一覧表につきましては、お手元に配布のとおりであります。  次に、12月定例会以降の、京都府後期高齢者医療広域連合議会及び京都地方税機構議会の会議の報告書が提出されています。お手元に配布のとおりであります。  以上で議長諸報告を終わります。  議事の都合により暫時休憩します。なお、議席に着席のままお願いします。               午後 3時05分 休憩              ─────────────               午後 3時06分 再開 ○(田村直義議長) 休憩を閉じ、続会します。  次に、中小路市長から発言の申出がありますので、この際、これを許可します。  中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) 大変お疲れのところ恐縮でありますが、ただいま田村議長のお許しをいただきましたので、貴重な時間を頂戴いたしまして、退任いたします副市長及び教育委員会教育長、並びに退職いたします幹部職員につきまして、御報告を申し上げます。  初めに、この3月31日をもちまして退任いたします佐々谷明光副市長でございます。続きまして、山本和紀教育長でございます。  以上、2名でございます。  引き続き、この3月31日をもちまして、60歳定年により退職いたします職員を紹介させていただきます。  喜多利和対話推進部長でございます。  井ノ上良浩環境経済部長でございます。  末永靖弘建設交通部長でございます。  志水忠弘建設交通部参事でございます。  福岡津世士監査委員事務局長でございます。  以上の5名であります。
     在任中は、議員各位から多大なる御指導をいただき、改めて厚くお礼申し上げます。  退職の後も、御縁の限り、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げまして、簡単でございますが、以上、私からの御報告とさせていただきます。  ありがとうございました。 ○(田村直義議長) 次に、佐々谷副市長から発言の申出がありますので、この際、これを許可します。  佐々谷副市長。 ○(佐々谷明光副市長) 貴重なお時間をいただきまして大変恐縮ですが、一言御挨拶を申し上げさせていただきます。  私は、このたび、中小路市長の御承認をいただきまして、この3月31日をもちまして退任をさせていただくことになりました。  平成27年4月以来6年間、議員の皆様には一方ならぬ御指導、御鞭撻を賜り、心より感謝申し上げます。ありがとうございました。  第4次総合計画のスタートとともに、今日まで全力で農林商工業の分野をはじめ、市政運営に携わることができました。特に、本市における都市基盤整備の課題の最後の課題であります長岡天神駅周辺整備におきましては、新庁舎の工事着手や区画整理事業の実現化へ向けた取組が動き始め、市職員時代からの積年の課題でもありましたこれらの第一歩を踏み出すことができました。  今後、連続立体交差事業も含め、長期にわたる事業となりますことから、限られた財源の中で、京都府との広域的な連携や、市民ニーズにどう応えていくのかなど、難しい局面が多々あると思いますが、中小路市長と議会の皆様方との活発な議論のもと、両輪となって、住み続けたいまちづくりが推進されますことを、心より御期待申し上げます。  最後になりますが、4月からは一市民として、長岡京市のますますの発展と市政の推進を心から応援申し上げますとともに、コロナウイルスの収束が見えない大変厳しい状況下ではありますが、田村議長はじめ、議員の皆様方の御健勝、御多幸、御活躍を御祈念申し上げまして、退任の御挨拶とさせていただきます。  本当にありがとうございました。 ○(田村直義議長) 次に、山本教育長から発言の申出がありますので、この際、これを許可します。  山本教育長。 ○(山本和紀教育長) 貴重なお時間を頂戴いたしまして、私から一言御挨拶を申し上げます。  3月議会も、今日、終わりまして、私、この3月末で任期満了により退職させていただきます。  思いまするに、平成24年の10月に、当時の市長から教育長を拝命いたしまして、今日まで頑張ってまいりました。教育行政に10年、その前に部長職を拝命しておりまして、部長と教育長を合わせますと18年、議会の皆様方とともに、この地方行政の議論をしてまいったところでございます。  この中で、18年かかって、分かったといいますか、考えたり思ったりしたことが1つ、2つございます。  最後に、これを御披露させていただきたいと思います。  部長となりますと、皆さん政治職ですよ、議員の皆様方と一緒に考えるんですよということを、私はいつも申し上げてまいりました。政治と申しますのは、自治会でも政治がある、人がやっぱり2人以上になりますと、意見の相違が出てまいります。イギリスの下院の有名な議長ですね、例のEUの脱退問題で揉めたときに、意見の相違が政治の基本であるというふうな意見をおっしゃってまして、これ、私どもは、大学のときに、政治学の中で学んだことと全く同じことを、半世紀後に聞くことになって、感動したものがございます。  政治というのは、異なる利害関係の調整機能である、意見が異なっていて当然なんだと、その中から新しいものを生んでいくと、これがいわゆる議員方も御承知かと思いますけれども、アウフヘーベンという考え方がございます。  物事にはテーゼとアンチテーゼ、正と反がございます。これが合わさって、新しい1つの正、またテーゼができるわけです。これに対してまた反するものが出てくる。合わさって、一つ一つということで、いいように、前に向かって一つのものにできていく。  政治自体は、らせん状に進化するというふうに、50年前に、私も政治学を学んだときに思った記憶がございます。  まさに、この18年間で、政治に携わられる皆様方と、私ども、本当に地方行政の要に、皆様おられる部長級、課長級と、一緒になって、一丸となって進めてまいりました。  私自身の教育の現場といたしましては、中小路市長の英断でございまして、念願の中学校給食、これが永遠に続く事業として、これを確立できたことが、至上の喜びでございます。子供たち、また保護者の皆さんに喜んでいただいた顔を拝見したときは、あー、中学校給食をやってよかったというふうに、市長と一緒に喜んだものでございます。  そして、時代はICTの時代になります。こうしたコンピューターの時代に相反するように、地球の生命体が牙をむいている、これは地球のどこかに、このウイルスというのは存在しております。このウイルスから、いつ何時新しい形のものが、次から次から出ていくか、分かりません。現時点では、新しい新型コロナ感染症というものが出てます。一刻も早くこれが収束して、市民の皆さん、国民の皆さんの平穏な生活が戻りますようお祈りをしたいと思います。  最後に、今の時期になりますけれども、新古今和歌集の中に歌がございます。  「待てと言うに 止まらぬものと知りながら 強いてぞ惜しき 春の別れは」  議員の皆様方の、今後ますますの御活躍と市民の安心安全な生活、そして長岡京市の弥栄をお祈りいたしまして、私からのお別れの御挨拶とさせていただきます。  本当にありがとうございました。 ○(田村直義議長) 以上で本日の日程は全部終了しました。  これをもって本日の会議を閉じ、令和3年長岡京市第1回議会定例会を閉会します。  御苦労さまでした。               午後 3時17分 閉会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              長岡京市議会議長  田 村 直 義              会議録署名議員   西 條 利 洋              会議録署名議員   福 島 和 人 ─────────────────────────────────────────  議 案 付 託 表-3                         令和3年長岡京市第1回議会定例会                         3月22日 付 託  文教厚生常任委員会  ┌──────┬──────────────────────────┬───┐  │ 議案番号 │      件            名      │備 考│  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │第37号議案│長岡京市国民健康保険条例の一部改正について     │   │  └──────┴──────────────────────────┴───┘ ─────────────────────────────────────────  予算審査常任委員会  ┌──────┬──────────────────────────┬───┐  │ 議案番号 │      件            名      │備 考│  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │第38号議案│令和3年度長岡京市一般会計補正予算(第1号)    │   │  └──────┴──────────────────────────┴───┘ ─────────────────────────────────────────                             令和3年3月4日  長岡京市議会   議長 田 村 直 義 様                         文教厚生常任委員会                          委員長 大 伴 雅 章           陳  情  審  査  報  告  書  本委員会に付託の陳情は、審査の結果、次のとおり決定したから報告します。                    記 ┌──┬─────┬──────────────┬─────────┬─────┐ │受理│受理年月日│   件      名   │陳情者の住所・氏名│審査の結果│ │番号│     │              │         │     │ ├──┼─────┼──────────────┼─────────┼─────┤ │3-│令和3年 │向日が丘支援学校児童の放課後│長岡京市奥海印寺下│趣旨を了と│ │1号│2月22日│利用に関する陳情      │条11-6    │しない  │ │  │     │              │小川 淳     │     │ └──┴─────┴──────────────┴─────────┴─────┘...